新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

「うそつき」をめぐる奇天烈な話 小田嶋 隆 コラムニスト 2019年12月20日 　性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 　 記事 を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 　一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 　判決のこの部分には、万感がこもっている。 　いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 　ただ、この部分の文言を読んで、万感胸に迫る思いを抱くに至った人々は少なくないはずだ。私もその一人だ。というのも、この一文は、個々の単語の意味を超える歴史的な意味を持っているからだ。いずれにせよ、この一文は、性被害に苦しむ女性のみならず、様々な困難に直面している様々な立場の人々に勇気を与える得難いセンテンスだと思う。東京地裁の英断と勇気に感謝したい。 　勝訴という結果もさることながら、この数年間、伊藤さんが、自身の被害を明らかにしつつ、書籍を出版し、メディアの取材に答え、訴訟を起こすことで性犯罪者を告発してきた活動を、裁判所が「公益目的」と定義し、さらに、その彼女の自身の身を晒した命がけの主張を「真実」として認定したことの意義も、声を大にして評価しなければならない。 　地裁の判決は、最終的な結果ではないし、争いはこれからも続くわけなのだが、とにかく、長い道のりの中の最初の難局面を、祝福の声を浴びながら越えることができたことの意味は小さくない。 　判決を受けて、山口氏は、公開で会見を開いている。 　というよりも、山口氏と彼を支援する人々は、判決を待ち構えて、ライブ配信の体制を整えていたわけだ。 　その動画は、現在でも録画放送の

和泉・大坪バカップルの行動の意味するもの  和泉・大坪バカップルの行動 を、菅官房長官は問題ないと言ってのけた。 公務員は、出張で時間の余裕ができたら、まずすぐに帰庁するのが原則。もし、仕事が終わり空いた時間を私的に用いたならば、帰りの交通費は自分持ちにする、ということらしい。当然のことだろう。このバカップルは、山中教授との面会に１時間だけ費やし、その後３時間を私的な遊興に使っていた。交通費は公費である。政府の中枢にいる人間のすることだろうか。官邸の幹部が緩み切っている。 もっと重大な問題は、山中教授等が立ち上げたips細胞の貯蔵を行う組織への補助金を来年度止めることを、このバカップルが突然山中教授に伝えたこと。行政の関係会議では、継続する方向であったのに拘わらず、このバカップルが補助金中止を山中教授に伝えたことだ。官邸のなかで独断専行があった。米国のベンチャー企業が、最近、ips細胞の臨床応用に莫大な資金をかけて投資していると伝えられている。このips細胞の再生医療利用に関して何らかの利権の動きがあった可能性がある。山中教授の財団法人の事業を別な民間企業に移転するといった企図があったのではないか。そうでなくても、科学や学術研究への国家予算は減らされ続けている。このように恣意的な決定が、行政の一部、とりわけ官邸によって独断的になされるのは、許されないことだ。

政府諮問会議の偽善  政府の諮問会議は、もともと結論ありきの議論を繰り広げ、行政の意図通りの結論に導くもの。行政の政策に「有識者」のお墨付きを与えるお飾りの組織でしかない。政策決定過程の信頼性なぞ最初から存在しない。 その組織でさえ、 政府への異論は議事録から削除する 、というニュース。最後に載せた同会議の会議録で、中西宏明経団連会長が、在職老齢年金制度は財源の問題があるから慎重にと 一言 述べている。これは、削除がなされた後の議事録なのだろうか。だとしたら、恐らく中西氏は滔々と反対論を述べたに違いない。在職老齢年金制度について強烈な反対をしたわけだ。 在職老齢年金制度は、それを利用しない年金加入者に財政的負担を求めることになったらしい・・・だったら、企業の負担を嫌う中西氏も納得したのではないか。その上での、中西氏の発言削除だとしたら、国民に対する二重の犯罪だ。 それで、発言を削除したのか。 その経緯を明らかにすべきである。多くの政策は、こうした諮問会議を経て決定されるから、諮問会議でどのような議論がされたのかは、きわめて重要（国会を軽視するおかしなやり方であることは変わりないが）。諮問会議の議事録を勝手に改ざんするということは、 政権の「独裁」が露わになった ということを意味する。 それから、以前から記している通り、社会保障の枠組を決める、こうした諮問会議に、財界人・研究者の一部だけが招かれ、社会保障の中心にいるはずの 労働者の代表が一人もいない。 これは、政府が財界のために社会保障制度を改変する、国民のためではないと述べているに等しい。 政府への異論、議事録から削除 社保新会議、在職年金巡り 2019/11/7 20:41 (JST)11/7 21:55 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 　政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。 政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分 で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 　社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保す

