新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

産科医療補償制度にみる、日本社会の泥船化  産科の無過失補償制度では、過大な余剰金が生じると見込まれていた。ここでもその議論を繰り返 し行ってきた。この制度が、無過失による脳性まひ児への十分な援助に使われることなく、この制度の事務手続きを担当するだけのはずだった特殊法人と、保険 会社の懐に大枚が毎年転がりこむ状況が生まれている。生まれているという言い方は正しくない。そうした風に制度設計し、巨額のうまい汁を吸っている連中が いるのだ。この制度の目的は、脳性まひ児への援助以外に、そうしたお産に関わる医療問題で医療訴訟が起きるのを未然に防ぐことがあったはずだが、それもな おざりにされているようだ。 こうしたモラルハザードは、日本の医療行政に関係していろいろなところで発生しているように思える。私が注目 しているのは、予防接種である。予防接種製品のコストが、高いのだ。どうも、その背後には、検定のコストが上乗せされ、それが特殊法人に還流していること をうかがわせる情報がある。これ以外にも、医療機械についても同じようなことが行われている可能性がある。 行政官僚組織は、天下り先の関 連法人に利権をもたらすことを、第一義的に考えているように思えてならない。そのコストの多くは、税金(ないし保険料）から出る。すると、皆の懐がすぐに は痛まず、関連業界も一応おこぼれに与るために、批判の声を上げない。これだけで日本の財政がここまで悪化したとは言えないだろうが、このモラルハザード の精神が、日本の財政をここまで酷くしたことは想像に難くない。見えないところでの、ギリシャ化だ。 社会が泥船化してゆく。 以下、MRICより引用～～～ 産科補償こそ「第三者機関」で検証すべき この原稿は月刊『集中』2012年12月号より転載です。 井上法律事務所　 弁護士 井上 清成 2012年12月7日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- 1. 無過失補償制度一般への悪イメージ 日本医療機能評価機構の運営する産科医療補償制度の見直し議論が芳しくない。 初めての本格的な無過失補償制度のスタートであったので、当初より5年後の見直...

TPPは、公的保険の縮小廃止をもたらす  以前、TPPにはISD条項があり、外国資本がわが国で事業をする際に、彼らの事業を阻害する施策を政府が行っていると外国資本が判断する場合、外国資本がわが国政府を訴追できる仕組みになることを記した。首相は、ISD条項について「知らない」と答弁したのだった。 仙石民主党副代表は、TPP参加に日医が反対していることを、被害妄想だと評しているらしい。米国型の医療が日本に持ち込まれることは、「今の段階で」ないというのが、彼の主張である。だから、日医の反対理由は根拠がない、と言いたいのだろう。 だ が、TPPに加盟すると、米国グローバル保険資本が日本に雪崩を打って入り込む。そこで、公的保険が、彼らの事業の参入障壁になると、ISD条項に基づき 日本政府を訴追する可能性が極めて高い。米国がTPPを進めている大きな理由が、医療介護に対する保険金融資本の我が国を含めた外国への事業展開であるか らだ。 それに対抗して、わが国が公的保険制度を守ることは困難だろう。財務省は、公的保険の縮小をむしろ望んでいる。仙石氏が「今の段階 で」と言っているのは、TPPが締結されたら、公的保険は縮小だと言っているに等しい。また、恐らくラチェット条項もTPPには含まれ、一旦決められたこ とは後戻りができない。国民の意思が、公的保険の保持を望むとなっても、それが政策に反映されることはないのだ。 一部の医療関係者の間では、現在の低廉な公的医療制度が崩壊すれば、経済的な旨みがあるのではないか、と考えられているようだが、それは甘い幻想だ。大多数の医療機関は、経済的に締め上げられ、また保険資本とのタフな交渉につかざるを得なくなるのだ。 ・・・と繰り返し記してきたが、どうもTPP参加、公的医療の縮小の方向に向かうことは既定路線のようだ。 それにしても、政治家、特に現政権の政治家達には、詭弁を弄したり、あからさまな嘘をつく方が多い。 以下、引用～～～ 「日医に被害妄想多い」　ＴＰＰ参加で仙谷氏 12/10/26 記事：共同通信社 提供：共同通信社 　民主党の仙谷由人副代表は２５日、都内で講演し、日本医師会（日医）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対していることに関し「日医には米国型の医療保険が日本に持ち込まれるという被害妄想にとらわれている人が多いようだ」と述べ...

