またまた余計なことを！とんでもない混乱が起こりそうです。ベンダーを儲けさせるために無理に制度に手を入れるのでしょうか？オンライン化と同じように朝令暮改の結果になるのでは・・・？もっと他に急いでやらなくてはならないことがあるでしょうに？
「1日量から1回量」へ、内服薬処方せん記載を変更
厚労省・内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会が取りまとめ
2009年12月2日 橋本佳子（m3.com編集長）
厚生労働省の「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会」は、11月30日の第5回会議で、報告書（案）について議論し、おおむね了承した。医療安全の観点から、内服薬の処方せんを「1日量」から「1回量」の記載に変更するのが骨子。用法については「標準用法マスタ」を作成し、用法・用量の記載方法の標準化を進める
議論で受けて報告書（案）を修正、委員の了解を得て、報告書として公表する。早くて年始早々、遅くても今年度内にはまとまる見込みだ。
「1回量」への変更は医療機関や薬局での対応が必要であり、現場への影響は大きいが、変更は義務ではない。オーダリングシステムなどの更新タイミングに合わせて、「1回量」に切り替えを求めることなどで進める。つまり、医療システムベンダーが「1回量」「標準用法マスタ」などへの対応機種を開発・導入、標準化記載方法が業界のデファクトスタンダードになる形で普及が進められることになる。
厚労省大臣官房参事官の塚原太郎氏は会議の最後に、「報告書は関係団体や都道府県を通じて広く周知していく。2－3年後をメドに中間評価を行いたい」と挨拶。「中間評価」とは、標準化記載方法への移行状況、医療安全との関連などを評価するために行うもの。比較対象データとするため、来春に「準備調査」を実施する予定。対象は病院、診療所、保険薬局で、処方せんの記載方法に関連した事故事例、ヒヤリ・ハット事例などを調査する。「どのくらいの施設数を対象に行うか、研究班を立ち上げるかなど、どんな形で実施するかは未定」（厚労省医政局総務課医療安全推進室長の中野滋文氏）。
第5回検討会は午後5時から午後7時30分近くまで開催された。報告書（案）は修正を経て公表される予定。
標準化推進のための短期的、長期的課題も提言
本検討会は2009年5月に発足。処方せんの記載方法が統一されていないことに起因した記載ミス、指示受け間違いの問題などが従来から指摘されてきたことから、記載方法の標準化に向けて計5回検討を重ねた。
報告書（案）では、「現行の法令等の規定において、処方せんの記載事項は、1日内服量（１日量）と1回量との両方を記載することとされているが、実際にはこれらの規定は順守されておらず、多様な記載がなされている」と指摘。その上で、以下のような記載方法に標準化することを提言。
【内服薬処方せん記載の在るべき姿】
･ 「薬名」は、薬価基準の製剤名の記載が基本
･ 「分量」は、最小基本単位である1回量の記載が基本
･ 散剤と液剤の「分量」は、製剤量（原薬量ではなく、製剤としての重量）を記載
･ 用法は標準化（「標準用法マスタ」作成）
標準化を進めるための短期的方策としては、（1）処方オーダリングシステム等の処方入力画面では、1回量と1日量の両方を同時に確認でき、出力された処方せんでは両者が併記される形にする、（2）散剤と液剤について、例外的に一般名（原薬名）で記載した場合は、「原薬量」と明示して原薬量を掲載、（3）「×3」「3×」などの紛らわしい記載は、「分3」「1日3回朝昼夕食後」などに改める、（4）医師・歯科医師・薬剤師・看護師の卒前・卒後教育の必要性を指摘する、といった対応を求めた。
さらに標準化の長期的方策としては、（1）院内看護システムは1回量を基本単位する、（2）調剤薬局で情報伝達エラーを防ぐために、情報技術（二次元バーコード等）の導入、などを挙げた。
「用語の定義」「処方例」の提示で誤解を防ぐ
第5回検討会では、「1日量から1回量」への変更など、報告書（案）の骨子自体には特段の異論がなかった。
多くの意見が出されたのが、報告書の「記載方法」に関するものだ。「この報告書が現場に混乱を招いては困る。法律との整合性が悪いと指摘される恐れもあり、『用法、用量、分量はこのように決めた』などと定義した方がいいのではないか」（江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授の隈本邦彦氏）。
「法律」関連で処方せんに関して定めているのは、医師法・施行規則、歯科医師法・施行規則、薬剤師法、療養担当規則およびその通知がある。一番詳しいのは療担の通知で、以下のように記載されている。
(1) 医薬品名は、原則として薬価基準に記載されている名称を記載することとするが、一般名による記載でも差し支えないこと。
(2) 分量は、内服薬については1日分量、内服用滴剤、注射薬および外用薬については、投与総量、頓服薬については1回分量を記載すること。
(3) 用法および用量は、1回当たりの服用量、1日当たりの服用回数および服用時点、投与日数、服用の留意事項を記載すること。
