新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

参議院TPP特別委での西尾正道氏の証言  参議院TPP特別委員会で、北海道がんセンター名誉院長　西尾正道氏が参考人としてTPPについて述べた。それを書き起こしたものが、Facebook上で、憲法擁護fbチームによりアップされていた。貴重な証言だと思うので、それをすべて転載する。 以下、引用～～～ 憲法擁護fbチーム 　12月1日付「ＴＰＰ恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」西尾正道　参考人12/2参院・TPP特別委員会という動画と書き起こしをご紹介します。 日本国民が知っておくべき重要な事実が多数含まれています。ビデオが見られない環境の人もいると思いますので、以下に陳述内容の書き起こしを記します。 　参考にしてください。 書き起こし始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ かつて自民党は、「ウソはつかない！TPP断固反対！」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、 党としてウソをついてる 、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか？党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね！TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません！国民は。 そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか？情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、 国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPP...

トランプ氏「薬価下げる」＝米 　【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領は、米誌タイム（電子版）が７日掲載したインタビュー記事で、薬価を引き下げる方針を明らかにした。具体的な時期や値下げ幅には言及していない。 　大統領選ではクリントン氏が薬価の高騰を厳しく批判。トランプ氏が勝利したことで、株式市場ではファイザー、メルクなど製薬銘柄が大きく上昇していた。しかし、トランプ氏も薬価抑制方針を示したことで、この日は製薬株が売り込まれた。（2016/12/08-08:24）

TPP批准決議の意味すること  国際関係 | TOP ▲ TPPにより、わが国の医療制度・薬価制度がどのような影響を受けるか、という参院における参考人質疑。 最後の遠藤久夫教授が述べた、TPPによって医療制度・薬価制度は影響を受けないという発言は、明らかに誤り。リンクを張った、醍醐聡名誉教授の発言を読めば分かる。 二国間交渉で協議を続けさせられ、医療制度・薬価制度が、グローバル資本の望む通りに変更される。TPPが成立しなくても、米国が要求する二国間交渉で、その変更が追求されることになる。TPP批准決議をすることは、そこで譲歩することを国際公約するのと同じ。 以下、引用～～～ 医療制度維持、薬価に懸念　ＴＰＰ特別委で参考人質疑 16/12/05記事:共同通信社 　参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２日、ＴＰＰによる日本の医療への影響などについて、有識者らが出席して参考人質疑を行った。専門家からは、米国の製薬業界などの意向で日本の薬価が高騰するのではないかという懸念や、すべての国民が公的な医療保険でカバーされる「国民皆保険制度」が形骸化するのではないかという指摘が出された。 　 　民進党推薦の北海道がんセンターの西尾正道（にしお・まさみち）名誉院長は、米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結後、韓国の医療費が急激に増加したとして、日本の医療も「かなり大幅に変わる」と主張した。薬価の高騰などで「最終的には国民皆保険も実質的に崩壊する」とも訴えた。 　 　共産党推薦の東大の醍醐聡（だいご・さとし）名誉教授も「多国籍製薬資本の営利に国民皆保険制度を侵食されてよいのか」と懸念を示し「『ＴＰＰバス』から下車するのが唯一最善の道だ」と述べた。 （ 醍醐聡名誉教授のブログ 、この発言を書き起こしたものが載っている；ブログ主） 　 　一方、与党推薦の学習院大の遠藤久夫（えんどう・ひさお）教授は、ＴＰＰの関係条文にはそうした懸念につながる内容はないと指摘し「わが国の国民皆保険制度が脅かされたり、薬価が高騰したりする事態は起こらないと考えている」と語った。 　 　特別委は来週６日も食の安全をテーマに参考人質疑を行う。

2016年11月12日 予測が外れても有効、2015-2016年のインフルエンザワクチン イギリスの統計から from Euro surveillance : bulletin Europeen sur les maladies transmissibles = European communicable disease bulletin 写真はイメージです。本文の内容とは関係ありません。 (C) ryupon - Fotolia.com 今年の インフルエンザ は10月から早くも学級閉鎖が出るなどで話題になっています。予防接種はまだ間に合います。去年のイギリスの統計から、流行を予測したワクチンの型が合っていなくても予防効果があったことが報告されました。 イギリスで2015/16年に インフルエンザ ワクチンは効いたのか？ イギリスの政府機関であるイングランド公衆衛生庁などの研究班が、2015年から2016年にかけての一冬（以下「2015/16年」）の インフルエンザ 予防接種についての統計を、専門誌『Eurosurveillance』に報告しました。 ワクチンと流行の型が合わなかった イギリスでは、2015/16年に流行した インフルエンザ の型は主に A(H1N1)pdm09 （A型 インフルエンザ の一種）と Bビクトリア系統 （B型 インフルエンザ の一種）の2種類でした。この年に、イギリスで インフルエンザ 予防接種に使われた注射は、Bビクトリア系統に対応していないものでした。つまり、 予測が外れ、注射したワクチンが対応していない型の ウイルス が流行してしまいました 。 型が合わないB型でも有効率54% 研究班は、 インフルエンザ のような症状で医師の診察を受けた人の検査データを集計しました。遺伝子検査（リアルタイムPCR法）で インフルエンザ かどうかを診断し、ワクチンによって インフルエンザ が予防された割合（予防率）を計算しました。 次の結果が得られました。 全体の期末調整ワクチン有効率は、 インフルエンザ が確認されたプライマリケア受診に対して52.4...

