新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

子どもの接種用量増量へ　インフルワクチンで４社 2010年5月28日 提供：共同通信社 　国内でインフルエンザワクチンを製造販売するメーカー４社は２７日までに、現行の子どもへの接種用量を増量して世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する用量に変更するため薬事法に基づく申請を国に提出した。 　審査が順調に進めば今冬の流行シーズンの前までに用量が変更される可能性がある。 　申請したのはデンカ生研（東京都）、北里研究所（埼玉県）、阪大微生物病研究会（大阪府）、化学及血清療法研究所（熊本市）の４社。 　現在承認されている用量は、１回の接種につき１歳未満は０・１ミリリットル、１～６歳未満は０・２ミリリットル、６～１３歳未満は０・３ミリリットルをそれぞれ２回接種するが、効果が低いとの指摘が出ていた。 　ＷＨＯが推奨する用量は、３歳未満に０・２５ミリリットル、３～１３歳未満に０・５ミリリットルをそれぞれ２回接種する。独立行政法人国立病院機構がこの用量による臨床試験を全国の８医療機関で実施し、効果が確認されている。

ウイルス２８タイプが国内侵入 　昨年春に発生が確認された新型インフルエンザのウイルスは、遺伝子レベルで少なくとも２８のタイプが同年９月下旬までに国内に侵入していたとの解析結果を、国立感染症研究所感染症情報センターの椎野禎一郎主任研究官らが２６日まとめた。 　これら２８タイプは、それぞれ独立して海外から国内に侵入したらしい。また、国内発生初期の昨年５月に神戸や大阪で広がったタイプはその後、根絶されたもようで、発生当初に実施された大規模な学校閉鎖の効果とみられるという。 　椎野さんらは、国内各地で昨年５月８日～９月２０日までに採取された新型インフルエンザウイルス７５検体と、世界各地で採取された１６３検体の計２３８検体について、遺伝子の塩基配列を分析した。 　その結果、世界中で広がっているウイルスは、４タイプに大きく分類された。 　その上で、国内で検出されたウイルスを遺伝子のわずかな違いによってさらに細かく分類したところ、各地で集団発生を起こした１２のタイプと、単発で検出された１６のタイプの計２８タイプに分けることができた。 2010/05/26 19:57 【共同通信】

上田の小学校1学級、新型インフルで閉鎖　県内2カ月ぶり 信毎Web5月27日（木） 　上田市で新型インフルエンザとみられる集団感染があり、小学校１学級が２１日から２８日までの予定で学級閉鎖していることが、県のまとめで分かった。県内で学校の休業報告は約２カ月ぶり。県によると、閉鎖学級の児童２人の検体を調べた結果、ともに新型インフル陽性だった。 　県によると、定点医療機関が報告したインフルエンザ患者数は、県上田保健福祉事務所管内が１７～２３日（第２０週）で１定点当たり２・６３人と、前週の同０・２５人から増加。上田以外では、長野市保健所管内が０・４４人（前週０・０６人）、県長野保健福祉事務所管内が０・１７人（同０人）。ほかは届け出がなかった。 　新型が再流行する兆しかどうか、県健康長寿課は「上田以外では陽性が出ておらず、判断しかねている」と説明。うがいや手洗いの徹底を引き続き呼び掛けるとしている。

新型ワクチン有効率、４か月で半分に低下 　新型インフルエンザのワクチンを接種しても４か月が経過すると、十分に予防効果を期待できる免疫を維持している人は約半数に減ることが、大阪市立大の広田良夫教授（公衆衛生学）らの研究でわかった。 　新型インフルエンザワクチンの再接種の必要性を示唆するもので、１９日開かれた、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議で報告された。 　広田教授らは大阪市内の高齢者施設で、昨年１１月に新型ワクチンを接種した入所者約８０人（平均約８０歳）と従業員約５０人（同約３８歳）を対象に、１か月後と４か月後に血液を採取して免疫物質（抗体）の量を調べた。１か月後では、７～８割の人が、予防効果の期待できる量に達していたのに対し、４か月後では抗体を持つ人は高齢者では５６％、従業員では４５％にとどまった。 　広田教授は「今秋にもう一度調べ、抗体保有率がさらに下がるようなら再接種する必要がある」と指摘している。 （2010年5月19日21時55分 読売新聞）

新型インフルエンザ：小学校学年閉鎖－－沖永良部島　／鹿児島 　県は１８日、沖永良部島の知名町立下平川小で、新型インフルエンザとみられる集団感染が発生した、と発表した。６年生２１人中７人が３８度以上の高熱などを発症し、１８、１９の両日を学年閉鎖とした。県内の学級・学年閉鎖は今年３月初旬以来。 毎日新聞　2010年5月19日　地方版