現在、「分量は読む人によって解釈が違う。分量を、薬袋に入っている量と解釈する人もいる。報告書は素人でも分かる形にすべき」（社会保険中央病院名誉院長の斉藤壽一氏）といった問題がある。今回の標準化記載方法で用いる「分量」は1回量だ。
さらに、「1回量を基本とすると、1日の投与回数と投与日数をかけないと、用量にはならない」（日本薬剤師会常務理事の岩月進氏）、「分量は、いろいろな場面で、皆が好きなように使ってきた言葉。一般的には薬名と用法・用量で書いている」（土屋文人・日本病院薬剤師会常務理事）といった意見も出た。
「現行でも、療担の通知というルールがある。にもかかわらず、なぜ新たに処方せんの記載方法を変更しなければならないのか」との指摘があるのも事実。
現在、処方せんの記載方法にバラツキがあるのは、そもそも療担の通知の存在を知らない医療者が少ないこと、「用法、用量、分量」という言葉の解釈に相違があることなどが理由だ。せっかく記載方法を標準化しても、言葉の解釈に相違があれば新たな混乱を招くことから、報告書に合わせて「用語の定義」「処方例」を提示することになった。
なお、隈本氏が指摘した「法律との整合性」については、「療担の通知の（3）が今回の標準的記載方法。（3）を満たせば、（2）の条件を満たす」（厚労省医政局総務課医療安全推進室）との解釈だ。
「来春から7年」が標準化達成の目安
参考人として検討会に出席した、保健医療福祉情報システム検討会の橋詰明英氏は、「今年度末までに出される報告書に先立ち、対応を進めれば、来年（2010年）9月ぐらいには、処方入力の想定画面を提示できるのではないか。1年後（2011年4月）には、更新案件に対応できるようになるだろう」とコメント。
標準的記載方法への移行のタイミングについては、「移行時期に事故が起きやすい。移行期間はすべて（1回量と1日量の両方）を記載し、ある時点から一斉に標準的記載方法に変える方法もある」（東京理科大学薬学部薬学科教授の望月正隆氏）といった意見も出た。
しかしながら、「ある日、突然システムを切り替えるやり方は難しい。二つの処方せん様式が並存すると、混乱することもあるだろうが、段階的に進めていくしかない」（座長で、国立病院機構大阪療センター院長の楠岡英雄氏）。
さらに、「ベンダーと医療者への教育だけで、標準化が進むのか。義務化という言葉は適切ではないが、10年後ぐらいには必ずこうする、という一文を入れる必要があるのではないか」（筑波大学附属病院医療情報部長の大原信氏）など、ある程度、目安としての移行期限を明記する必要性を指摘する意見があった。
楠岡氏は、「ベンダーからは開発・導入等で2年かかると聞いている。システムの償却期間5年であることを考えると、計7年」と提示。最終的にこの数字が報告書に明記されるかどうかは不明だが、報告書公表後の2010年春から「7年」が一つの目安となると見られる。
厚労省・内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会が取りまとめ
2009年12月2日 橋本佳子（m3.com編集長）
厚生労働省の「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会」は、11月30日の第5回会議で、報告書（案）について議論し、おおむね了承した。医療安全の観点から、内服薬の処方せんを「1日量」から「1回量」の記載に変更するのが骨子。用法については「標準用法マスタ」を作成し、用法・用量の記載方法の標準化を進める
議論で受けて報告書（案）を修正、委員の了解を得て、報告書として公表する。早くて年始早々、遅くても今年度内にはまとまる見込みだ。
「1回量」への変更は医療機関や薬局での対応が必要であり、現場への影響は大きいが、変更は義務ではない。オーダリングシステムなどの更新タイミングに合わせて、「1回量」に切り替えを求めることなどで進める。つまり、医療システムベンダーが「1回量」「標準用法マスタ」などへの対応機種を開発・導入、標準化記載方法が業界のデファクトスタンダードになる形で普及が進められることになる。
厚労省大臣官房参事官の塚原太郎氏は会議の最後に、「報告書は関係団体や都道府県を通じて広く周知していく。2－3年後をメドに中間評価を行いたい」と挨拶。「中間評価」とは、標準化記載方法への移行状況、医療安全との関連などを評価するために行うもの。比較対象データとするため、来春に「準備調査」を実施する予定。対象は病院、診療所、保険薬局で、処方せんの記載方法に関連した事故事例、ヒヤリ・ハット事例などを調査する。「どのくらいの施設数を対象に行うか、研究班を立ち上げるかなど、どんな形で実施するかは未定」（厚労省医政局総務課医療安全推進室長の中野滋文氏）。
第5回検討会は午後5時から午後7時30分近くまで開催された。報告書（案）は修正を経て公表される予定。
標準化推進のための短期的、長期的課題も提言
本検討会は2009年5月に発足。処方せんの記載方法が統一されていないことに起因した記載ミス、指示受け間違いの問題などが従来から指摘されてきたことから、記載方法の標準化に向けて計5回検討を重ねた。
報告書（案）では、「現行の法令等の規定において、処方せんの記載事項は、1日内服量（１日量）と1回量との両方を記載することとされているが、実際にはこれらの規定は順守されておらず、多様な記載がなされている」と指摘。その上で、以下のような記載方法に標準化することを提言。
