新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

ＴＰＰは誰のためか？  TPPの全２９条のうち、 関税に関する項目は５条のみ、他は非関税障壁に関する事項である 。TPPの本体は、後者であり、それは ＩＳＤ条項、ラチェット条項によって実現される 、ということだ。 非 関税障壁の基準は、米国の規制のない（少ない）状態である。医療でいえば、公的な国民皆保険はグローバル保険企業が、我が国に進出する大きな非関税障壁に なる。医療保険の分野はTPPの例外という建前のようだが、TPPが発効してから、非関税障壁として、公的保険が訴えられる可能性は極めて高い。また、米 国のその多くが本拠地を置く、グローバル製薬企業は、中医協のような組織が薬価を公定価格として決めていることをやはり非関税障壁として訴える可能性が高 い。 日本の医療保険は、すでにほとんどすべてが米国の巨大保険資本に握られている。これは、過去の日米構造改革協議で決められてきたこと だ。アフ○ックや、何やら、愛すべき広告を彼らはマスコミに流しているが、内実は違う。我が国の国民の資産をいかにして取り上げるか、ということだけを彼 らは考えている。すでに外堀は埋めらている。公的な医療保険の支払いが少なくなれば、財務省にとっても願ったりである。この先、財政再建の主項目は、社会 保障の合理化（という名の削減）であることは、財務官僚、そのお先棒を担ぐ各有識者会議が繰り返し述べている。 我が国の政府は、混合診療 をTPPによって進めることはないと国民に約束してきた。だが、ISD条項により、日本政府が、グローバル資本に訴えられれば、混合診療を大幅に取り入れ る以外に選択肢はない。さらに、その規制緩和は、後になって規制しなおすことは許されない。それがラチェット条項だ。混合診療推進そのものを合意された TPPの各論に記さなかったので、政府には責任がない、というのが彼らの逃げ口上になることだろう。 こちらのサイトが、TPPによって生じる社会的な構造変化をよく記している。 こちら 。一読を強くお勧めする。 [2015/10/14 13:40]

年金機構、宿舎７棟で居住ゼロ…１５億円分放置 2015年10月15日 08時37分 ５年間入居者がいない日本年金機構の幕張寮。ベニヤ板で窓が塞がれ、敷地内には雑草がのびていた（１２日、千葉市花見川区で） 　日本年金機構が全国に所有する土地や建物のうち、３年以上も入居者がいない職員宿舎が７棟あるなど、帳簿上の価格で約１５億円相当の不動産が有効に活用されていないことが、会計検査院の調べでわかった。 　機構の不動産はもともと国有財産だったが、遊休化しても国に納付するための法令がなく放置されていた。検査院は機構を所管する厚生労働省に対し、国庫返納の制度を整備するよう求める。 　機構は今年３月末現在、全国各地の年金事務所や職員宿舎など、 簿価で約１０３４億円相当の土地や建物を所有する。検査院がその利用状況を調べたところ、北海道と東京都、千葉、沖縄両県にある職員宿舎計７棟（計１７０ 戸）では、少なくとも２０１４年度までの３年間、入居者が一人もいなかったことが判明した。 2015年10月15日 08時37分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

TPPは、国の形をグローバル企業の意向に沿って変える  昨日、TPP交渉がようやく成立したと報道されていた。関税引き下げ、関税例外の件だけが報じられている。 ISD 条項、ラチェット条項はどうなったのだろうか。これらについて報じられていない。ということは、従来報じられてきた通りなのか。医療分野でいえば、私的な 医療介護保険についてどうなるのか。TPPは、基本的にグローバル企業、輸出業に「のみ」利益をもたらす。社会的共通資本たる、医療介護、農業、教育等は 壊滅的な影響をうけるわけだ。 TPPは国の形を強制的に変えさせられる仕組みになる。 グローバル資本が、思いのままに各国の制度を強制的に変更させうることになる。輸出が多少伸びて、我々の生活は一体どうなるのか。 小泉構造改革で輸出業の業績が改善し、 空前の好景気 が続いたが、 国民の生活はどうなったか、医療介護はどうなったか 、国民は騙され続けている。あの「改革」をグローバル企業の意向で強制的に拡大、徹底するのが、TPPだ。マスコミは、基本的にそうした企業群が支配している。マスコミが報じないTPPの負の側面にしっかり目を向けてゆく必要がある。

