東京新聞望月衣塑子記者を応援しよう！
望月衣塑子東京新聞記者のfacebookでの発言～～～
共に歩む会の皆様！いつも支えて頂き、大変ありがとうございます！😭ここ最近は、私が官邸会見に出て手を挙げている時のみ！（とある記者から言われました）、司会をしている内閣府の上村広報室長が「いま手を挙げている方、お一人一門でお願いします」と言いだし、重ねて私が質問をすることが殆どできなくなりました。
上村氏は毎度「公務にご協力を」などと言って切り上げようとしてますが、番記者が手を挙げ続ける限りは、これまで通り何回でも質問を許しています。しかし、私が手を挙げると途端に「一問で」などと言いだし、連続して質問を重ねることが、殆どできなくなりました。
一基800億円と言われてていたミサイル防衛システム 「イージス・アショア」が一基1200億円から1300億円となると言われていますが、安倍政権はいとも簡単にこの２基購入を決めました。
また、三菱重工業がアメリカの軍事大手レイセオンと共に共同開発したSM3ブロック2A は弾1発37億円かかる事が、先週米国議会での決定によって明らかになりました。中国や北朝鮮の軍拡に対抗して、日本も兎に角、軍備拡大をと国家安全保障会議（日本版NSC）とともに安倍政権が急ピッチで推し進めています。この先に果たして、北朝鮮問題はじめ、外交上の平和的解決などという道筋が見えてくるのでしょうか。
軍事費へのしわ寄せを諸に受けたのが、新たに段階的に進めていくことが決まった生活保護費の年間160億円の減額です。これにより、子供を持つ世帯ほど、減額幅が大きく、月数千円単位の減額が余儀なくされることになりました。202万人と言われる生活保護受給者の67%が削減の影響を受けます。
政府は「アベノミクスは確実に前進している」と何度も言っていますが、この明石順平氏の指摘なぞをみると、「GDPは5年で50兆円増えた」などどする内閣府の数値の根拠もかなり怪しいのではという疑念が拭えません。http://blog.monoshirin.com/entry/2017/10/12/184218
そもそもそれほど、「好景気」ならば何故、いま困窮している生活保護受給者に鞭打つようなことを政府は平気でしてくるのでしょうか。軍備増強には青天井で予算を割く一方で、「削らないで欲しい」と訴える生活保護受給者の声には耳もくれない。本来、政治とは社会的弱者をすくい上げるために、所得の再配分をしていくものではないのでしょうか。
政治は、加計孝太郎氏のような安倍首相の「お友達」や一部の富裕層、経団連だけの要望に応えてればいいわけでは全くありません。目の前の助けを求めている人々に手を差し出せず、どうやって「国民の安全安心を守るのが、政府の役目です」（菅長）などと言えるのでしょうか。
シェアさせて頂いた川上真ニさんや加藤雅司さんは、生活保護費削減について私が質問をしている所を動画を含めて、抜き出してくださっていました。有り難うございます。見ていて応援してくれている方がいると言うだけで、励みになります。
一回目、生活保護費削減の事実を一回しか質問ができなかった際、菅氏は「厚労省にきいて」といつもの如く逃げました。次の日の質問の際は、「厚労省が、昨年12月に保護費減額の根拠となるデータを審議会に提出したが、今年度予算案の決定が迫っていた時期で委員からは『十分な検証ができない』などの不満も出ていた。
そもそも保護費を決める仕組みに問題があるという報告は、四年前にも指摘されていたが、最低限の生活保障のあり方を、政府が国会の場などできちんと議論せず、低所得者世帯との均衡のみで捉えて、削減を決めたことに問題はないのか」と聞きました。
菅氏は「政府としては様々な観点から考えたもので、内容に応じて様々な対応をしている」「賃金も百円あげて、これまでにない伸び幅です」などと答えていましたが、最低賃金をあげても、DVなど精神的・肉体的状況の問題などで、仕事がそもそもできない人たちの生活が改善されるわけでは全くありません。
政府が「様々な対応を」といっても、トータルで生活保護費は減額され続けています。この削減は今年度が初めてでなく、自民党の公約の下で、5年で6.5%も段階的に既に削られ、特に母子世帯が一番削減幅が大きく影響を受けています。
次の日の質問でも再度、生活保護費減額の問題を指摘しました。「月平均の生活保護受給世帯は、1951年の調査開始以来、昨年9月で過去最多だった。一方で、資産3000万以上の割合は15.6%と過去最高水準となった。野田総務相や岸田政調会長も、格差拡大を指摘している。この格差を埋めていくためにも、生活保護費削減は見直されるべきではないか」と。
菅氏は「様々な観点から判断した。そして様々な対応をとってる」と同じことを繰り返すのみでした。今回の削減によって、受給者の67%が影響を受けます。社会的な弱者には厳しく、軍事には極めて緩い、いまの政府の予算の決め方に問題はないのでしょうか。貧困世帯を締め付けることは、結果として、貧しい環境に置かれている、未来ある子供達の希望の芽を摘んでいくことにならないのでしょうか。
社会的弱者に対して、社会は政治はどう向き合っていくべきなのか、政府に問い続け、社会に問いを発し、共にこの問題を考え続けねばならないと思っています。
https://www.facebook.com/groups/1295178247269212/permalink/1491411247645910/
