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指導者が何か勘違いをしているようだ!困った物だ!

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日本学術会議の任命拒否問題を世界最高の学術誌「サイエンス」「ネイチャー」が批判、海外の一流紙からも「非情な黒幕」「学問の自由への攻撃」など問題視する声 2020年10月8日 14:15 1 この問題、すでに日本国内にとどまらず、サイエンスやネイチャーといった世界的な科学誌や一流メディアでも物議を醸しています。 日本国内ではデマによる学術会議への攻撃まで行われている状況ですが、海外からはどのように映っているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆サイエンス アメリカ科学振興協会が発行し、世界で最も権威のある学術雑誌であるサイエンス誌は「日本の新首相は日本学術会議との闘争を選んだ」という記事を掲載し、学問の自由の侵害であるという研究者らの主張を取り上げています。 記事では6人の人文・社会科学系の学者がこれまでの慣習を破って任命拒否されたことを伝え、菅首相が拒否の理由を説明しなかったと指摘。加えてこの6人が菅首相が官房長官を務めた安倍政権の政策を批判していたという事実を紹介しています。 日本科学者会議の井原聰事務局長による、任命拒否が「違法」であるというステートメントにも触れており、政権を批判した学者を法を超えて排除しようとする政府の姿勢を浮かび上がらせています。 ◆ネイチャー サイエンス誌と並び世界的に高い権威の学術雑誌、イギリスのネイチャー誌は「ネイチャーが今こそ政治を取材しなければならない理由」という記事を掲載し、新型コロナのパンデミックという緊急事態の中で科学と政治の関係性がより重要になる一方、学術的な自治が脅かされていることを指摘。 その中の例として、独立した組織であった日本学術会議が政府による任命が行われるようになって初めて、政府の政策を批判した6人の学者が排除されたことを伝えています。 ◆ル・モンド フランスの一流紙「ル・モンド」も「日本の首相が知的世界と戦争」という記事を掲載。 冒頭から「日本の菅新首相は批判的な声がお嫌いのようだ」と入り、日本学術会議が推薦した候補のうち6人が前代未聞の任命拒否にあったことを伝えます。 その上で菅首相がその分野では極めて著名な候補たちを排除するにあたってほんの少しも理由を説明していないこと、そしてノーベル賞学者の同会議現会長の任命拒否撤回と説明の要請を加藤官房長官が実質的に拒んだことも指摘しています。 ◆フィナンシャルタイムズ...

重要!いかにも「症状が重症化する確率は喫煙者の方が非喫煙者より14倍高い」

コロナと喫煙者のリスクについて 20/03/23 WHOは新型コロナウイルスについてのQ&Aで、「してはいけないこと」の一番上に「喫煙」を挙げ警告している。また、カリフォルニア大学サンフランシスコ校のたばこ管理研究・教育センターのスタントン・グランツ教授の研究でも「症状が重症化する確率は喫煙者の方が非喫煙者より14倍高い」という結果が出ている。 日本では東京都医師会の尾﨑治夫会長が12日(2020年3月)、「この際、禁煙を考えていただきたいと強く思っています」と発言している。 日本の喫煙率(2018年、厚労省調査)は男性が29.0%で女性が8.1%だが、総合大雄会病院の後藤礼司医師は「たばこを吸わない人も気を付けないといけない」と警鐘を鳴らす。副流煙を吸ういわゆる受動喫煙により、非喫煙者でも感染をしやすい状況を作ってしまうからだ。 「新型コロナから人を守るために、公衆衛生の部分をきちんとできている国は死亡率が低い。この機会に自分たちのできることを見直してほしい」と後藤医師。 https://www.j-cast.com/tv/2020/03/23382750.html

