生ワクチンが心配なのもわかりますが、このニュースも心配です。

ポリオ感染、中国で確認＝パキスタンから拡大の恐れ－ＷＨＯ

【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、小児まひを引き起こすポリオの感染が中国で見つかったと発表した。パキスタンでまん延しているウイ ルスと遺伝子が同じで、同国が感染源の可能性があると指摘。アジア各地にも広がるリスクが「高い」として警戒を呼び掛けている。
ロイター通信によると、中国ではこれまでに子ども６人を含む計９人の感染例を確認。すべてのケースが新疆ウイグル自治区ホータンで見つかった。同国でのポリオ感染例は１９９９年以来という。
時事ドットコム（2011/09/21-07:17）

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TPP批准決議の意味すること  国際関係 | TOP ▲ TPPにより、わが国の医療制度・薬価制度がどのような影響を受けるか、という参院における参考人質疑。 最後の遠藤久夫教授が述べた、TPPによって医療制度・薬価制度は影響を受けないという発言は、明らかに誤り。リンクを張った、醍醐聡名誉教授の発言を読めば分かる。 二国間交渉で協議を続けさせられ、医療制度・薬価制度が、グローバル資本の望む通りに変更される。TPPが成立しなくても、米国が要求する二国間交渉で、その変更が追求されることになる。TPP批准決議をすることは、そこで譲歩することを国際公約するのと同じ。 以下、引用～～～ 医療制度維持、薬価に懸念　ＴＰＰ特別委で参考人質疑 16/12/05記事:共同通信社 　参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２日、ＴＰＰによる日本の医療への影響などについて、有識者らが出席して参考人質疑を行った。専門家からは、米国の製薬業界などの意向で日本の薬価が高騰するのではないかという懸念や、すべての国民が公的な医療保険でカバーされる「国民皆保険制度」が形骸化するのではないかという指摘が出された。 　 　民進党推薦の北海道がんセンターの西尾正道（にしお・まさみち）名誉院長は、米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結後、韓国の医療費が急激に増加したとして、日本の医療も「かなり大幅に変わる」と主張した。薬価の高騰などで「最終的には国民皆保険も実質的に崩壊する」とも訴えた。 　 　共産党推薦の東大の醍醐聡（だいご・さとし）名誉教授も「多国籍製薬資本の営利に国民皆保険制度を侵食されてよいのか」と懸念を示し「『ＴＰＰバス』から下車するのが唯一最善の道だ」と述べた。 （ 醍醐聡名誉教授のブログ 、この発言を書き起こしたものが載っている；ブログ主） 　 　一方、与党推薦の学習院大の遠藤久夫（えんどう・ひさお）教授は、ＴＰＰの関係条文にはそうした懸念につながる内容はないと指摘し「わが国の国民皆保険制度が脅かされたり、薬価が高騰したりする事態は起こらないと考えている」と語った。 　 　特別委は来週６日も食の安全をテーマに参考人質疑を行う。
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指導者が何か勘違いをしているようだ！困った物だ！

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日本学術会議の任命拒否問題を世界最高の学術誌「サイエンス」「ネイチャー」が批判、海外の一流紙からも「非情な黒幕」「学問の自由への攻撃」など問題視する声 2020年10月8日 14:15 1 この問題、すでに日本国内にとどまらず、サイエンスやネイチャーといった世界的な科学誌や一流メディアでも物議を醸しています。 日本国内ではデマによる学術会議への攻撃まで行われている状況ですが、海外からはどのように映っているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆サイエンス アメリカ科学振興協会が発行し、世界で最も権威のある学術雑誌であるサイエンス誌は「日本の新首相は日本学術会議との闘争を選んだ」という記事を掲載し、学問の自由の侵害であるという研究者らの主張を取り上げています。 記事では6人の人文・社会科学系の学者がこれまでの慣習を破って任命拒否されたことを伝え、菅首相が拒否の理由を説明しなかったと指摘。加えてこの6人が菅首相が官房長官を務めた安倍政権の政策を批判していたという事実を紹介しています。 日本科学者会議の井原聰事務局長による、任命拒否が「違法」であるというステートメントにも触れており、政権を批判した学者を法を超えて排除しようとする政府の姿勢を浮かび上がらせています。 ◆ネイチャー サイエンス誌と並び世界的に高い権威の学術雑誌、イギリスのネイチャー誌は「ネイチャーが今こそ政治を取材しなければならない理由」という記事を掲載し、新型コロナのパンデミックという緊急事態の中で科学と政治の関係性がより重要になる一方、学術的な自治が脅かされていることを指摘。 その中の例として、独立した組織であった日本学術会議が政府による任命が行われるようになって初めて、政府の政策を批判した6人の学者が排除されたことを伝えています。 ◆ル・モンド フランスの一流紙「ル・モンド」も「日本の首相が知的世界と戦争」という記事を掲載。 冒頭から「日本の菅新首相は批判的な声がお嫌いのようだ」と入り、日本学術会議が推薦した候補のうち6人が前代未聞の任命拒否にあったことを伝えます。 その上で菅首相がその分野では極めて著名な候補たちを排除するにあたってほんの少しも理由を説明していないこと、そしてノーベル賞学者の同会議現会長の任命拒否撤回と説明の要請を加藤官房長官が実質的に拒んだことも指摘しています。 ◆フィナンシャルタイムズ...
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