今頃何を言っているのだろうか！？受動喫煙防止に関するWHOの取り決めは２月に世界中で発効しているのに。今頃議論しているとは。もう実行していなくては世界の笑われ者だ。

飲食店禁煙「一律に」「無理だ」　両派、公聴会で応酬
asahi.com2010年11月11日

　「職場は完全禁煙にするべきだ」「一律規制は無理だ」――。職場での受動喫煙対策の法的義務付けをめぐり、厚生労働省が１０日、東京都内で公聴会を開いた。並んだのは、禁煙派４人、慎重派４人の計８人。ヤジが飛び交う中、それぞれ持論を展開した。会場には３００人を超える参加者が詰めかけた。
　厚労省は来年の通常国会への労働安全衛生法改正案の提出を目指している。今後公労使代表による労働政策審議会で議論を詰める。
　慎重派４人のうち、３人はホテルや旅館、飲食店といった接客を伴うサービス業の関係者だ。従業員の健康を理由に禁煙規制が強化された場合、客離れが起きて売り上げが減少するという懸念が業界には強い。
　「快適な空間とくつろげる時間を提供するのがサービス。禁煙にするかは管理者の判断が望ましい」。外食産業の業界団体日本フードサービス協会の関川和孝常務は業界の特性に理解を求めた。
　労政審の委員が「一斉に禁煙すれば売り上げは落ちないのでは」と指摘すると、会員の多くが中小・零細の飲食店という全飲連の小城哲郎専務理事は「中小の店は対応しきれない。完全禁煙には反対」と反論した。
　本来、従業員の健康を守るべき労働組合は苦しい立場だ。ホテル・旅館業などの労組でつくるサービス連合の大園真弘政策局次長は、「ホテルのバーでは『たばこを楽しめる唯一のぜいたく空間を奪わないで』と言う顧客もいる」と訴えた。
　一方の禁煙派。「売り上げが落ちるというのは思い込み」と主張したのは、愛知県で禁煙アドバイザーを務める岩崎拓哉氏だ。愛知県で実施した飲食店約１万店対象の調査では、禁煙をした店のうち売り上げが減少したのは１割以下だったという。
　メールで受動喫煙被害の相談を受け付けている岡本光樹弁護士は、規制に実効性を持たせるために「法改正では罰則が必須」と強く訴えた。
　押され気味の愛煙家も負けていない。関西たばこ問題を考える会の島谷喜代孝会長は「大切なのは喫煙者と非喫煙者の共存。それには喫煙者が吸える場所をきちんと確保すること」と呼びかけた。委員が「煙を出さない非喫煙者に責任を持てというのはおかしい」と批判すると、「吸わない人にも吸う人がどうすればいいか考えてもらって、お互いが理解し合えたらいい」と応じた。（横田千里）