なかなか良い社説です。
秋田のニュース：社説 社説：新型インフル接種 急ぎたい住民への周知 インフルエンザの流行期に備え、県内でも１０月から新型インフルエンザワクチンの接種が始まる。 世界保健機関（ＷＨＯ）は８月、世界的に大流行し猛威を振るった新型インフル第１波の終息を宣言した。しかし、その後も国外で一部流行が見られ、国内でも再流行の恐れのあることを心しなければならない。 県内で今季接種されるワクチンは新型と季節性の２種類を組み合わせた国内産（３価ワクチン）。この１種類の接種で新型、季節性両方への予防効果が期待できることは大きな進歩といえる。重症化のリスクが高いぜんそくや糖尿病、腎臓病などの持病（基礎疾患）のある人、乳幼児、妊婦だけではなく、受験生らも含め幅広い層に自己防衛のための接種を勧めたい。 国内で推定２０７７万人が罹患（りかん）し、本県の２人を含む２０２人が死亡した第１波への対応で最大の問題となったのが、ワクチンの供給態勢。感染のスピードに国内での製造能力が追いつかず、重症化リスクが高い人たちを優先接種させる方策が取られた。併せて、ワクチンを輸入した。しかし、既に学校などでの集団感染が進んでいたほか、ウイルスが弱毒性であることが広く知られていたため、接種を受ける人が少なく、ワクチンが大量に余ってしまった。 今季の供給について厚生労働省は、３価ワクチンが国内で最大５８００万回分製造され、供給量は十分との見通しを示した。このため優先接種は行わず、希望者は随時接種を受けることができる態勢を取った。 接種費用の設定、接種を行う受託医療機関の確保は市町村が行う。これらの情報や低所得者への費用補助、さらには相談窓口について、各市町村は広報やホームページを通じ、住民に対し早急に周知徹底を図ることが求められる。 接種回数は小学生以下が２回で、ほかは１回。また、県健康推進課によれば、第１波で罹患した人も、免疫が薄れている恐れがあるという。用心のため接種を検討してはどうだろう。 県は今月、強毒性に限定した新型インフル対策行動計画に、弱毒性対応のマニュアルを新たに追加した。注目されるのは、幼稚園、小中学校、高校など教育機関のまん延防止策として、学級、学年閉鎖、休校の判断や、休業期間の基準を明示したことだ。 基準が示されなかったため第１波の流行期当初に見られた学校現...