その通り。ふざけている。国民を馬鹿にしているのでしょう。やはり「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから。

租税回避している人物が、社会保障費削減を提言する 

政府の経済財政諮問会議が5月11日に開かれ、安倍晋三総理大臣が社会保障について、「医療・ 介護分野における徹底的な『見える化』を行い、給付の実態や地域差を明らかにすることにより、より効果的で効率的な給付を実現していく」と表明した。効率 化とは、社会保障費の削減に他ならない。

この会議に、民間人として参加している、東レ・サントリーそれぞれの経営者は、パナマ文書に名前 が載っている。租税回避をしていることが即違法ではない。が、違法すれすれのところで、税の納付を忌避する人物が、このように社会保障の削減を国民に強要 する提言をすることに加担しているとしたら、倫理的に許されることではない。

租税回避は、それを行う人物・法人が利益をえるだけでなく、その額が不当に多いこともあり、国家財政を逼迫させる。それによって、税制の公平性が大きく損なわれ、国家財政が圧迫される。そして、税を納めて国を成立・維持するモラルが崩壊する。