本当なのか？

トランプ氏「薬価下げる」＝米


　【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領は、米誌タイム（電子版）が７日掲載したインタビュー記事で、薬価を引き下げる方針を明らかにした。具体的な時期や値下げ幅には言及していない。
　大統領選ではクリントン氏が薬価の高騰を厳しく批判。トランプ氏が勝利したことで、株式市場ではファイザー、メルクなど製薬銘柄が大きく上昇していた。しかし、トランプ氏も薬価抑制方針を示したことで、この日は製薬株が売り込まれた。（2016/12/08-08:24）

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恐ろしい！またまた「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログより

警視庁刑事部長が、逮捕をもみ消した  元検察官の若狭氏ならではの憤りだ。 若狭氏の批判する、この中村格元刑事部長は、現在、共謀罪を取り扱うことになる警視庁組織犯罪対策部長の職にある。古賀茂明氏の報道ステーション降板を画策した人物でもある。現政権と近い関係にいる警察官僚だ。 これは政権に近い人物のスキャンダル隠蔽だが、同じ発想で、政権に批判的な者、不都合な者のスキャンダル情報のリークも権力側によって行われる。この手法は、独裁国家にしばしばみられる。ロシアのプーチン政権は、この手法で政敵を潰してきた。 そして、権力による同じ監視が国民全員に及ぶことになる。共謀罪の対象は、一般国民なのだ。ネット等でしばしば見られるネトウヨの主張「何も身にやましいことがなければ心配することはない」というのは、ナチスの宣伝相が、共謀罪を導入した際に述べた言葉だ。 共謀罪の組織犯罪集団等の定義が曖昧であり、この犯罪類型は、一般国民に適用される。法治ではなく、人治の横行する社会になる。 若狭氏の憤りが、他の与党議員から全く聞かれないのは異常なことだ。 若狭勝衆議院議員・弁護士の発言を引用～～～ 元TBS 記者山口敬之氏に係る準強姦罪の被疑事件につき、所轄警察署が告訴状を受理した上、カメラ映像の分析などの捜査をした結果、その疑いが相当程度にあるとして、裁判官に逮捕状を請求した。 所轄警察署の現場警察官も、昨今のえん罪事件に留意し、記者という身分にかんがみて逮捕時の影響も考慮しながら、慎重な判断のもとで、逮捕状の請求に至ったと思われる。 その上で、裁判官も逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付した。 しかし、山口氏が空港に到着次第逮捕するべく、所轄の警察官が態勢を整えていたところ、こともあろうに、なんと、 警視庁本部中村格刑事部長（当時）からの突然の指示で逮捕状の執行が見送られた。 私は、逮捕状とその執行実務に精通している。その私の目からすると、 通常ではあり得ない事態。 この種の犯罪で、所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない。 裁判官の判断は何だったのか。そもそも、裁判官は、逮捕する理由も相当ではなく、逮捕の必要もない、ひいては、逮捕するに適さない案件に逮捕状を発付したということなのか。 私は、珍しく怒りを抑えきれない
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国立感染症研究所の安井良則主任研究官によれば「来週には全国的な流行と判断される状況」との事です。

インフルエンザ 全国流行へ NHK  12月10日 15時26分 インフルエンザの患者が北海道や九州、それに関東を中心に増え、国立感染症研究所は、全国的な流行に近づいているとして、ワクチンの接種や手洗いなど予防策の徹底を呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、今月５日までの１週間に全国およそ５０００の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は、北海道や九州、それに関東を中心に、前の週よりも１２００人余り増え、３３３３人に上りました。増加率は今シーズンに入って最も大きく、１つの医療機関当たりの患者の数は０．７と、全国的な流行の目安とされる「１」に近づいています。これまでに検出されたウイルスは、Ａ香港型が最も多く全体の６９％を占め、去年流行した新型インフルエンザは２７％にとどまっているということです。国立感染症研究所の安井良則主任研究官は「来週には全国的な流行と判断される状況だ。タイプの違う２つのウイルスが流行しているので十分注意してほしい」として、ワクチンの接種や手洗いなど予防策の徹底を呼びかけています
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あきれ果てる！！また「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから引用。

和泉・大坪バカップルの行動の意味するもの  和泉・大坪バカップルの行動 を、菅官房長官は問題ないと言ってのけた。 公務員は、出張で時間の余裕ができたら、まずすぐに帰庁するのが原則。もし、仕事が終わり空いた時間を私的に用いたならば、帰りの交通費は自分持ちにする、ということらしい。当然のことだろう。このバカップルは、山中教授との面会に１時間だけ費やし、その後３時間を私的な遊興に使っていた。交通費は公費である。政府の中枢にいる人間のすることだろうか。官邸の幹部が緩み切っている。 もっと重大な問題は、山中教授等が立ち上げたips細胞の貯蔵を行う組織への補助金を来年度止めることを、このバカップルが突然山中教授に伝えたこと。行政の関係会議では、継続する方向であったのに拘わらず、このバカップルが補助金中止を山中教授に伝えたことだ。官邸のなかで独断専行があった。米国のベンチャー企業が、最近、ips細胞の臨床応用に莫大な資金をかけて投資していると伝えられている。このips細胞の再生医療利用に関して何らかの利権の動きがあった可能性がある。山中教授の財団法人の事業を別な民間企業に移転するといった企図があったのではないか。そうでなくても、科学や学術研究への国家予算は減らされ続けている。このように恣意的な決定が、行政の一部、とりわけ官邸によって独断的になされるのは、許されないことだ。
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