今季は大幅値上げへ　インフルエンザワクチン インフルエンザ予防接種の時季になったが…＝東京都内の診療所で 　インフルエンザの流行を前に、今シーズンのワクチン接種料金が、昨年より大幅に値上げされそうだ。ワクチン効果を上げようとしたために製造原価が 上がり、医療機関への卸価格が、昨年の五割増し程度になったためだ。医療現場からは「効果が上がるどころか、接種する人が減り、流行が起きやすくなるので は」と危惧する声が相次いでいる。 　「本当に困ります」。東京都奥多摩町の診療所長、片倉和彦医師（５４）は心配する。医薬品問屋からの卸価格は昨年まで一本（二人分）千数百円だっ たが、今年は昨年の一・五倍近い二千数百円に値上がり。地域には高齢者施設や知的障害者の施設があり、接種料金は相場より安めの一回二千三百円で設定して いたが、今シーズンは五百円値上げしないと難しいという。 　「高くなると、接種を控える人も出てくるだろう。流行するのではないか」 　インフルエンザワクチンはこれまで、季節的に流行を繰り返すＡ型ウイルス二種類と、Ｂ型ウイルス一種類に対応した三価ワクチンだった。このうち、 Ｂ型のワクチン株（ワクチンのもととなるウイルス）は毎年、専門家による流行予測に基づき、二種類あるうちのどちらか一方を選んでいたが、近年、二種類が 混合したウイルスの流行が続き、予測が難しい状況になった。 　このため国は、国立感染症研究所での検討結果に基づき、Ｂ型の二種類にも対応した四価ワクチンへの変更を決めた。厚生労働省の担当者は「昨年まで より防御範囲が広くなり、重症化が防げると言われている」と説明する。米国などは既に四価ワクチンに移り、世界保健機関（ＷＨＯ）も推奨するなど、移行は 世界的な流れだ。 　ワクチンを製造する国内製薬会社は四社のみで、希望小売価格は各社が自由に決められる。ただ、ワクチン株が四種に増えたことで、製造上の原材料コストは増える。第一三共の広報担当者は「製造原価上昇などの理由で、希望小売価格を上げた」と説明する。 　インフルエンザワクチンは、完全に感染を阻止する効果はないが、予防や重症化防止に一定の効果があるとされている。 　重症化のリスクが高い六十五歳以上の高齢者は定期接種に位置付けられている。費用の助成をしている自治体がほとん

利益相反のモデル  新薬、医療機器承認を担当する委員が、関連業界から報酬を得ていた。典型的な利益相反。 私の見るところ、薬価・診療報酬を決める委員たち、それに官僚そのものと、業界の間にも持ちつ持たれつの関係がありそうだ。日本医師会は非力で、診療報酬を決める組織からもはじき出されているが・・・。 製薬会社への官僚の天下り等、公表しないものだろうか。 以下、引用～～～ ミクスon　lineより引用～～～ 厚労省　薬食審薬事分科会関連委員８人に辞任要請　製薬企業等からの定期的報酬で 公開日時　2015/06/08 03:51 厚 労省は６月５日、新薬や医療機器などの承認の可否などを審議する薬事・食品衛生審議会（薬食審）の薬事分科会関連の委員８人に規程に違反する行為があった として、辞任を要請したと発表した。規程では委員は、製薬企業など薬事関係企業から定期的に報酬を得る顧問などに就任することはできないが、この８人は兼 務していたことが同省の調査で判明したため。同省によると、既に全員から辞任の届け出を受けている。 この８人の中には、新薬の承認につ いて審議する「医薬品第一部会」の委員１人、再生医療等製品についての承認について審議する「再生医療等製品・生物由来技術部会」の委員３人が含まれる。 薬食審で一度に８人も辞任する事態は過去に例がないとみられる。同省は今後、新たな委員の選出を行う。 また、今回の同省の調査では、ほ かに、委員が自主申告する製薬企業などからの寄付金や契約金等の金額を、過少に申告していた委員が24人いたことも判明した。この申告は、審議において利 益相反のある委員をチェックするために行われているもので、規程では、審議される医薬品などと関係（競合企業含む）する企業から年間50万円を超える額を 受け取っていた場合は議決に参加できない。しかし、24人のうち８人は、本来議決に参加できない額を得ていたにもかかわらず、過少申告によって議決に参加 していた。この８人のうち、５人は医薬品第一部会、同第二部会委員、１人は再生医療等製品・生物由来技術部会の委員だった。 医薬品部会で承認が了承された医薬品は既に承認されているが、その間に法的な手続きに誤りはなかったと、医薬食品局総務課は説明している。過少申告した委員については修正し、今後も委員を続ける。 同省は、今回辞任