２００公立病院で医師が賃上げ要求スト　ドイツ各地、無期限ストの可能性も 2010年5月18日 提供：共同通信社 　［ベルリンＡＰ＝共同］ドイツ各地の約７００の地方公立病院のうちほぼ２００の病院で１７日、約１万５０００人の医師が賃上げや労働条件の改善を要求してストに突入した。ストは今週末までの予定だが、労組側は市町村当局の対応次第では無期限ストになる可能性があると強調した。 　ドイツの地方公立病院は全病院のほぼ３分の１を占め、約５万５０００人の医師を雇用している。労組は５％の賃上げを要求しているが、当局は２・９％の賃上げと夜勤および待機手当ての支給を回答している。 　スト中も全病院が最小限の医療サービスを行うことになっているが、労組側は大学病院、民間ないし教会経営の病院で治療を受けるよう患者に呼び掛けた。ＤＡＰＤ通信は労組代表の発言として、ストは患者に被害を与えることが目的ではなく、５％の賃上げ要求が完全に実現しなくてもスト収拾に合意する可能性があると示唆した。

山梨日日新聞2010年05月18日（火） 新型インフル　昭和大で８２人集団感染 学生寮、範囲は限定　富士吉田校舎 　山梨県は１７日、富士吉田市上吉田の昭和大富士吉田校舎で、学生ら８２人が新型インフルエンザに集団感染した、と発表した。県内での新型インフルの集団感染は本年度初めて。症状は軽く、全員快方に向かっているという。県は第２波の到来による感染の可能性は低いとしながらも、「流行終息後もウイルスは完全になくなっていない」として注意を呼び掛けている。 　県健康増進課や同大によると、感染したのは同大１年の男子学生３４人と女子学生４７人、４５歳の職員１人。１２日に男子学生２人が症状を訴え、発症者が増えた１４日には簡易検査で１４人がＡ型インフルエンザの陽性反応を示した。このうち女子学生２人が県衛生環境研究所の詳細（ＰＣＲ）検査で新型インフルに感染していることが分かった。 　同校舎の学生は４学部の１年生約６００人で、全員が４棟の寮で生活。いずれの棟からも感染者が出ているという。大型連休を挟み、学校を再開した１０日以降に寮内やキャンパス内で一気に感染が広がったとみられる。 　集団感染を受け、同大は発熱が確認された学生を１週間の出席停止にする措置を取った。また、部活動や集会の自粛のほか、外出も控えるよう呼び掛けている。 　県は「今回は学生寮という狭い範囲での限定的な感染で、再流行が始まったのではない。既に対策を取っているため、大学外に感染が広がる可能性は低い」とみている。 　県内の新型インフルの平均患者数は３月第１週に０・３人となり、県は「流行が終息した」との見解を示した。平均患者数は最新の５月第１週まで１人以下で推移している。 　流行終息後の県内での集団感染は今回が初めて。ワクチンによる免疫力が低下する秋以降、新型インフルが再流行することが懸念され、県は「うがいや手洗いなどの感染防止策を引き続き取ってほしい」と呼び掛けている。

新型インフル：神戸大流行は異なるウイルス　感染経路は別 　渡航歴のない神戸市の高校生から全国で初めて新型インフルエンザのウイルスが検出されて１６日で１年。この高校生たちから検出されたウイルスと、神戸市内全域で感染者が確認された６月以降のウイルスの遺伝子が異なっていることが、神戸市環境保健研究所の調査でわかった。６月以降に蔓延（まんえん）したウイルスは、別の複数の経路から侵入したことを示す結果という。 　研究所員の森愛さん（３６）＝ウイルス学＝らは昨年神戸市内で採取した検体のうち、５～８月の患者の検体２８人分を抜き出して比較した。ウイルスを構成する遺伝子の塩基配列を調べたところ、５月に感染した高校生８人は塩基配列がほぼ一致。６～８月の２０人はいずれも異なり、５月の８人とも違った。この結果から６月以降の流行は５月の患者から広がったのではなく、別の複数の感染経路があった、と結論づけた。 　神戸市内の患者数は、５月中は多い日は１日３０人を超えたが、その後減って６月になると１日５人以下に。同１１～２２日は海外渡航者の２人だけだった。その後７月から再び増え始めて冬まで流行が続いた。国立感染症研究所は、６月の患者数減は、５月中の休校が功を奏したとみている。 　森さんは「一度はウイルスを抑え込めたことで、適切な対策だったことが証明できた」と話している。【野田武】 毎日新聞　2010年5月16日　10時16分（最終更新　5月16日　10時29分）

