TPP批准決議の意味すること 国際関係 | TOP ▲ TPPにより、わが国の医療制度・薬価制度がどのような影響を受けるか、という参院における参考人質疑。 最後の遠藤久夫教授が述べた、TPPによって医療制度・薬価制度は影響を受けないという発言は、明らかに誤り。リンクを張った、醍醐聡名誉教授の発言を読めば分かる。 二国間交渉で協議を続けさせられ、医療制度・薬価制度が、グローバル資本の望む通りに変更される。TPPが成立しなくても、米国が要求する二国間交渉で、その変更が追求されることになる。TPP批准決議をすることは、そこで譲歩することを国際公約するのと同じ。 以下、引用～～～ 医療制度維持、薬価に懸念 ＴＰＰ特別委で参考人質疑 16/12/05記事:共同通信社 参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２日、ＴＰＰによる日本の医療への影響などについて、有識者らが出席して参考人質疑を行った。専門家からは、米国の製薬業界などの意向で日本の薬価が高騰するのではないかという懸念や、すべての国民が公的な医療保険でカバーされる「国民皆保険制度」が形骸化するのではないかという指摘が出された。 民進党推薦の北海道がんセンターの西尾正道（にしお・まさみち）名誉院長は、米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結後、韓国の医療費が急激に増加したとして、日本の医療も「かなり大幅に変わる」と主張した。薬価の高騰などで「最終的には国民皆保険も実質的に崩壊する」とも訴えた。 共産党推薦の東大の醍醐聡（だいご・さとし）名誉教授も「多国籍製薬資本の営利に国民皆保険制度を侵食されてよいのか」と懸念を示し「『ＴＰＰバス』から下車するのが唯一最善の道だ」と述べた。 （ 醍醐聡名誉教授のブログ 、この発言を書き起こしたものが載っている；ブログ主） 一方、与党推薦の学習院大の遠藤久夫（えんどう・ひさお）教授は、ＴＰＰの関係条文にはそうした懸念につながる内容はないと指摘し「わが国の国民皆保険制度が脅かされたり、薬価が高騰したりする事態は起こらないと考えている」と語った。 特別委は来週６日も食の安全をテーマに参考人質疑を行う。