日刊ゲンダイDIGITAL 萩生田氏 “暇がない”答弁で共通テスト中止署名4万筆を無視 公開日： 2019/11/08 14:50 　更新日： 2019/11/08 14:50 反省ゼロの萩生田文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する ２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語試験民間活用の延期を公表した萩生田文科相。会見では「直ちに行うべきは、これ以上の混乱を現場の皆さんに与えないためのきちんとした説明」などと言っていたが、大混乱させた受験生の声を受け止める気はサラサラないらしい。 　７日の参院文教科学委。立憲民主党の蓮舫副代表は、東京都内の高校生らが文科省に提出した「大学入学共通テスト」の中止を求める約４万２０００人分の署名について、萩生田氏に「読まれましたか」と質問。すると、萩生田氏は少しも悪びれた様子もなく、「読む暇がなかった」などと答弁した。 　蓮舫氏は「その程度の認識とは衝撃的」と憤っていたが当然だろう。高校生らの主張は、「民間に採点を任せる国語と数学の記述式問題についても問題がある」「当事者がおかしいと言っているのに、誰の声を聴いてどういう判断で実施しようとしているのか疑問を感じる」という至極まっとうな指摘だ。５分もあれば読めたはずなのに「暇がない」とはアングリだ。 そもそも「最大の被害者」とも言うべき現場の高校生の声を聞かず、一体誰に「きちんとした説明」をするつもりなのか。萩生田氏の姿は「責任を痛感」と言うばかりで逃げ回る親分の安倍首相と同じ。反省しているそぶりを見せているだけだ。 　５０

落胆の三木谷氏。ゴリ押し英語民間試験「身の丈」発言への恨み節 2019.11.08 by 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』 萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『 国家権力＆メディア一刀両断 』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、 大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない 。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷氏は 官邸の産業競争力会議 、 文科省の有識者会議をリードし 、 文科省を動かした 。何ごともなければ、2020年度から大学入学共通テストに民間の英語試験を活用する新制度がスタートするはずだった。 そんなおり、予期せぬことが起きた。萩生田文科相が何の拍子か、テレビ番組で 本音をもらしてしまった のだ。10月24日夜放送のBSフジ「プライムニュース」でのことだ。 キャスターの反町理氏がTOEFLなど民間試験を使うことに関し、「お金や、地理的な条件などで恵まれている人は何回も受けて練習できる。その不公平、公平性ってどうなんでしょう」という趣旨の質問をすると、萩生田氏はこう答えた。 「それ言ったら、『あいつ予備校通っていてズルいよな』と言うのと同じだと思うんですよね。裕福な家庭の子が回数受けて、ウォーミングアップができるみたいなことがあるかもしれないけれど、そこは、 自分の身の丈に合わせて 、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえば」 世にいう「 身の丈 」 発言 である。新自由主義的経済政策は、多かれ少なかれ、「分相応」を低所得層に強いてきた。しかし、公平を実現すべき入試で、そ

「教育再生実行会議」  例の大学入試民間英語試験を提案したのは、政府の私的諮問機関である「教育再生実行会議」だったらしい。２０１３年、第二次安倍政権下で発足した。 こちら。 確かに、２０１３年に同会議が、大学入試「改革」について、提言を出している。２０１５年からのメンバーには、極右の面々が揃い、また財界人も多い。議論は非公開だそうだ。提言のタイトルからして、歴史修正主義教育の確立、教育の民営化がこの会議の目的であることが推測される。その線に沿って提言を行い続けている。 この会議が、教育現場の声、生徒たちの声を無視して、大学入試の共通試験を民間委託することを推し進めてきた。実体は、「やっている感」の演出、それに財界への利権供与だったようだ。英語試験の民営化は２０２４年を目途に進めるとまだ言っている。国語・数学の記述式導入についても、採点しやすさだけを考えた、ナンチャッテ記述式を考えているらしい。 この民間共通試験を一手に引き受けるのは、ベネッセらしい。この英語試験だけでも、年間数十億円の固定した収入が得られる、美味しい事業になるはずだった。ベネッセと特定の政治家との癒着も疑われている。政府側メンバーであった元文科大臣下村博文は、民間人メンバーで、「成基」代表の佐々木喜一から政治献金を受け取った。 こんな組織が教育の根幹にかかわる決定を行い、教育現場に歴史修正主義を押し付け、さらに今回の入試制度の改変を教育現場を混乱させている。その一方、特定民間企業へ大きな利権を誘導している。背後では、政治家とそうした企業の癒着が見え隠れする。