総蛋白量の増加、安全性への影響は？【時流◆インフル4価】 有害事象に差はないが接種部位の腫れはやや大   2015年 10月2日 (金) 配信 2015-16年シーズンから4価になるインフルエンザワクチン。 1接種当たり総蛋白量が上昇することで安全性に違いは生じないのか。 臨床試験を主導した国立病院機構三重病院副院長（前臨床研究部長）の菅秀氏に聞く。 まとめ：軸丸靖子（m3.com編集部）   4価ワクチンで免疫原性は有意に上昇 　ワクチン1接種当たりの総蛋白量には、安全性への配慮から上限値が定められている。ウイルスを体内 に入れることによる副反応の発生率を低くする、ないしは発生しても軽症で済ませるためだ。上限値を引き上げるには、それによって副反応が増えることがない かどうか、特に小児において確認しなければならない。 　その臨床試験は菅氏の主導で行われた。対象は生後6カ月から18歳までの健常小児約400例。同院 と三重県内および全国数か所の小児科医院、計11施設でボランティアを募り、無作為に2群に分け、2014-15年シーズン用に製造された3価ワクチンを 約150例に（3価群）、それに世界保健機関（WHO）が「4価にするならば」として選定していたB型株もう1種を加えた4価ワクチンを約250例に（4 価群）、それぞれ接種した。4価ワクチンは国内4メーカーにそれぞれ製造してもらい、接種年齢を考慮したほか、安全性が懸念されるような基礎疾患のある児 は除外した。 　初回接種を行ったのは2014年10-12月。2回接種が必要な13歳未満には初回接種の約1カ月 後に実施し、接種前および各回接種1カ月後に血液を採取して、4種類のウイルスに対する免疫原性をそれぞれ評価した。インフルエンザワクチンには年齢に よって免疫原性に差があるため、この点の評価も行った。 　詳細な試験結果は菅氏が2015年10月末および11月の学会で発表予定だが、全体としては

子どもの行動障害リスク、受動喫煙で倍増　仏研究 時事通信社   【パリＡＦＰ＝時事】妊娠中に喫煙していた母親の子どもや、喫煙者がいる家に生まれた子どもは、行動障害を発症する確率がほぼ２倍になるとの調査結果が２９日、発表された。 　フランスの小学生約５２００人を対象とした調査で、受動喫煙と、攻撃、反抗、うそや不正行為などのさまざまな問題行動との関連性が明らかになった。 　研究を主導したフランス国立保健医学研究所（ＩＮＳＥＲＭ）のイザベラ・アンジ・メザノ氏は、ＡＦＰの取材に「妊娠中や出生後にたばこの煙にさらされることで、平均年齢約１０歳の小学生での行動障害の発症リスクが実質的に倍増する」と語った。 　米科学誌「プロスワン」に先月掲載された研究論文によると、発達段階にある、特に生後数か月間の脳にニコチンが及ぼす毒性作用が原因である可能性があるという。 　出生前後にたばこの煙にさらされた子どもの１８％が行動障害を示したのに対し、非喫煙の家庭の子どもは９．７％だった。この事実により、発症リスクの増加が立証されたと研究チームは述べている。 　今回の調査結果は、子どもの行動に関する評価や、１歳の誕生日までにたばこの煙にさらされたかどうかについて、保護者に記入させた質問表に基づくものだ。 　さらに、研究チームの報告によると、胎内や生後の早い段階でニコチンにさらされた子どもは、不安に陥りがちになるなどの気分障害を発症するリスクが高くなるという。 【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】【時事通信社】

