新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

2016年11月12日 予測が外れても有効、2015-2016年のインフルエンザワクチン イギリスの統計から from Euro surveillance : bulletin Europeen sur les maladies transmissibles = European communicable disease bulletin 写真はイメージです。本文の内容とは関係ありません。 (C) ryupon - Fotolia.com 今年の インフルエンザ は10月から早くも学級閉鎖が出るなどで話題になっています。予防接種はまだ間に合います。去年のイギリスの統計から、流行を予測したワクチンの型が合っていなくても予防効果があったことが報告されました。 イギリスで2015/16年に インフルエンザ ワクチンは効いたのか？ イギリスの政府機関であるイングランド公衆衛生庁などの研究班が、2015年から2016年にかけての一冬（以下「2015/16年」）の インフルエンザ 予防接種についての統計を、専門誌『Eurosurveillance』に報告しました。 ワクチンと流行の型が合わなかった イギリスでは、2015/16年に流行した インフルエンザ の型は主に A(H1N1)pdm09 （A型 インフルエンザ の一種）と Bビクトリア系統 （B型 インフルエンザ の一種）の2種類でした。この年に、イギリスで インフルエンザ 予防接種に使われた注射は、Bビクトリア系統に対応していないものでした。つまり、 予測が外れ、注射したワクチンが対応していない型の ウイルス が流行してしまいました 。 型が合わないB型でも有効率54% 研究班は、 インフルエンザ のような症状で医師の診察を受けた人の検査データを集計しました。遺伝子検査（リアルタイムPCR法）で インフルエンザ かどうかを診断し、ワクチンによって インフルエンザ が予防された割合（予防率）を計算しました。 次の結果が得られました。 全体の期末調整ワクチン有効率は、 インフルエンザ が確認されたプライマリケア受診に対して52.4...

インフルエンザ、松本で集団発生　小学校が学級閉鎖 県は２０日、松本市内の小学校３年生１クラス（２５人）でインフルエンザとみられる症状の集団発生があり、同日から２１日まで学級閉鎖すると発表した。県保健・疾病対策課によると、県内での集団発生は今季初めてで、集団発生が確認されたのは、例年より半月から１カ月程度早いという。 　同課によると、このクラスでは１９日、発熱などを訴えて５人が欠席。医療機関の簡易検査で複数の児童からインフルエンザの陽性反応が出た。同課は今後、全県で流行する可能性があるとして、手洗いの励行や外出時のマスク着用などの感染予防に努めるよう呼び掛けている。 　厚生労働省のまとめによると、学校などでの集団発生は９月上旬から関東地方で確認され、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数も増加傾向にある。 （10月20日)信毎Web

軽度介護事業所半減　報酬減で採算懸念  10月2日付の毎日新聞によると、「軽度介護事業所半減　報酬減で採算懸念」と報じられている。 要介護１，２度、要支援１，２度という軽度介護保険利用は、来年春から各自治体が扱うことになる。それに伴い、介護報酬が２割程度引き下げられる。それにより、介護を事業として成り立たせることが困難になる、ということだ。 参画を続ける事業者は、訪問介護で５割、デイサービスで３割しか残らない見込みだ。 もともと、介護報酬は、引き下げられ続けてきたが、ここにきて滅茶苦茶な引き下げである。これでは、介護を事業として成立させられない。国は何を国民に求めているかというと、 軽度介護は、自分たちで対処しろ 、ということだ。介護を家族が何とかするか、それとも自費で何とかしろ、ということだ。 高齢化により、介護が必要になるのは、いわば必然だ。軽度の介護とは言っても、必要としている方にとっては極めて大切な生活支援だ。それから国は手を引くという意思表示である。 結果は、 介護の必要な度合いがさらに進む。それによって、国の介護事業負担は結局増えるだろう 。 もう一つは、 老々介護等によって、不幸な転帰をとる方が増える 。救急医療も、先行きかなり厳しい状況であることは少し前のポストにもアップした。 介護の担い手がいない、さらには死に場所も見つけられない 、という状況がすぐそこまで迫っている。 一方、国は安全保障が脅かされているとして、軍備に金を使い、外交上立場を高めようと外国へ金を身の程知らずにばら撒いている。オリンピックでは、３兆円の予算が費やされる。国民が介護を受けられず、また死ぬ場所がないことになりそうなのに、政治はこの有様である。 米国のマスコミが、わが国のネトウヨを表して、 肉屋を熱烈に支持する豚 と言ったらしいが、ネトウヨの代わりに選挙民と置き換えても良いのかもしれない。

受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解 2016年9月28日 国立研究開発法人国立がん研究センター 国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜斉、所在地：東京都中央区）は、本年8月31日、『受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍－肺がんリスク評価「ほぼ確実」から「確実」へ』と題して、日本人の非喫煙者を対象とした受動喫煙と肺がんとの関連について、科学的根拠に基づく評価を示し、受動喫煙の防止を努力目標から明確な目標として提示しました *1 。 これに対して、日本たばこ産業株式会社（JT）は8月31日、同社ホームページ上において社長名のコメント『受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント』（以下、「JTコメント」という。）を公表しています *2 。ＪＴコメントは、国立がん研究センターが行った科学的アプローチに対し十分な理解がなされておらず、その結果として、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っていると考えられます。これは、当センターとは全く異なる見解です。 国立がん研究センターの見解を、科学的な立場から改めて提示します。 *1) http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160831.html *2) https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/opinion/fsc_report/20160831.html ▲ このページの先頭へ 国立がん研究センター見解の概要 受動喫煙による肺がんリスクは科学的に明確な結論 受動喫煙による肺がんリスクは、疫学研究のみならず、たばこ煙の成分の化学分析、および動物実験などの生物学的メカニズムの分析においても、科学的に明確に立証されています。世界的には既に“確実”という結論が明確に示され、たばこ規制枠組み条約（FCTC）などにおいて世界共通の問題として対策を進められてきました。 しかしながら、日本人を対象とした個々の疫学研究では、これまで統計学的に有意な関連が示されておらず、“ほぼ確実”という認識でした。このたび、8月30日に発表した研究により、日本人を対象としても国際的な結果と同様、“確実”という科学的な結論が明確に示されました。 ...