以下いつものように 「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから   行政と調剤薬局の関係  過日、茨城県の基幹病院が、診療報酬の不正請求を行っていたとして、保険医療機関の取り消し処 分を受け、大きな騒ぎになっている。不正は不正なのだから、処分を受けることは致しかたないが、如何にも事大主義な処分という印象を抱くとすでに記した。 多くの患者や、この不正にかかわっていない大多数の医療従事者のことはお構いなしの処分なのだ。だが、どうも処分を軽減する話が裏でついている気配があ る。処分はしたが、軽減するということになれば、この出来事で印象に残るのは、行政の権限の圧倒的な強さ、支配力である。その効果を狙って、行政はこの処 分を行った、ということになる。 一方、調剤薬局と、厚生労働省の関係で面白い事象がある。国民医療費が伸びたといって問題にされているが、高齢化の進展や医療技術の発展に伴う医療費の伸びがあり、致しかたのないところもある。 だが、調剤薬局の収入の伸びがすさまじいことはあまり知られていない。 ｍ３で上げられたデータを示す。 　　　　　　　　　　国民医療費 　　　　　　　調剤医療費 H9 　　　　　　　　28.9兆 　　　　　　　　　1.6兆 H22 　　　　　　　　37.4兆 　　　　　　　　　6.1兆 こ の間、全体の医療費は8.5兆円の伸びがあり、そのうちの4.5兆が調剤医療費。医療費の伸びの52%が、調剤のみによって起こされている。国民医療費が 27%増える間に、調剤医療費は281%増加している。医療費全体の伸びに占める、調剤医療費の伸びは飛びぬけている。この多くは、調剤薬局数自体の伸び を反映している。しかし、調剤薬局へ多くの医療費が誘導されていることに変わりはない。 さすがに、この数年間の調剤医療費の伸びは鈍化 しているが、すさまじい伸びである。調剤薬局が、これだけの医療費に対応する仕事をしているだろうか。私の見聞きする範囲では、そうは思えない。薬剤師 は、病気の診断について「知ることなく」、投与薬剤について説明をすることになっている。また、調剤薬局は、診察室のような構造にはなっておらず、ホール のようなところで、「通り一辺倒の説明をする」だけだ。患者のプライバシーも何もあったものではない。 医薬分業の功罪について、ここ...

在宅医療介護に突き進む厚生労働省  厚生労働省の概算要求予算額が、初めて３０兆円を超えたとか。有効に使ってくれれば良いのだが、果たしてどうなることだろう。 在宅医療介護をあくまで推し進める積りらしい。その充実に１０５億円を見込んでいると報じられた。その金は、医療介護の現場に直接投資されるわけではなさそうだ。下記の報道記事を読むと、 ２４時間往診可能な診療所を自治体が把握するシステムと、保健師の派遣事業 が 対象になるらしい。医師も薬剤師も２４時間対応を迫られることになる。２４時間対応に対する報酬上のメリットは最低限に留められ、むしろ厚生労働省の意図 に反して２４時間対応をしない医療機関にはペナルティとして診療報酬の削減を行うのが、彼らの常套手段だ。基本的には、 行政の側のシステム作りに 、この１０５億円の多くが用いられると考えて良いだろう。もしかしら、何とか機構の一つや二つを立ち上げる積りなのかもしれない。それは、天下り先となるはずだ。行政のシステム強化がいくら行われたところで、医療介護の現場は助からない。また、国民のためにもならない。 ２４ 時間対応は、医師一人の診療所ではまず不可能だ。２４時間しばられることになる。薬局も同じだろう。で在宅対応をしない医療機関が療報酬上冷遇されるとな ると、結局、チェーン化された医療機関だけが生き延びることになるのだろう。そこでも、医師の労働条件は、かなり厳しいものになるのではないだろうか。私 が退職を決意したこの数年間だけでも、夜間休日診療所のdutyやら、検案医としての責務やらが、大幅に増えた。検案医のdutyは２４時間だった。この 先、どのような勤務形態であれ、２４時間のしばりが出てくることは想像に難くない。平均年齢６０歳を超えた開業医には、その対応は無理だろう。開業医が歯 が抜けるように退職するなかで、行政はどのように対応しようとしているのだろうか。総合診療医なるよく分からぬ範疇の医師を作り、様々な縛りをかけた奨学 金で医学生を吊り上げ、さらに専門医取得の条件としてこうした医療労働につくことを要求するのだろうか。 介護対象の政府の目算が甘いこと が国会議論で明らかになったことは以前このブログでも言及した。認知症の症例数の推移も、以前の予測を上回っていることが昨日報じられていた。それでも、 行政は在宅医療介護に突...