【内服薬処方せん記載の在るべき姿】
･ 「薬名」は、薬価基準の製剤名の記載が基本
･ 「分量」は、最小基本単位である1回量の記載が基本
･ 散剤と液剤の「分量」は、製剤量（原薬量ではなく、製剤としての重量）を記載
･ 用法は標準化（「標準用法マスタ」作成）
標準化を進めるための短期的方策としては、（1）処方オーダリングシステム等の処方入力画面では、1回量と1日量の両方を同時に確認でき、出力された処方せんでは両者が併記される形にする、（2）散剤と液剤について、例外的に一般名（原薬名）で記載した場合は、「原薬量」と明示して原薬量を掲載、（3）「×3」「3×」などの紛らわしい記載は、「分3」「1日3回朝昼夕食後」などに改める、（4）医師・歯科医師・薬剤師・看護師の卒前・卒後教育の必要性を指摘する、といった対応を求めた。
さらに標準化の長期的方策としては、（1）院内看護システムは1回量を基本単位する、（2）調剤薬局で情報伝達エラーを防ぐために、情報技術（二次元バーコード等）の導入、などを挙げた。
「用語の定義」「処方例」の提示で誤解を防ぐ
第5回検討会では、「1日量から1回量」への変更など、報告書（案）の骨子自体には特段の異論がなかった。
多くの意見が出されたのが、報告書の「記載方法」に関するものだ。「この報告書が現場に混乱を招いては困る。法律との整合性が悪いと指摘される恐れもあり、『用法、用量、分量はこのように決めた』などと定義した方がいいのではないか」（江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授の隈本邦彦氏）。
「法律」関連で処方せんに関して定めているのは、医師法・施行規則、歯科医師法・施行規則、薬剤師法、療養担当規則およびその通知がある。一番詳しいのは療担の通知で、以下のように記載されている。
(1) 医薬品名は、原則として薬価基準に記載されている名称を記載することとするが、一般名による記載でも差し支えないこと。
(2) 分量は、内服薬については1日分量、内服用滴剤、注射薬および外用薬については、投与総量、頓服薬については1回分量を記載すること。
(3) 用法および用量は、1回当たりの服用量、1日当たりの服用回数および服用時点、投与日数、服用の留意事項を記載すること。
現在、「分量は読む人によって解釈が違う。分量を、薬袋に入っている量と解釈する人もいる。報告書は素人でも分かる形にすべき」（社会保険中央病院名誉院長の斉藤壽一氏）といった問題がある。今回の標準化記載方法で用いる「分量」は1回量だ。
さらに、「1回量を基本とすると、1日の投与回数と投与日数をかけないと、用量にはならない」（日本薬剤師会常務理事の岩月進氏）、「分量は、いろいろな場面で、皆が好きなように使ってきた言葉。一般的には薬名と用法・用量で書いている」（土屋文人・日本病院薬剤師会常務理事）といった意見も出た。
「現行でも、療担の通知というルールがある。にもかかわらず、なぜ新たに処方せんの記載方法を変更しなければならないのか」との指摘があるのも事実。
現在、処方せんの記載方法にバラツキがあるのは、そもそも療担の通知の存在を知らない医療者が少ないこと、「用法、用量、分量」という言葉の解釈に相違があることなどが理由だ。せっかく記載方法を標準化しても、言葉の解釈に相違があれば新たな混乱を招くことから、報告書に合わせて「用語の定義」「処方例」を提示することになった。
なお、隈本氏が指摘した「法律との整合性」については、「療担の通知の（3）が今回の標準的記載方法。（3）を満たせば、（2）の条件を満たす」（厚労省医政局総務課医療安全推進室）との解釈だ。
「来春から7年」が標準化達成の目安
参考人として検討会に出席した、保健医療福祉情報システム検討会の橋詰明英氏は、「今年度末までに出される報告書に先立ち、対応を進めれば、来年（2010年）9月ぐらいには、処方入力の想定画面を提示できるのではないか。1年後（2011年4月）には、更新案件に対応できるようになるだろう」とコメント。
標準的記載方法への移行のタイミングについては、「移行時期に事故が起きやすい。移行期間はすべて（1回量と1日量の両方）を記載し、ある時点から一斉に標準的記載方法に変える方法もある」（東京理科大学薬学部薬学科教授の望月正隆氏）といった意見も出た。
しかしながら、「ある日、突然システムを切り替えるやり方は難しい。二つの処方せん様式が並存すると、混乱することもあるだろうが、段階的に進めていくしかない」（座長で、国立病院機構大阪療センター院長の楠岡英雄氏）。
さらに、「ベンダーと医療者への教育だけで、標準化が進むのか。義務化という言葉は適切ではないが、10年後ぐらいには必ずこうする、という一文を入れる必要があるのではないか」（筑波大学附属病院医療情報部長の大原信氏）など、ある程度、目安としての移行期限を明記する必要性を指摘する意見があった。
楠岡氏は、「ベンダーからは開発・導入等で2年かかると聞いている。システムの償却期間5年であることを考えると、計7年」と提示。最終的にこの数字が報告書に明記されるかどうかは不明だが、報告書公表後の2010年春から「7年」が一つの目安となると見られる。