Qlife Pro2016年09月20日　AM10:00 鼻スプレー型インフルエンザワクチンは避けるべきとの勧告―米AAP 間もなくインフルエンザシーズンが到来するが、鼻スプレー型のインフルエンザワクチンは効果が低いため使用すべきではないとの見解を、米国小児科学会（ AAP ）が発表した。AAPの最新の方針声明によると、2016～17年のインフルエンザシーズンには、生後6カ月以上の小児はもれなく季節性インフルエンザの予防接種を受ける必要があるという。 画像提供HealthDay 今回の声明は、今シーズンは鼻スプレー型ワクチンを使用すべきでないとする米国保健当局の勧告を支持するものだ。声明の共著者の1人である Henry Bernstein氏は、「新たな研究で、近年のインフルエンザシーズンでは鼻スプレー型ワクチンに比べ、注射のほうが有意に優れた予防効果が得られるこ とが示されている」と述べている。 米国疾病管理予防センター（ CDC ） の予防接種諮問委員会（ACIP）によると、2015～16年、鼻スプレー型ワクチンの2～17歳の小児における有効性はわずか3％であったのに対し、注 射型ワクチンは63％であったという。「われわれは小児にできる限り最善のインフルエンザ予防を提供したいと考えている。最近の研究から、注射型ワクチン のほうが高い保護効果を得られる可能性が高いことが示されている」と、Bernstein氏は付け加えている。 AAPはさらに声明のなかで、特定集団へのワクチン接種に特に力を入れるよう勧告している。たとえば、全ての医療従事者、インフルエンザによる合併 症リスクを上昇させる疾患をもつ小児～10代、米国先住民の小児、5歳未満（特に2歳未満）の小児を含むハイリスク児に接触する家族や保育者などが対象と なる。 妊娠中および授乳中の女性もワクチンを接種する必要があるという。インフルエンザの予防接種は妊娠中のどの時期に受けても安全とされている。また、 妊婦はインフルエンザによる合併症のリスクが高いため、予防接種が重要である。妊婦がワクチンを受けることで、生まれる児にも生後6カ月まで予防効果が得 られる。また、授乳でも新生児の予防効果を高めることができると、米シアトル小児病院のWendy Sue Swanson氏は述べている。 医療機関は遅く...

関空従業員のはしか感染者31人に 2016/9/3 1:25 　関西空港の従業員がはしかに集団感染した問題で、大阪府は２日、感染者が計31人になったと発表した。 　関空を運営する関西エアポートは同日、感染拡大を防ぐため空港内の事業者を集めた緊急会議を開き、従業員にワクチンを接種させるよう要請した。 　府などによると、31人は20～30代の男女で、うち30人はカウンターの受付など接客業務を担当、１人は警備員。少なくとも２人が入院中という。 　はしかの特徴は高熱やせき、発疹など。府は８月17日以降に関空を利用し、症状がある場合は医療機関を受診するよう呼び掛けている。 　関西エアポートへの電話相談は072（455）2288。メールでの問い合わせ窓口も新たに開設した。アドレスはtaisaku@kansai-airports.co.jp〔共同〕

受動喫煙対策は世界最低レベル　厚労省検討会が痛烈報告 16/08/31 朝日新聞 厚生労働省の有識者検討会は「喫煙と健康影響」に関する報告書（たばこ白書）案をまとめた。日本の受動喫煙対策を「世界最 低レベル」とし、「屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」と提言している。白書をまとめるのは２００１年以来、１５年ぶりで４回目。３１日の検討会で了承 を得て、正式に決まる。 　 　今回、白書として初めて、日本人での喫煙と病気の因果関係を、米国の評価方法に準じて、「確実」「可能性あり」「不明」「無関係の可能性」の４段階で科学的に判定した。受動喫煙では、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中などを「確実」と認定した。 　 　世界保健機関（ＷＨＯ）による各国のたばこ対策７項目への評価では、日本は「受動喫煙からの保護」「マスメディアキャンペーン」「広告、販売促進活動などの禁止要請」の３項目が「最低」で、Ｇ７諸国で最悪だったと報告した。 　 　世界の４９カ国では、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交通機関などの公共の場で「屋内全面禁煙」とする法規制をしているが、日本は努力義務に とどまり、「最低レベル」と判定されていることも紹介。受動喫煙対策で「わが国でも喫煙室を設置することなく、屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」とし た。 　 　また、喫煙による日本人の年間死亡者は約１３万人、受動喫煙では約１万５千人と推計。医療費増加など、たばこの「負の影響」が年４・３兆円に対 し、たばこ産業などへの「正の影響」は年２・８兆円で、「全体では負の影響が上回ると示唆される」と指摘。「健康状態の改善まで含めた総合的評価が不可欠 だ」とした。 　 　厚労省は「東京オリンピック・パラリンピックを２０年に控え、たばこ対策を強化し、健康影響について普及・啓発していきたい」と話している。（寺崎省子） 　 ■たばことの健康影響...