気をつけよう！

どうぶつナビ:狂犬病、日本の現状は

毎日新聞　2012年10月02日　東京朝刊

　◇犬への予防注射率低下

　◇根絶５０年、関心薄れ　鑑札、新デザインも

９月２８日は「世界狂犬病デー」。狂犬病の発生が５０年以上確認されていない日本でも、狂犬病ウイルスの侵入、まん延を阻止する方策を話し合うシンポジウムなどが開かれた。日本が狂犬病のない国であり続けるために、何をすればいいのだろうか。
　国内で最後に狂犬病の発生が確認されたのは１９５６年。世界保健機関（ＷＨＯ）によると英国や豪州、北 欧など一部の地域を除き、今も世界中で狂犬病が発生し、年間３万〜５万人が命を落としている。０６年にはフィリピンで犬にかまれた日本人男性２人が、帰国 後に発症して亡くなったという事例もある。
　日本で近年問題になっているのは、犬への予防注射率の低下だ。厚生労働省の調べでは、１０年度の犬の登 録頭数は６７７万８１８４匹。狂犬病予防注射数は４９６万１４０１匹で、注射率は７３・２％だった。ただしすべての飼い犬が登録されているわけではない。 ペットフード協会は同年の飼育頭数を１１８６万匹と推計しており、未登録犬を含めた実質的な予防注射率は４０％程度にすぎない。ＷＨＯのガイドラインが求 める７０％の基準を大きく下回っている。
　日本獣医師会の古賀俊伸事務局長は「国内での感染例は５６年が最後なので、人々の記憶、関心が薄れているのかもしれない。注射率を上げないと予防は難しい。予防注射の必要性を理解してもらえるよう努力したい」と話す。
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　５０年に制定された狂犬病予防法で、飼い主には犬の登録、狂犬病の予防注射を年に１回受けさせる義務が課されている。さらに、登録、予防注射を受けた犬は、市区町村が交付する「鑑札」と「注射済票」を着けなければならない。
　この鑑札と注射済票は、これまで全国的に統一されたものだったが、０７年からは一定の条件を満たせば自治体が自由に選べるようになっている。
　東京都大田区は１０年、新しいデザインの鑑札と注射済票を採用した。区保健所生活衛生課によると、以前 は鑑札も注射済票も金属製だったため、「カチャカチャ鳴って装着しづらい」などの苦情があったという。同課は「新しい注射済票はリボン状なので、鑑札と一 体で装着しやすいデザインになっている。装着率の向上につながってほしい」と期待している。
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　狂犬病の予防注射は、市区町村が行う集団注射（４〜６月）のほか、動物病院での個別接種もある。費用は２５００〜３０００円程度。抗体は１年しか効力がないため、毎年注射する必要がある。【倉田陶子】
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