厚労省の言い方だと、買い戻す財源がないから医療機関でかぶれと言うことか？

大量の在庫ワクチン「買い取って」　病院要望、国は拒否
Asahi.com2010年5月8日19時46分

　新型インフルエンザの感染者が国内で初めて確認されて９日で１年。流行が沈静化するなか、ワクチンが大量に余り、国に買い戻しを求める動きが広がっている。１６都府県の医師会などが要望書を出したが、厚生労働省は「次の流行がくる可能性がある」などとして受け入れていない。
　大阪市の拠点病院、市立総合医療センターには、ワクチン３５００回分（成人換算）が保管庫に眠っている。
　昨年１１月から１２月に、市民向けに計約１千万円分（計６６００回分）を購入。１１月中旬の予約開始日こそ７００人が殺到した。だが、大阪府の流行は昨年１０月末をピークに下り坂となり、需要は購入量の半分もなかった。ワクチンの有効期間は長いものでも１年。「在庫が大きく減らないまま期限が切れるかもしれない」と担当者は話す。
　新型インフルエンザのワクチンは、買い占めなどを防ぐため、国が製薬会社から買い上げ、都道府県が需給調整をして医療機関が購入する仕組みだった。昨年７月から製造された国産品は１０月に供給され始めたが、ピーク時には足りず、１１月下旬ごろから大量に供給された。厚労省によると、国産品だけで全国の医療機関に１９７万回分、約２９億円相当（２月１２日現在）の在庫がある。
　要望書は、まず千葉県が１月２０日付で「ワクチン接種事業の実施主体は国だった」として提出。大阪府医師会は３月１１日、橋下徹・府知事らと連名の要望書を民主党副幹事長や厚労省に出した。「行政が需給調整に介在し、大きなタイムラグが生じた」と指摘し、「今後、医療機関が損失リスクを恐れ、ワクチン事業に重大な支障が出る」と買い取りを求めている。
　その後も、東京、石川、山口の各都県の医師会や鳥取、愛知、群馬各県などが４月下旬までに要望している。金沢市で内科小児科を営む石川県医師会の近藤邦夫・感染症対策委員長は「予測の難しい緊急事態で負担も覚悟して協力したが、すべて医療機関の責任になるのは納得できない」と話す。
　しかし国は、２月に出荷が始まった輸入ワクチンも５３００万回分を在庫として抱える。厚労省の担当者は「ワクチンは保冷品で、仮に引きあげても品質管理が難しい。流行の第２波が来たら大変だし、買い戻す財源もない」。
　日本小児科学会新型インフルエンザ対策室長の森島恒雄・岡山大教授は「大勢の人に短期間にワクチンを打てる態勢がなかったことが原因の一つ。強毒性のインフルエンザにも備え、こうした態勢をどう整えるのか、今のうちに考えておくことが重要だ」と話す。（大高敦、向井大輔）