原徳壽医政局長誕生に際して  厚生労働省の局長級以上のスタッフが新たに任命された。なかでも目を引くのが、原徳壽医政局長 である。彼は、前々回の診療報酬改定で、担当課長として外来に「５分間ルール」を導入。実態に合わぬそのルールは、医療現場を混乱に陥れた。その結果、す ぐに撤回されたルールである。 あれほどの失態をしでかした人物であるから、その後左遷されたのかと思いきや、環境省・防衛相と外回りをし たが、今回、医療政策の大元締めである医政局長に返り咲いた。医療現場を混乱に陥れることは、行政にとっては何の失策にも当たらないのか。何のための医療 行政なのだろうか。 さらに、医政局長は、医系技官が就任するという、元来の厚生労働省の慣習に戻ったことも意味する。これは一時事務系の行政官が、それまでの慣習を破って着いたポストだったが、何のことはない、行政の旧い慣習に舞い戻りだ。政治主導等というのは絵に描いた餅だったわけだ。 あ のような行政上の失敗を起こしても、何ら責任を問われないとしたら、行政官のモラルハザードを招かないだろうか。行政職は、仕事上の個別の責任を問われぬ 建前にはなっているが、課長・局長クラスという責任ある地位に立つ人間には、そうした責任があってしかるべきではないか。大蔵事務次官だった人物が、在任 当時自分の子供に、公的年金はばからしいから払うなと言っていたとつい先日報じられていたが、このような元次官も今からでも責任を問われるべきではない か。原徳壽新医政局長にあっても、その責任を厳しく問われるべきだ。 それから、厚生労働省の上級スタッフの面々の学歴を観ると、東大法卒 の人間が７、８割、それ以外に医系技官と思われる者が少数、それ以外の学歴の人間は本当に少ない。本人の能力でこうした昇格の階段を上ってきたのかもしれ ないが、硬直的な昇進制度になっているように思われてならない。だからこそ、大きな失策をしても、原徳壽氏のように順調に昇進できるのではないか。 原 徳壽氏にどれほどの臨床経験があるか分からないが、医系技官になる条件としては５年「以下」の臨床経験という項目があったような気がする。これだけの臨床 経験で「医系」技官として振る舞われたら、医療現場は大迷惑である。医療現場と、行政トップとの人的交流も是非行うべきではないだろうか。 もう一度言うが、大きな行政...

新型インフルエンザによる死者19人に─プネ 　雨季で低温の状態が続いているマハラシュトラ州プネで、新型インフルエンザ（H1N1）が引き金となり命を落とした患者が2人、新たに報告さ れ、4月からの死者が19人にのぼった。8月28日付のナブバーラト紙が報じた。亡くなったのは、老人ホームで暮らす64歳の男性と、郊外の工業団地が集 中するピンプリ・チンチワド地区に住む38歳の男性だった。さらに、3人がH1N1陽性と診断されており、現地では新型インフルエンザが猛威を吹き返して いるのではと心配されている。   　プネ県周辺では、今年に入って9万8,331人がH1N1の検査を受け、1万4,631人にタミフルが処方されている。   INDO Watcher ビジネスプレミアム[12/08/29-10:10]

新種の豚インフルエンザ、米で初の死者　人から人に感染 　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８月３１日、新種の豚インフルエンザ（Ｈ３Ｎ２型）の感染による初の死者が出たと発表した。小規模だが人から人への感染も確認されており、警戒を強めている。 　亡くなったのは、オハイオ州に住む６１歳の女性。ＣＤＣによると、女性は持病があり、農業祭で豚と直接、接触したという。今回新たに１２人の感染がわかり、今年に入っての感染者は２８９人になった。９割以上は農業祭で豚を扱う関係者やその家族。 　ＣＤＣは、５歳未満の幼児や６５歳以上の高齢者らは感染しやすく重症化しやすいため、豚との接触を避けるよう求めている。  2012年9月2日19時49分朝日新聞デジタル