共に歩む会の皆様！いつも支えて頂き、大変ありがとうございます！😭ここ最近は、私が官邸会見に出て手を挙げている時のみ！（とある記者から言われました）、司会をしている内閣府の上村広報室長が「いま手を挙げている方、お一人一門でお願いします」と言いだし、重ねて私が質問をすることが殆どできなくなりました。
上村氏は毎度「公務にご協力を」などと言って切り上げようとしてますが、番記者が手を挙げ続ける限りは、これまで通り何回でも質問を許しています。しかし、私が手を挙げると途端に「一問で」などと言いだし、連続して質問を重ねることが、殆どできなくなりました。
一基800億円と言われてていたミサイル防衛システム 「イージス・アショア」が一基1200億円から1300億円となると言われていますが、安倍政権はいとも簡単にこの２基購入を決めました。
また、三菱重工業がアメリカの軍事大手レイセオンと共に共同開発したSM3ブロック2A は弾1発37億円かかる事が、先週米国議会での決定によって明らかになりました。中国や北朝鮮の軍拡に対抗して、日本も兎に角、軍備拡大をと国家安全保障会議（日本版NSC）とともに安倍政権が急ピッチで推し進めています。この先に果たして、北朝鮮問題はじめ、外交上の平和的解決などという道筋が見えてくるのでしょうか。
軍事費へのしわ寄せを諸に受けたのが、新たに段階的に進めていくことが決まった生活保護費の年間160億円の減額です。これにより、子供を持つ世帯ほど、減額幅が大きく、月数千円単位の減額が余儀なくされることになりました。202万人と言われる生活保護受給者の67%が削減の影響を受けます。
政府は「アベノミクスは確実に前進している」と何度も言っていますが、この明石順平氏の指摘なぞをみると、「GDPは5年で50兆円増えた」などどする内閣府の数値の根拠もかなり怪しいのではという疑念が拭えません。http://blog.monoshirin.com/entry/2017/10/12/184218
そもそもそれほど、「好景気」ならば何故、いま困窮している生活保護受給者に鞭打つようなことを政府は平気でしてくるのでしょうか。軍備増強には青天井で予算を割く一方で、「削らないで欲しい」と訴える生活保護受給者の声には耳もくれない。本来、政治とは社会的弱者をすくい上げるために、所得の再配分をしていくものではないのでしょうか。
政治は、加計孝太郎氏のような安倍首相の「お友達」や一部の富裕層、経団連だけの要望に応えてればいいわけでは全くありません。目の前の助けを求めている人々に手を差し出せず、どうやって「国民の安全安心を守るのが、政府の役目です」（菅長）などと言えるのでしょうか。
シェアさせて頂いた川上真ニさんや加藤雅司さんは、生活保護費削減について私が質問をしている所を動画を含めて、抜き出してくださっていました。有り難うございます。見ていて応援してくれている方がいると言うだけで、励みになります。
一回目、生活保護費削減の事実を一回しか質問ができなかった際、菅氏は「厚労省にきいて」といつもの如く逃げました。次の日の質問の際は、「厚労省が、昨年12月に保護費減額の根拠となるデータを審議会に提出したが、今年度予算案の決定が迫っていた時期で委員からは『十分な検証ができない』などの不満も出ていた。
そもそも保護費を決める仕組みに問題があるという報告は、四年前にも指摘されていたが、最低限の生活保障のあり方を、政府が国会の場などできちんと議論せず、低所得者世帯との均衡のみで捉えて、削減を決めたことに問題はないのか」と聞きました。
菅氏は「政府としては様々な観点から考えたもので、内容に応じて様々な対応をしている」「賃金も百円あげて、これまでにない伸び幅です」などと答えていましたが、最低賃金をあげても、DVなど精神的・肉体的状況の問題などで、仕事がそもそもできない人たちの生活が改善されるわけでは全くありません。
政府が「様々な対応を」といっても、トータルで生活保護費は減額され続けています。この削減は今年度が初めてでなく、自民党の公約の下で、5年で6.5%も段階的に既に削られ、特に母子世帯が一番削減幅が大きく影響を受けています。
次の日の質問でも再度、生活保護費減額の問題を指摘しました。「月平均の生活保護受給世帯は、1951年の調査開始以来、昨年9月で過去最多だった。一方で、資産3000万以上の割合は15.6%と過去最高水準となった。野田総務相や岸田政調会長も、格差拡大を指摘している。この格差を埋めていくためにも、生活保護費削減は見直されるべきではないか」と。
菅氏は「様々な観点から判断した。そして様々な対応をとってる」と同じことを繰り返すのみでした。今回の削減によって、受給者の67%が影響を受けます。社会的な弱者には厳しく、軍事には極めて緩い、いまの政府の予算の決め方に問題はないのでしょうか。貧困世帯を締め付けることは、結果として、貧しい環境に置かれている、未来ある子供達の希望の芽を摘んでいくことにならないのでしょうか。
社会的弱者に対して、社会は政治はどう向き合っていくべきなのか、政府に問い続け、社会に問いを発し、共にこの問題を考え続けねばならないと思っています。
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