大量の在庫ワクチン「買い取って」　病院要望、国は拒否 Asahi.com2010年5月8日19時46分 　新型インフルエンザの感染者が国内で初めて確認されて９日で１年。流行が沈静化するなか、ワクチンが大量に余り、国に買い戻しを求める動きが広がっている。１６都府県の医師会などが要望書を出したが、厚生労働省は「次の流行がくる可能性がある」などとして受け入れていない。 　大阪市の拠点病院、市立総合医療センターには、ワクチン３５００回分（成人換算）が保管庫に眠っている。 　昨年１１月から１２月に、市民向けに計約１千万円分（計６６００回分）を購入。１１月中旬の予約開始日こそ７００人が殺到した。だが、大阪府の流行は昨年１０月末をピークに下り坂となり、需要は購入量の半分もなかった。ワクチンの有効期間は長いものでも１年。「在庫が大きく減らないまま期限が切れるかもしれない」と担当者は話す。 　新型インフルエンザのワクチンは、買い占めなどを防ぐため、国が製薬会社から買い上げ、都道府県が需給調整をして医療機関が購入する仕組みだった。昨年７月から製造された国産品は１０月に供給され始めたが、ピーク時には足りず、１１月下旬ごろから大量に供給された。厚労省によると、国産品だけで全国の医療機関に１９７万回分、約２９億円相当（２月１２日現在）の在庫がある。 　要望書は、まず千葉県が１月２０日付で「ワクチン接種事業の実施主体は国だった」として提出。大阪府医師会は３月１１日、橋下徹・府知事らと連名の要望書を民主党副幹事長や厚労省に出した。「行政が需給調整に介在し、大きなタイムラグが生じた」と指摘し、「今後、医療機関が損失リスクを恐れ、ワクチン事業に重大な支障が出る」と買い取りを求めている。 　その後も、東京、石川、山口の各都県の医師会や鳥取、愛知、群馬各県などが４月下旬までに要望している。金沢市で内科小児科を営む石川県医師会の近藤邦夫・感染症対策委員長は「予測の難しい緊急事態で負担も覚悟して協力したが、すべて医療機関の責任になるのは納得できない」と話す。 　しかし国は、２月に出荷が始まった輸入ワクチンも５３００万回分を在庫として抱える。厚労省の担当者は「ワクチンは保冷品で、仮に引きあげても品質管理が難しい。流行の第２波が来たら大変だし、買い戻す財源もない」。 　日本小児科学会新型イン

受動喫煙防止、職場は原則禁煙　厚労省、法制化を検討 2010年4月29日 提供：毎日新聞社 受動喫煙防止：職場は原則禁煙　厚労省、法制化を検討 　職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は２８日、労働者の健康を守る観点から一般の事務所や工場は原則禁煙とし、やむを得ない場合は一定の要件を満たす喫煙室の設置を事業者に義務づけることなどを柱とした報告書をまとめた。厚労相の諮問機関の労働政策審議会で具体的内容を詰め、来年の通常国会に労働安全衛生法改正案の提出を目指す。 　報告書は、一般の事務所や工場は禁煙とし、喫煙室を設ける場合も有害物質濃度の低減など一定基準を満たす必要があるとした。飲食店など客が喫煙する場所については一律の禁煙は困難としたものの、換気の徹底や従業員のマスク着用などを義務づける。飲食店などで喫煙室を設けた中小企業に対する一定の財政支援や違反の罰則規定についても検討する。 　厚労省は今年２月、健康増進法に基づき、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設に建物内での原則全面禁煙を求める通知を出したが、これは努力規定にとどまり、報告書は通知より踏み込んでいる。厚労省の０７年調査によると、全面禁煙、もしくは分煙の措置を講じていない事業所は全体の５４％。【佐々木洋】

Ａ型肝炎が増加、死亡例も　魚介類や水、注意呼び掛け 2010年4月30日 提供：共同通信社 　Ａ型肝炎の患者が３月以降増加し、既に昨年１年間の患者数を超えたことが、国立感染症研究所の集計で２９日分かった。劇症化し死亡したケースもあった。 　Ａ型肝炎ウイルスに汚染された水や食材の摂取によって感染する。同研究所は「広い範囲で散発的な集団発生が起きている可能性がある。５５歳未満はほとんどが抗体を持たず、高齢者は重症化しやすい」として、魚介類の十分な加熱など、注意を呼び掛けている。 　同研究所によると、今年の患者の報告数は３月上旬から増加、４月４日までの１週間は１８人と２００７年以降では１週間当たり最多で、その後も多い状態が続く。４月１８日までの合計（速報値）は１２１人で昨年の報告数（１１５人）を超えた。 　１１日までの５週間の８１人をみると、患者の年齢は２０～８８歳、２例が劇症化し、うち１人が死亡した。福岡県、広島県などが多く、報告した医師が推定した原因食材は「カキ」が４５％と最も多かった。 　Ａ型肝炎ウイルスは潜伏期間が２～７週間と長く感染源をたどるのは難しいため、ウイルスの遺伝子解析が重要。厚生労働省は都道府県に対し、患者が報告された場合は、便の検体を確保するよう要請した。 　Ａ型肝炎は発熱、倦怠（けんたい）感、嘔吐（おうと）、黄疸（おうだん）などの症状が出る。特効薬はなく対症療法だけで通常は１～２カ月で回復するが、まれに劇症化する。子どもは比較的症状は軽い。 　衛生環境の未整備な発展途上国では感染しやすい。今年の報告のほとんどは国内での感染だという。