一般論でも禁煙した方が良い。

指摘され始めた「喫煙」と「新型コロナ感染症」の関係 石田雅彦  | ライター、編集者 Yahoo News 3/9(月) 9:00  世界的な流行が続く新型コロナウイルス感染症(COVID-19、以下、新型コロナ感染症)だが、この記事では喫煙との関係について述べる(2020/03/08時点の情報です)。 上がる感染症リスク 喫煙は、肺をはじめとする呼吸器や全身の免疫系に悪影響を与える(※1)。つまり、タバコを吸うことでウイルスなどの病原菌に感染しやすくなるということだ。  また、喫煙によって呼吸器疾患が重症化し、治りにくくなることも明らかだ。また、受動喫煙でも同じことが起きる(※2)。  喫煙による免疫系への悪影響に、タバコ製品に含まれるニコチンが関与することが知られている(※3)。  これは、ニコチンがドーパミンなどのカテコールアミンや副腎皮質ホルモン(コルチコステロイド)の分泌をうながし、免疫系の生体防御システムに影響を与えて感染に対する防御能力を抑制するからではないかと考えられている。  また、最近の研究(※4)によれば、ニコチンは肺の炎症を抑え、傷ついた細胞を修復する作用のあるIL(インターロイキン)22の産生を阻害するようだ。加熱式タバコにもニコチンが含まれているので、同じような悪影響があるのは確かだろう。 専門家も指摘 新型コロナ感染症のリスクは、50歳以上、免疫の異常や弱体化、心臓病、肺疾患、がん、糖尿病にかかっている人で高くなることがわかっている。  では、喫煙との関係はどうだろうか。  実は、ここにきて世界各地の専門家から、新型コロナ感染症にかかりやすく重篤化しやすい因子として喫煙があげられ始めている。  カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)のスタントン・A・グランツ博士は同校のホームページで、タバコをやめることによって新型コロナ感染症によって引き起こされる重篤な肺疾患の リスクを減らすことができるとコメント した。  グランツ博士はタバコ問題の専門家として有名な研究者だが、こうコメントしたのには理由がある。  中国の「Chinese Medical Journal」という医学雑誌に2020年2月28日に投稿された論文(※5)によれば、20...

喫煙者がCOVID19にかかると9倍リスクがあると言うこと?

喫煙歴はコロナ肺炎の最大の悪化因子 Liu W, Tao ZW, Lei W, et al. Analysis of factors associated with disease outcomes in hospitalized patients with 2019 novel coronavirus disease. Chin Med J https://journals.lww.com/cmj/Abstract/publishahead/Analysis_of_factors_associated_with_disease.99363.aspx# 【要旨】 武漢の3次病院入院症例における悪化群と改善・安定群別の背景因子分析 検討症例78例。入院2週間後の状態評価:悪化11例(14.1%)改善・安定67例(85.1%) 悪化群では喫煙率が有意に高い (27.3% vs. 3.0%, χ2 = 9.291, P = 0.018). 悪化群で、平均年齢と入院時体温が有意に高い 悪化要因に関す多変量解析では喫煙が最大のオッズ比だった 喫煙歴 14.285; 95% CI: 1.577–25.000; P = 0.018 年齢   8.546; 95% : 1.628–44.864; P = 0.011 入院時高体温 8.999; 95% CI: 1.036–78.147, P = 0.046 結論:年齢、喫煙歴、入院時体温などが病状悪化因子であることを考慮した治療が必要であろう。

これも閣議決定でもするのかいな?保健所の相談窓口の杓子定規な応対もなんだかな~。

発熱4日以上は相談 厚労省、新型肺炎で受診目安公表 2020/2/17 16:05 日本経済新聞 電子版 新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、厚生労働省は17日、感染を疑った場合の相談・受診の目安を公表した。風邪症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合などを例示した。当てはまれば都道府県の相談センターに電話し、センターの判断で専門外来を受診する。高齢者や持病がある人は重症化しやすく、症状が2日程度続いた場合に相談することを求めた。

やはり米国は凄い!

やはり米国は凄い! 【2月15日 AFP】米当局は、国内の保健当局によってインフルエンザに似た症状が確認された患者に対し、新型コロナウイルス「COVID-19」の検査を行う措置を開始する。米疾病対策センター(CDC)の高官が14日、発表した。米国内の新型ウイルス対策が大幅に強化された形だ。  CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター(NCIRD)のナンシー・メッソニエ(Nancy Messonnier)所長は、「CDCは、インフルエンザに似た症状のある人々に対し新型コロナウイルス検査を開始するべく、全米各地の公衆衛生検査機関5か所の地域密着型インフルエンザ監視能力活用に向け、これら機関との協力を開始した」と表明した。  検査はまずカリフォルニア州のロサンゼルスとサンフランシスコ、ワシントン州シアトル、イリノイ州シカゴ、ニューヨーク州ニューヨークで開始される。検査所は今後さらに追加される見通し。(c)AFP

つまらん条件を付けて検査を制限するよりどんどん検査をさせた方が重症化率や死亡率が正確にわかって安心できるのでは無いだろうか?

『厚労省は検査のための「試薬が足りない」とも言うが、バイオ事業会社であるタカラバイオ(日本企業です)は中国・大連市からの緊急要請を受けて、新型コロナウイルスの検査試薬の生産量を従来の50倍となる1週間あたり25万検体分まで増加。同社は「日本国内でも政府、自治体、民間企業からの要請があれば供給可能」と答えていた。つまり、「対象者の多さ」や「試薬不足」はクリアできる。』だそうです。つまらん条件を付けて検査を制限するよりどんどん検査をさせた方が重症化率や死亡率が正確にわかって安心できるのでは無いだろうか?