きちんと考えて必ず選挙に行きましょう！またまた「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから

年金財政検証の見通し 

政府は、５年に一度の年金財政検証を隠し続けている。参院選に不利になると考えてのことだ。以前引用したが、財政検証に以前関与していた森永卓郎氏による同検証の内容の見通し。

国民にとって厳しい内容であっても、何故公開し、選挙戦のなかで議論しようとしないのか。

厳しい現実であればなおさらのこと国民の目から逸らそうとするのではなく、それを提示し、今後の対応を議論すべきなのだ。

ここでも、現政権の「よらしむべし、知らしむべからず」というやり方が見えてくる。

以下、引用～～～

先送りされた年金の財政検証 制度維持のため「死ぬまで働く社会」を提唱か
2019/07/18 07:00　女性自身

　金融庁が6月にまとめた報告書で、年金だけでは老後資金が2000万円不足すると指摘されたことで、年金制度への不安が高まっている。今後の年金制度はどうなっていくのか。経済アナリストの森永卓郎氏は、政府・厚生労働省が目論む年金制度の将来と、高齢者の生活がどうなるかについて、次のように展望する。

　＊　＊　＊

　政府はすでに、このままでは年金制度が立ちいかなくなることがわかっていたため、「一億総活躍社会」という謳い文句のもと、「みんな70歳まで働け！」という方針を押し進めている。
　たとえば、2014年に行なわれた公的年金の将来見通しを試算した厚生労働省の財政検証では、高齢者の労働市場への参加が進むケースとして、2030年の65～69歳男性の労働力率を67％と想定し、そうなれば現行水準並みの年金給付が維持できると結論づけた。

　この試算が意味するのは、3分の2の男性が70歳まで働き続け、年金保険料を払い続けることが、年金制度の崩壊を免れるための絶対条件ということである。逆にいえば、それが実現できなければ、所得代替率（厚生年金収入の現役世代の手取り収入に対する割合）50％以上の年金給付は維持できなくなるということだ。

　2019年は5年に１度の財政検証の年だ。その新しい財政検証の結果はすでに出ているが、参議院選挙を考慮してか、今はまだその内容が隠されている。参院選後に公表を延ばしたこと自体、国民にとって相当厳しい内容であることは想像に難くない。

　おそらく、65～69歳男性の労働力率は70.1％、65～69歳女性の労働力率も53％台に設定され、それなら所得代替率50％以上を維持できる。すなわち、「みんな死ぬまで働け！」という結論になるのは間違いないだろうろう。

　これらが象徴するように、政府は今、年金制度維持のために給付期間を短縮することで帳尻を合わせようと躍起になっている。

　現在の年金支給開始年齢は原則65歳だが、受給開始を60歳から70歳の間で自由に選べる制度となっている。それを75歳まで繰り延べて選択可能にするというのが、政府の次の一手だ。

　そして、年金受給を繰り下げれば割増しとなって受給額が増えると謳って、事実上70歳代から受給を開始する人を増やしていく。そのうえで、「みんながそうしているのだから」という機運を高めて、最終的に支給開始年齢自体を原則70歳に繰り延べすることを狙っている。

　現在、65歳時点の男性の平均余命は17年だ。支給開始を原則70歳にすれば、男性の平均受給期間は17年から12年に減り、3割カットできることになる。それなら年金制度はギリギリ崩壊せずに済むというのが政府の思惑なのだ。

　しかし、このまま政府の目論見通りになったら、国民の老後はどうなるのか。男性の健康寿命は72歳である。70歳まで働いてようやく年金をもらえるようになり、これから悠々自適の老後が送れると思っても、わずか2年後には介護施設などに入所しなければならなくなる人が大半となる。そんな老後で本当に幸せだろうか。