本当に「厚生労働省官僚が、医療支配を目論んでいる。」かもしれない！
ステトスコープ・チェロ・電鍵から引用
医療現場の軛
厚生労働省官僚が、医療支配を目論んでいる。医療経済・・・支配層が腐敗した独裁社会主義体制。医療供給側の発言権は、どんどん減らされている。それに伴い、医師の基本的な技術料等もっとも重視されるべき医療費が削られている。１０円、２０円上げる下げるというレベルの議論に呆れる。その一方、この１０年間飛躍的に増大した医療費分配に与っている、院外薬局事業、さらに診療報酬に問題があるとされる柔整の問題等には、全く切り込まない。また、医療材料・医療機器が高額であり、診療報酬では賄えぬことも有名な事実。これは、政管への利権提供があるからと疑うに十分。最近の驚くべきほど高額の予防接種、公的扶助という税金が投入されてているので、あまり問題にされないが、その価格のかなりの部分が、検定料という名目で、官僚組織、官僚天下り組織に還流している様子。官僚は、やりたい放題である。
医療法制・・・医療事故調の動き、それに産科補償制度を全科に拡大し、医療全般の無過失補償制度を考えているらしい。これは日本医療機能評価機構の更なる利権となる。この制度下では、不要な訴訟は減らぬばかりか、増える可能性が高い。新型インフルエンザ対策での刑事罰の導入等刑事罰を医療に導入することに積極的。医療現場を、非現実的な研修等で縛る方策もどんどん取り入れられている。医療費削減だけが目的の個別指導・監査も、従わねば、保険医（医療機関）抹消という扱いを受ける。それを担当するのは、医療の現場を知らぬ、厚生局の役人達。彼らの多くは、不祥事を起こし廃止された社会保険庁から配属された官僚だという。
医療人事・・・医学生の地域枠出身者を官制医局に入らせ、地域医療で２４時間３６５日の在宅医療を行わせる積りのようだ。これで医療費削減できると思っている？在宅医療を担う、核家族の家族の悲鳴と、うなぎのぼりの医療費が目に見えるようだ。官制医局は、うまく機能するとはとても思えないが、これも官僚の利権になるのだろう。
医療現場は、このように二重、三重の軛の下にある。医療現場の声を吸い上げ、良い意味での圧力団体になるべき日医が、あの体たらくでは、医療現場は、官僚の横暴によって荒らされるばかりだ。この行き着く先は、どのような医療制度なのだろうか。
村 重女史の下記の意見は、もっともなことだと思う。だが、このパブコメを受け付ける当局の姿勢は、形式だけなのだ。私も何度か出したことがあるが、官僚のい い加減な扱いに反吐が出る思いをして、出すのを止めてしまった。医療現場の声を真摯に、彼らが聴くようにさせるのは政治の役目だと思うが、その動きはな い。
以下、MRICより引用～～～
刑事罰で医療を縛ると国民の犠牲が増える～新型インフルエンザのパブリックコメント～
東京大学医科学研究所
村重 直子
2012年1月23日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
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新型インフルエンザなど、未知の新感染症に関するパブリックコメントを、国が募集しています。締め切りは1月31日です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060011701&Mode=0
下記は、私が提出した意見です。皆様にもご一考いただけますと幸いです。
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・国は、パブリックコメントを実施する際、国民が当該案件の全容を理解するに足る十分な情報、すなわち、すべての条文案を公開すべきである。
・国が医療をコントロールする手法は、災害救助法や武力攻撃事態対処法等を参考にしていると思われるが、新型インフルエンザ等新感染症の対策においては、そのような手法は不適当である。
・新型インフルエンザ等新感染症の対策における国の責務は、国民（ヒト）を規制することよりも、むしろ必要な物資（モノ）及び情報を確保し、それを国民へ迅速に供給することにある。
・ワクチン確保を迅速かつ確実なものとするため、国内マーケットのみにおいて開発している脆弱なメーカーのみに頼るのではなく、グローバルマーケットにおいて開発しているメーカーからも入手する体制を整えてリスク分散する必要がある。
・ワクチンを迅速かつ確実に国民へ供給する方策を、新型インフルエンザ等新感染症の発生前から国民に周知しておくべきである。
・「V 2．(3) 医療関係者への医療従事の要請・指示及びこれらに伴う措置、臨時の医療施設の開設及び特例」及び「VI 1. 物資の保管命令に従わなかった者等への罰則。」を削除すべきである。国の責務は、医療関係者の臨機応変な判断を阻害し行動を規制することではなく、国が発表する新型インフルエンザ等新感染症に関する情報に基づき、医療関係者がその専門性を生かした判断及び行動が可能となるよう、十分な情報開示を迅速に行うことである。罰則（刑事罰）を担保にして医療や物資をコントロールする手法や、補償と引き換えに医療従事させる手法をとるべきではない。新型インフルエンザ等新感染症による被害を受けたすべての医療関係者に対し補償すべきである。