舛添氏、小泉進次郎氏の初入閣「これを衆愚政治と」 [2019年9月11日11時10分] 舛添要一前東京都知事（70）が、自民党の小泉進次郎厚労部会長（38）の初入閣に対する周囲のもくろみを推し量り、「これを衆愚政治と呼ぶ」と私見を述べた。安倍晋三首相は10日、内閣改造で自民党の小泉氏を環境相として初入閣させる方針を固めた。舛添氏は11日更新のツイッターで、「小泉進次郎の入閣が決定。私は、本人のためにはもう少し下積みをしたほうがよいという考えだが、彼の入閣を歓迎する者は多い」と言及。「首相は内閣の人気アップを、無能な閣僚は自分への注目が減ることを、TVはワイドショーネタの提供を、役人は大臣を政策実現に利用できることを喜ぶ。これを衆愚政治と呼ぶ」と批判を込めた。 また、今回の内閣改造人事については「安倍一強政権下で、かつての自民党にあった派閥間の切磋琢磨（せっさたくま）、主流派と非主流派のバランスなどが無くなった」と指摘。「『安倍派にあらざれば人にあらず』となれば、政策や思想の多様性も失われる。政治家とは大臣病患者だからである。自民党は悪い方向に向かっているのではないか」と懸念した。

2019.9.11山本太郎 代表談話 「第４次安倍第２次改造内閣について」 投稿日: 2019年9月11日 投稿者: れいわ新選組 マスコミから談話が出ていないのは「れいわ」だけだと言われましたので、コメントします。 でがらしお友達内閣 に関してのコメントは特にございません。 そんなことより、 千葉の復旧に政府として全力を注いでください。

政治家スキャンダル追及が生ぬるすぎる  青木理氏が次のように述べたらしい。「日本は森友、加計学園の問題とか、出来るだけ証人喚問をしない様に、何も言わないようにする。政治家の口利き疑惑が起きても 入院して会見もしない。いつのまにかウヤムヤにする。 それが今の日本の政治」 マスコミ、とくにテレビは、玉ねぎ男とか面白おかしく、韓国文大統領側近のスキャンダルを報じているが、日本ではさらに悪質なスキャンダルが政権与党政治家に噴出しているではないか。彼らは逃げ回り、いつの間にか世の中は忘れてしまう。 わが国の政治家のスキャンダルには目をつぶるマスコミ。結局は、それを許容している国民の問題なのだろう。国民が、政治家スキャンダルに関心を持ち、それを追及するマスコミを積極的に支持することだ。お隣の国の国内問題ばかり報じているマスコミに否を言うべきなのだ。 このままでは、日本は落ちるばかりだ。   新内閣陣容に対する批評  今回の内閣改造の陣容が決まったようだ。 これまでほとんど国会活動を行ってこなかった 小泉進次郎 が環境相だそうだ。現環境相は、福島第一原発汚染水を海洋投棄スベシと述べたらしいが、小泉進次郎はどんな屁理屈をつけて、海洋汚染を進めることになるのだろう。人気者の彼の言うことを世の中は、嬉しそうに受け入れるのだろうか。 既出だが、小泉進次郎の実績・・・ 小泉進次郎７年間（2012/12/16～2019/08/08）の実績 ・委員会発言：５回 ・本会議発言：１回 ・質問主意書：０本 http://kokkai.sugawarataku.net/giin/r02702.html 比較のために・・・ 山本太郎 6年間 (2013/7/21～2019/7/20)の実績 ・委員会発言 : 157回 ・本会議発言 : 2回 ・質問主意書 : 123回 http://kokkai.sugawarataku.net/giin/c01678.html 彼は、国会活動をほとんどしていない。政治家として無能な人寄せパンダなのである。 おまけに、４０歳前にして、できちゃった婚を官邸で報告するという愚行までやっている・・・これは官邸に利用されたのだろうが。 彼が将来の首相の第一候補という世論調査の結果を見ると、世論調査がいい加減なのか、それとも「民度」が低いのか、それともその両方なのかと

