またまた「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから。ISD条項、ラチェット条項の勉強をしないと。怖いことだ。

ＴＰＰは誰のためか？ 

TPPの全２９条のうち、関税に関する項目は５条のみ、他は非関税障壁に関する事項である。TPPの本体は、後者であり、それはＩＳＤ条項、ラチェット条項によって実現される、ということだ。

非 関税障壁の基準は、米国の規制のない（少ない）状態である。医療でいえば、公的な国民皆保険はグローバル保険企業が、我が国に進出する大きな非関税障壁に なる。医療保険の分野はTPPの例外という建前のようだが、TPPが発効してから、非関税障壁として、公的保険が訴えられる可能性は極めて高い。また、米 国のその多くが本拠地を置く、グローバル製薬企業は、中医協のような組織が薬価を公定価格として決めていることをやはり非関税障壁として訴える可能性が高 い。

日本の医療保険は、すでにほとんどすべてが米国の巨大保険資本に握られている。これは、過去の日米構造改革協議で決められてきたこと だ。アフ○ックや、何やら、愛すべき広告を彼らはマスコミに流しているが、内実は違う。我が国の国民の資産をいかにして取り上げるか、ということだけを彼 らは考えている。すでに外堀は埋めらている。公的な医療保険の支払いが少なくなれば、財務省にとっても願ったりである。この先、財政再建の主項目は、社会 保障の合理化（という名の削減）であることは、財務官僚、そのお先棒を担ぐ各有識者会議が繰り返し述べている。

我が国の政府は、混合診療 をTPPによって進めることはないと国民に約束してきた。だが、ISD条項により、日本政府が、グローバル資本に訴えられれば、混合診療を大幅に取り入れ る以外に選択肢はない。さらに、その規制緩和は、後になって規制しなおすことは許されない。それがラチェット条項だ。混合診療推進そのものを合意された TPPの各論に記さなかったので、政府には責任がない、というのが彼らの逃げ口上になることだろう。

こちらのサイトが、TPPによって生じる社会的な構造変化をよく記している。こちら。一読を強くお勧めする。
  • [2015/10/14 13:40]

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