インフルエンザ、松本で集団発生　小学校が学級閉鎖 県は２０日、松本市内の小学校３年生１クラス（２５人）でインフルエンザとみられる症状の集団発生があり、同日から２１日まで学級閉鎖すると発表した。県保健・疾病対策課によると、県内での集団発生は今季初めてで、集団発生が確認されたのは、例年より半月から１カ月程度早いという。 　同課によると、このクラスでは１９日、発熱などを訴えて５人が欠席。医療機関の簡易検査で複数の児童からインフルエンザの陽性反応が出た。同課は今後、全県で流行する可能性があるとして、手洗いの励行や外出時のマスク着用などの感染予防に努めるよう呼び掛けている。 　厚生労働省のまとめによると、学校などでの集団発生は９月上旬から関東地方で確認され、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数も増加傾向にある。 （10月20日)信毎Web

軽度介護事業所半減　報酬減で採算懸念  10月2日付の毎日新聞によると、「軽度介護事業所半減　報酬減で採算懸念」と報じられている。 要介護１，２度、要支援１，２度という軽度介護保険利用は、来年春から各自治体が扱うことになる。それに伴い、介護報酬が２割程度引き下げられる。それにより、介護を事業として成り立たせることが困難になる、ということだ。 参画を続ける事業者は、訪問介護で５割、デイサービスで３割しか残らない見込みだ。 もともと、介護報酬は、引き下げられ続けてきたが、ここにきて滅茶苦茶な引き下げである。これでは、介護を事業として成立させられない。国は何を国民に求めているかというと、 軽度介護は、自分たちで対処しろ 、ということだ。介護を家族が何とかするか、それとも自費で何とかしろ、ということだ。 高齢化により、介護が必要になるのは、いわば必然だ。軽度の介護とは言っても、必要としている方にとっては極めて大切な生活支援だ。それから国は手を引くという意思表示である。 結果は、 介護の必要な度合いがさらに進む。それによって、国の介護事業負担は結局増えるだろう 。 もう一つは、 老々介護等によって、不幸な転帰をとる方が増える 。救急医療も、先行きかなり厳しい状況であることは少し前のポストにもアップした。 介護の担い手がいない、さらには死に場所も見つけられない 、という状況がすぐそこまで迫っている。 一方、国は安全保障が脅かされているとして、軍備に金を使い、外交上立場を高めようと外国へ金を身の程知らずにばら撒いている。オリンピックでは、３兆円の予算が費やされる。国民が介護を受けられず、また死ぬ場所がないことになりそうなのに、政治はこの有様である。 米国のマスコミが、わが国のネトウヨを表して、 肉屋を熱烈に支持する豚 と言ったらしいが、ネトウヨの代わりに選挙民と置き換えても良いのかもしれない。

受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解 2016年9月28日 国立研究開発法人国立がん研究センター 国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜斉、所在地：東京都中央区）は、本年8月31日、『受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍－肺がんリスク評価「ほぼ確実」から「確実」へ』と題して、日本人の非喫煙者を対象とした受動喫煙と肺がんとの関連について、科学的根拠に基づく評価を示し、受動喫煙の防止を努力目標から明確な目標として提示しました *1 。 これに対して、日本たばこ産業株式会社（JT）は8月31日、同社ホームページ上において社長名のコメント『受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント』（以下、「JTコメント」という。）を公表しています *2 。ＪＴコメントは、国立がん研究センターが行った科学的アプローチに対し十分な理解がなされておらず、その結果として、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っていると考えられます。これは、当センターとは全く異なる見解です。 国立がん研究センターの見解を、科学的な立場から改めて提示します。 *1) http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160831.html *2) https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/opinion/fsc_report/20160831.html ▲ このページの先頭へ 国立がん研究センター見解の概要 受動喫煙による肺がんリスクは科学的に明確な結論 受動喫煙による肺がんリスクは、疫学研究のみならず、たばこ煙の成分の化学分析、および動物実験などの生物学的メカニズムの分析においても、科学的に明確に立証されています。世界的には既に“確実”という結論が明確に示され、たばこ規制枠組み条約（FCTC）などにおいて世界共通の問題として対策を進められてきました。 しかしながら、日本人を対象とした個々の疫学研究では、これまで統計学的に有意な関連が示されておらず、“ほぼ確実”という認識でした。このたび、8月30日に発表した研究により、日本人を対象としても国際的な結果と同様、“確実”という科学的な結論が明確に示されました。 ...