やっとポリオワクチンでポリオの患者さんを作ってしまうと言う危険性がなくなるのだろうか?
厚生科学審議会・予防接種部会 不活化ポリオワクチン、今年末承認申請へ◆Vol.14 早ければ2012年度中に「4種混合」使用開始、課題は「移行期」 2011年5月26日 橋本佳子(m3.com編集長) 厚生労働省は、5月26日に開催された、厚生科学審議会感染症分科会・予防接種部会(部会長:加藤 達夫・国立成育医療センター総長)で、現在国内4社で開発を進めている不活化ポリオワクチン(IPV)の薬事承認申請が、今年末頃から行われる見通しであ ることを明らかにした。できる限り迅速に承認審査を進めていくとし、早ければ2012年度中に、DPT-IPV(ジフテリア、百日せき、破傷風、不活化ポ リオワクチンの4種の混合ワクチン)の接種が開始される予定。 同省健康局結核感染症課長の亀井美登里氏は、「経口生ワクチン(OPV)から、DPT-IPVへの 移行を円滑に進めるため、単抗原のIPVが国内で使用できるように開発を進めるべきではないかと考えている」と説明、予防接種部会の了承が得られた。現 在、単抗原のIPVの開発は行われていない。「DPT-IPVの導入時期に併せるため、開発力がある企業に打診し、できるだけ早く早期に導入できるよう、 検討している」(同省健康局血液対策課長の三宅智氏)。 単抗原のIPVが必要なのは、DPTの初回接種で最も多いのは生後4カ月、一方、OPVは生後6カ 月と、2カ月の差があるため。DPT-IPV導入時期に、「DPT接種済み、OPV未接種」の小児が約20万人になると推計される。対応策として、厚労省 は、(1)改めてDPT―IPVを接種、(2)OPVを接種、(3)単抗原のIPVを接種――の三つの選択肢があるとした。(1)ではDPTの接種回数が 過剰になる、(2)ではワクチン関連麻痺(VAPP)のリスクがある、という理由から、(3)が選択された。 第16回厚生科学審議会感染症分科会・予防接種部会は、3月11日に開催されたが、会議中に東日本大震災が発生し中断。5月26日に約2カ月遅れで再び開かれた。 「ワクチンの審査は迅速に進める」 現在、予防接種法に基づき定期接種されているポリオワクチンは、OPVで、年1、2例程度、副反応によるVAPPが生じ、問題視されている。海外ではIPVの使用が進ん...