消費税収は「大企業のフトコロ」に消えていく 自民党は今回の参院選の公約に今年10月の消費増税を明記している。つまり与党が勝利すれば 確実に10％への引き上げが決行される ことになる。 これに対して野党各党の公約は「消費増税の凍結」でまとまっているものの、「廃止」にも「減税」にも踏み込んでいない。消費税の減税を主張することで「ポピュリズム」「無責任」といった批判を浴びることを恐れているのかもしれないし、立憲民主党など旧民主党勢力は民主党政権時代に消費増税の道筋をつけたという負い目もあるのだろう。 しかし、山本氏はそのような野党各党の姿勢を「生ぬるい」と批判し、現在の長引くデフレ不況を脱するためには 「消費税は廃止。最低でも5％に引き下げるべき」 と強く訴えている。 そんな「消費税廃止」については、一見突拍子もない政策に感じるは人は少なくないだろう。しかし、じつは消費税廃止という政策は決して絵空事ではなく、経済のプロのあいだでも実現性の高い政策として注目されているのである。 実際、 『消費税は0％にできる』（ダイヤモンド社） の著書を持つ経済学者の菊池英博氏は「消費税を廃止することは可能です」と断言する。 そんな菊池氏によれば、そもそも消費税による税収は 私たち一般国民の生活のためになどほとんど使われてこなかった という。次のグラフを見ていただきたい。 拡大画像表示 「月刊保団連」2015年2月号作成。1.消費税には地方分（96年度までは地方譲与税、97年度からは地方消費税）を含む 2.法人３税には法人税、法人住民税、法人事業税の他、地方法人特別税、地方法人税、復興特別法人税を含む 3.財務省及び総務省公表データにより計算、2012年度までは決算、2013年度の国は補正後、地方は予算額、2014年度は国・地方とも予算額 これは消費税を導入した1989年度から2014年度までの消費税収の推移と、1989年度を基準として翌年以降の法人税減収の推移を示したものである。 消費税の累計282兆円に対して、法人税減税は累計255兆円。 実に消費税収の9割が法人税の減税に充てられてきた という衝撃的な事実が浮かび上がってくるのだ。

田原総一朗 2019年07月12日 14:52 菅官房長官に質問を繰り返した東京新聞望月記者に聞いた、あのこと 『新聞記者』という映画が、話題になっている。僕も思わず、「おもしろい！」「よくぞ作った！」と拍手を送った。たいへんリアリティがある映画だったのだ。原案は同名のノンフィクション。著者は東京新聞記者の望月衣塑子さんである。日本の政治とメディアの問題が、浮き彫りになっている。 先日、その望月さんと対談をした。望月さんは、菅義偉官房長官の記者会見で、加計問題などについて質問を重ねたことで話題になった。望月さん自身、とうてい納得がいかなかったからだ。ところが、これに対して菅さんから、「同じ趣旨の質問は繰り返さないように」と注意された。さらに首相官邸報道室は、東京新聞に対し書面で抗議した。「未確定な事実や、単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」というのだ。 なんという暴挙だろう。民主主義の基本は、表現、言論の自由である。記者が納得できなければ、何度でも質問し、納得がいくまで答えるのが政治家の役目ではないのか。それを、権力側が新聞社に文句を言うなんて、とても考えられないことだ。 望月さん自身は、「（菅さんが一度答えれば）会見の空気はそれでおとなしくなるが、私は菅さんが『きちんと答えていない』と思ったので、繰り返し訊ねた。社会部では当たり前のことです」と語っている。 これは、僕もまったく同意見だ。人間というのは、１度の質問はごまかせても、繰り返されると、本音が出ることが往々にしてあるのだ。 ここで少し解説を加えると、通常官房長官の記者会見にいるのは、政治部記者だ。望月さんのような社会部の記者はあまりいない。実は、政治部の人間は、政府と「友好的」な関係にある。そうでないと、政府から情報を取れなくなってしまうからだ。だから会見の場にいた記者たちは、菅官房長官に鋭く突っ込めない。 この件について、僕は怒りを禁じえない。政府が記者の質問に「抗議する」という暴挙に対して、記者クラブは知らんぷりを決め込んだのだ。たとえば、この一件も、その経緯を知らない方が多いのではないか。メディアがほとんど報じないからだ。 本当なら記者クラブが抗議し、「これから菅官房長官には、一切、質問をしない」くらいの行

