ポリシーが無いからこういう事になるのです。

ワクチン余る診療所も　大容量器が裏目　優先者以外に接種し調整

2009年11月16日 提供：共同通信社
　新型インフルエンザワクチンをめぐり、多くの医療機関が不足を訴えている一方、一部で「余ってしまう」という現象が起きている。季節性ワクチンの１０倍という大容量の瓶での供給が多く、予約が少ない小規模診療所などでは使用期限内にさばききれないため。余ったワクチンについて「捨てるのはもったいない」と優先対象以外の人にも独自判断で接種するなど"苦肉の策"に出る医師も。
　３人態勢で一日約２００人を診察する東京都内の診療所の院長は、今月上旬届いたワクチン容器のサイズを見て驚いた。成人への接種１８回分に当たる１０ミリリットル瓶だった。翌週の予約は計６・９ミリリットル分。小さな子どもでは約１５回分が余る計算になる。
　思いのほか予約が少なかった原因について「優先対象かどうかの線引きが複雑で、自分が該当者かどうか分からず、予約しそびれる人が多いのでは」と院長。
　インフルエンザワクチンの使用期限は、瓶の開封後、２４時間。期限内に消費しなかった液は廃棄せざるをえず、その分の費用は医療機関側の負担となる。
　このため同診療所は、基礎疾患がなく当時の優先対象に該当しない未就学児らに打って使い切った。
　国内の季節性ワクチンは通常、１ミリリットル瓶が使われているのに対し、新型用は約４割が１０ミリリットル瓶入り。生産効率を上げることが優先されたためだ。
　厚生労働省は「１０ミリリットルは大病院、１ミリリットルは小規模の診療所向け」と都道府県に説明したが、実際には多くの小規模施設にも１０ミリリットル瓶が納入されている。
　東京都医師会は今月上旬、小児科を中心に予約枠を満たすことが困難な状況が生じているとして「やむを得ない場合に限り、１６日から開始となる未就学児への前倒し接種を行うなど、効率的にワクチン接種を実施することがひとつの解決策」との連絡文書を会員医師に出した。
　東京都は「接種時期に関する原則は守っていただきたいが、緊急の場合は医師の判断に任せる」（感染症対策課）としている。