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子どもの行動障害リスク、受動喫煙で倍増　仏研究

時事通信社

 

【パリＡＦＰ＝時事】妊娠中に喫煙していた母親の子どもや、喫煙者がいる家に生まれた子どもは、行動障害を発症する確率がほぼ２倍になるとの調査結果が２９日、発表された。
　フランスの小学生約５２００人を対象とした調査で、受動喫煙と、攻撃、反抗、うそや不正行為などのさまざまな問題行動との関連性が明らかになった。
　研究を主導したフランス国立保健医学研究所（ＩＮＳＥＲＭ）のイザベラ・アンジ・メザノ氏は、ＡＦＰの取材に「妊娠中や出生後にたばこの煙にさらされることで、平均年齢約１０歳の小学生での行動障害の発症リスクが実質的に倍増する」と語った。
　米科学誌「プロスワン」に先月掲載された研究論文によると、発達段階にある、特に生後数か月間の脳にニコチンが及ぼす毒性作用が原因である可能性があるという。
　出生前後にたばこの煙にさらされた子どもの１８％が行動障害を示したのに対し、非喫煙の家庭の子どもは９．７％だった。この事実により、発症リスクの増加が立証されたと研究チームは述べている。
　今回の調査結果は、子どもの行動に関する評価や、１歳の誕生日までにたばこの煙にさらされたかどうかについて、保護者に記入させた質問表に基づくものだ。
　さらに、研究チームの報告によると、胎内や生後の早い段階でニコチンにさらされた子どもは、不安に陥りがちになるなどの気分障害を発症するリスクが高くなるという。

【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】【時事通信社】