年金財政検証の見通し  政府は、５年に一度の年金財政検証を隠し続けている。参院選に不利になると考えてのことだ。以前引用したが、財政検証に以前関与していた森永卓郎氏による同検証の内容の見通し。 国民にとって厳しい内容であっても、何故公開し、選挙戦のなかで議論しようとしないのか。 厳しい現実であればなおさらのこと国民の目から逸らそうとするのではなく、それを提示し、今後の対応を議論すべきなのだ。 ここでも、現政権の「よらしむべし、知らしむべからず」というやり方が見えてくる。 以下、引用～～～ 先送りされた年金の財政検証 制度維持のため「死ぬまで働く社会」を提唱か 2019/07/18 07:00　女性自身 　金融庁が6月にまとめた報告書で、年金だけでは老後資金が2000万円不足すると指摘されたことで、年金制度への不安が高まっている。今後の年金制度はどうなっていくのか。経済アナリストの森永卓郎氏は、政府・厚生労働省が目論む年金制度の将来と、高齢者の生活がどうなるかについて、次のように展望する。 　＊　＊　＊ 　政府はすでに、このままでは年金制度が立ちいかなくなることがわかっていたため、 「一億総活躍社会」という謳い文句のもと、「みんな70歳まで働け！」という方針を押し進めている。 　たとえば、2014年に行なわれた公的年金の将来見通しを試算した厚生労働省の財政検証では、高齢者の労働市場への参加が進むケースとして、2030年の65～69歳男性の労働力率を67％と想定し、そうなれば現行水準並みの年金給付が維持できると結論づけた。 　この試算が意味するのは、3分の2の男性が70歳まで働き続け、年金保険料を払い続けることが、年金制度の崩壊を免れるための絶対条件ということである。逆にいえば、それが実現できなければ、所得代替率（厚生年金収入の現役世代の手取り収入に対する割合）50％以上の年金給付は維持できなくなるということだ。 　2019年は5年に１度の財政検証の年だ。その新しい財政検証の結果はすでに出ているが、参議院選挙を考慮してか、今はまだその内容が隠されている。 参院選後に公表を延ばしたこと自体、国民にとって相当厳しい内容であることは想像に難くない。 　おそらく、 65～69歳男性の労働力率は70.1％、65～69歳女性の労働力率も53％台に設定 され、それなら所得代

「国はだまし、民を捨てる」  国は騙し、民を捨てる、これはある意味真実だろう。特に安倍政権では、そうだ。現在、非正規雇用は４割、貯蓄のない人々は３割、彼らは老後を過ごすことができない。国は、「自己責任」といって彼らを切り捨てる。 年金制度は、安定しているという。だが、それはシステムとしての安定でしかない。老後を暮らす人々の生活の安定ではない。 今ある問題から国民の目を逸らさせようとする政権。この政権は、民を騙し捨てる。 以下、朝日新聞より引用～～～ 「国はだまし、民を捨てる」荻原博子さんは国を信じない 大村美香 2019年7月8日11時26分 「戦争を知らず、結婚もしていなかった当時の私にとって、取材で聞いたお話は想像を絶するものでした」と話す経済ジャーナリストの荻原博子さん＝西田裕樹撮影 　専門用語に支配されがちな経済の動きを、分かりやすく身近な言葉で解説する経済ジャーナリストの荻原博子さん。著作は１００冊以上になりますが、最初に出版された原稿はルポライターとして旧満州（中国東北部）の開拓団の道のりを追った実録でした。そこに待っていたのは苦い挫折と、国に対する不信感。いま荻原さんはデビュー作を「私にとっての基本」と振り返ります。 　「満州・浅間開拓の記」は、１９８３（昭和５８）年に出版されました。長野県の出版社の依頼で、第１編の開拓史を取材・執筆しました。 　長野県の旧大日向村は国策に従い３７（同１２）年から分村移民を実施し、７５０人あまりの村民が旧満州に渡りました。モデル的開拓と言われ、小説や映画にもなりましたが、敗戦で開拓団の人々は大陸に取り残されます。命からがら逃げて帰国できた人はおよそ半数。しかも戻った村に生きる場所はなく、浅間山ろくに再び入植したのです。 　ルポライターになりたくて、働いていた経済評論家の事務所を辞め、最初の仕事がこの本でした。 　再び入植した地区に半年間通いました。体験者の話はあまりに過酷で、戦争を知らない私には想像も及ばないことばかり。ともかくも原稿は書き上げたものの、しばらく心が不安定になってしまいました。当時の私には、かかえきれなかったんです。 　人の人生を背負うルポライターは無理。そう思って、経済分野に戻って書くことにしました。大きな挫折でした。だからこそ吹っ切れて方向転換ができた。これがなかったら、今でも迷っていたかもし