その通りだと思う。安倍総理や与党はもっとまじめに向き合うべきだ。

安保をただす　中央公聴会　反対意見を聞き流すな 09月16日（水）信毎Web

　学者や元最高裁判事に交じり、大学生が国会で意見表明する―。安全保障関連法案への国民の危機感を象徴する光景だ。

　参院の特別委員会が開いた中央公聴会である。公述人として明治学院大４年の奥田愛基さんも招かれた。法案への反対運動を展開する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバーだ。

　「基本的な論理が変わらないなら同じ答えが出るはず」。集団的自衛権の行使は許されないとした過去の政府見解を根拠に、行使を認めたことに奥田さんは疑問を述べた。「１１の法案をなぜ二つにまとめたのかも分からない」。これも、もっともな指摘である。

　「現在の国民的な世論はシールズがつくりだしたのではない。与党の皆さんだ。国会答弁に不安を感じた人が全国各地で声を上げ始めた」「現在の政治状況に若者がどう希望、関心を持てるのか。これ以上、政治に絶望するような議会運営はやめてほしい」

　率直な声を政府、与党はきちんと受け止めるべきだ。

　与党は、１６日に横浜市で地方公聴会を開いた後、委員会で採決し１８日までに成立させる方針だ。採決の環境を整えるための公聴会であり、意見を審議に反映させるつもりはない。いつもながらの強引なやり方である。

　審議がヤマ場を迎える中、法案に反対する活動が各地で続く。長野県内でも連日の座り込み、集会などが行われている。

　戦後日本の安保政策を大転換させる法案だ。多くの国民の反対意見を聞き流し、採決を強行することは認められない。

　公述人は、政党推薦と公募の２種類がある。今回、公述人の希望者は９５人に上り、全員が法案に反対の意見を付けていた。過去１０年に参院の委員会が行った中央公聴会で公述人の希望者は１７人が最高だった。関心の高さ、異論の強さが分かる。

　公聴会では、与党推薦の国際政治学者が「最高裁が違憲判決を出さないとの政府の判断は当然」とする一方、野党推薦の元最高裁判事は「違憲」と明言している。与党推薦の別の国際政治学者は安保環境の変化を強調した。

　憲法違反との批判に政府は納得のいく説明をできないままだ。安全保障や国際貢献の在り方についても審議は尽くされていない。採決する状況ではない。