「シバガス」取り締まり強化＝危険ドラッグ代替か－厚労省 自転車のタイヤの充填（じゅうてん）用と称してインターネットで販売されている亜酸化窒素を小型ボンベに詰めた「シバガス」（厚生労働省のホームページから） 　自転車のタイヤ充填（じゅうてん）用と称して麻酔薬に使われる亜酸化窒素がインターネット上で販売されているとして、厚生労働省は３０日、都道府県に取 り締まりを強化するよう通知を出した。ネット上で「シバガス」などの商品名で売られているが、吸うと多幸感が得られるといい、危険ドラッグの代わりに使わ れているとみられる。 　厚労省によると、亜酸化窒素は「笑気ガス」とも呼ばれ、麻酔薬や鎮静薬として使われている。販売には都道府県知事の許可が必要で、ネット販売も認められていない。 　ネットで販売されている小型ボンベに詰めた商品について、厚労省は「自転車のタイヤに用いる合理性はなく規制逃れだ」と指摘。医薬品医療機器法違反（無許可販売）の恐れがあるとし、プロバイダーに販売サイトの削除要請を行うという。　 　海外では利用者が酸欠状態に陥って死亡したケースもあるといい、厚労省は「決して購入、使用しないでほしい」と呼び掛けている。 時事ドットコム（2015/09/30-20:20）

B型2種、何が変わる【時流◆インフル4価】 「当たれば幸運」から「確実な備え」に M3.com  2015年 9月30日 (水) 配信 2015-16年シーズンから、インフルエンザウイルスに対するワクチンがA型2種類、B型2種類の4価に変更される。 従来の3価との違いはB型ウイルスに対する守備範囲が広がることだが、安全性に変化はないのか。 【時流◆インフル4価】では、4価導入の経緯と得られる便益、予測される安全性、そして接種料金の変化について4回シリーズで動きをまとめる。 まとめ：軸丸靖子（m3.com編集部） 「時流◆インフル4価」 Vol.1 B型2種、何が変わる 混合流行では予測当たっても50点 まずインフルエンザワクチンの中身が決定される毎年の流れを簡単にさらおう。 　インフルエンザワクチンに何のウイルス株を入れるかは、毎シーズンの世界保健機関（WHO）の推奨を基に各国で決定されている。北半球の場 合、WHOで推奨株が決定されるのが2月ごろ。それを受けて厚生労働省健康局長が国立感染所研究所所長にウイルス株の選定を依頼し、同所長が「インフルエ ンザワクチン株選定のための検討会議」を招集するのが2-3月。最終的に厚労省からの通達が出るのが5月上旬だ。ここから国内4社のワクチンメーカーが一 斉に製造に取り掛かり、製品検定を経て各医療機関に納入、10月に全国で接種が始まる。 　昨シーズンまでの3価ワクチンには、A型であるパンデミックH1N1およびH3N2、そしてB型であるビクトリア系統あるいは山形系統のいずれかから1種類ずつ、計3種類のウイルスが入っていた。 　A型が2種類と優先されたのは、（1）ワクチンに入れることができる総蛋白量に上限がある、（2）発症あるいは重症化する患者はB型よりA型で多いという臨床的な印象がある、（3）B型はA型に比べ免疫原性の獲得効率が悪い――などが理由になったとされる。 　「全部入れられない以上、効率の悪いB型は予測に基づい