新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

地域包括ケアというシステム  これからの医療介護・高齢者社会福祉は、「地域包括ケア」というシステムで進める、というのが政府・行政の方針だ。医療介護施設ではなく、在宅での医療介護を進める、ということだ。現に十分な介護施設の準備されぬままに、それまで介護施設的な機能があった慢性期病床は減らされ続けている。急性期病床も、急性期だけに特化されてきている。在宅しか選択肢はなくなってきている。 このシステムの行政による説明が、変化してきている。２００８年度の報告では、介護・医療・予防・住居・生活支援は、お互いに並列する因子だった。これらの因子が重なり合うところに、住民がいたわけである。 ところが、２０１５年度になると、 「本人の選択と家族の心構え」の上に 、社会福祉・医療介護が成立する、とされた。 要するに、基本的には 選択をする自己責任 ということだ。 これには、大きな問題が付きまとう。 第一に、核家族化・女性の就労がすでに進展している。そこで、今後高齢化がさらに進展すると、在宅の医療介護は、老々介護にならざるをえない。果たしてそれが可能なのか、ということだ。特に、高齢者では認知症のケースが問題になるが、介護では認知症は適切に評価されにくい。在宅の老々介護で、認知症の家族を看るというのは極めて難しい。自己責任で選択をせよ、という方が無理なのではないだろうか。ケアする若く元気な家族がもともといなくなっているのだ。選択の幅は極めて狭い。老々介護から生じる悲劇があちこちで生じるように思えてならない。 もう一つ、在宅医療の担い手は、開業医ということになるはずだ。だが、開業医の平均年齢は年々上がっており、すでに還暦以上になっている。彼らが、３６５日２４時間在宅医療に対応するのは困難なのではないか。いわば、毎日当直をしているようなものだから、だ。この医師不足を見越して、育成する医師の数を急速に増やしてきたが、彼らが戦力になるのにはまだ時間がかかる。専門医制度の迷走を見ていると、女性医師が医療現場に参与しずらくなっており、さらに専門医資格を取得・維持するのに、余計なエネルギー・時間がかかる制度設計になっている。一方、団塊の世代が在宅医療の対象になりつつある。この先１０年間は、医療現場でもかなりの歪に見舞われる。 田中滋・地域包括ケア研究会座長という方の、インタビュー記事を医師...

禁煙学会「ＩＯＣ裏切る」、２０年東京五輪・パラリンピック：受動喫煙対策　「２０年は分煙」五輪相発言を非難　 17/08/12 記事:毎日新聞社 ２０年東京五輪・パラリンピック：受動喫煙対策　「２０年は分煙」五輪相発言を非難　禁煙学会「ＩＯＣ裏切る」 　２０２０年東京五輪・パラリンピックの受動喫煙対策を原則禁煙ではなく分煙とする見解を示した鈴木俊一五輪担当相に対し、一般社団法人「日本禁煙学会」が１０日、早急な撤回を求める緊急抗議声明を出した。「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、ＷＨＯ（世界保健機関）に対する大変な裏切り行為」と非難している。 　ＩＯＣとＷＨＯは「たばこのない五輪」を推進しており、４月には来日したＷＨＯの生活習慣病予防部長が、政府に屋内の完全禁煙実施を求めた。声明は「世界から集まるアスリート、数十万人の観客が受動喫煙を浴びる国際的な問題。屋内での完全禁煙を守るのが五輪担当相の役目だ」と訴えている。 　鈴木氏は９日の報道各社のインタビューで、飲食店内の原則禁煙を掲げる厚生労働省に「与党と調整を」と注文を付け、五輪の受動喫煙対策は「禁煙を原則とするのではなく、徹底した分煙で実現すべきだ」と語った。【山田泰蔵】

国税庁長官、就任会見せず　森友懸念？異例の沈黙 北海道新聞　08/05 08:47 ３月、参院予算委で答弁する財務省の佐川宣寿理財局長。７月５日付で国税庁長官に就任した 　新しい国税庁長官に７月５日付で就任した前財務省理財局長の佐川宣寿氏（５９）が１カ月たっても記者会見を開かず、沈黙したままだ。大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題の担当局長として追及された経緯があり、庁内では「記者の質問を受けたくないのだろう」との見方が出ている。 　長官は就任２～３週間後には会見し、取り組むべき課題や抱負を述べるのが従来の慣例。就任１カ月後になっても会見の日程はおろか、会見するかどうかさえ決まっていないのは異例のことだ。 　国税庁が確認できた範囲では、少なくとも最近十数年の新長官は全員が就任会見を開いてきた。

経済特区は、規制をかけて特定個人・企業に利権を与えるシステム  国家戦略特区は、結局のところ、特定の企業・個人が甘い汁を吸うシステムだ。構造改革特区の竹中平蔵から、この加計学園まで、様々な連中が利権に群がってきた。 そうでなくても、財政難で苦しむ地方自治体が、食いものにされている。ということは、国民が食いものにされている、ということだ。 以下、田中龍作ジャーナルから引用～～～ 7月23日付田中龍作ジャーナル　【加計疑獄】建設費は文科省基準の6倍　アベ友が今治市からボッタクリ 今治市が上物（校舎建設など）費用の半分を負担する加計学園獣医学部。文科省が定める大学設置基準の6倍もの建設費を計上していたことがわかった。 「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦さんが、野党議員を通じて文科省に問い合わせ、判明した。 加計学園は上物（校舎、設備）費用に192億円を要するとしている。ところが、文科省の認可基準によると、定員160名の場合、最低基準価格は34億1000万円（校舎16億6500万円、設備17億4500万円）。 つまり加計学園は 最低基準価格の５・6倍もの費用を計上している のだ。 文科省高等教育局・専門教育課の松永賢誕課長によると最低価格は定められているが、上限はない。 公金であるため出す方も痛みを感じない。要求する方はナンボでもふっかける。 「上限なし」は不正の温床となる。 今治市は加計学園に求められるままに192億円の半分にあたる96億円を交付する。3月、加計学園から申請があると、今治市は即日決定し即日加計学園に通知した。 民間企業同士のお金のやりとりであれば、これほど拙速でズサンなことはしないはずだ。 建設費用がバカ高くてもお構いなし。既成事実を積み重ねていくように工事が着々と進む。 坪あたりの建築単価は約150万円。これを見ても加計学園獣医学部はべらぼうに高いことがわかる。 同じ医学系で特区事業の 国際医療福祉大学（成田市）の坪単価は88万円だ。 今治市民が情報公開請求しても、市役所は獣医学部の設計図と見積もりを出さない。理由はこの辺にありそうだ。 ぼったくる方も悪党だが、いわれるままに出す方も間抜けである。 原資は市民の血税なのだから。

「首相への抗議　共謀罪で逮捕を」　自民・工藤氏「いいね！」 東京新聞2017年7月7日 朝刊   　東京・秋葉原で都議選の応援演説をした安倍晋三首相に抗議した人々について、「共謀罪」法に絡めて「テロ等準備罪で逮捕すべし！」としたフェイスブックの書き込みに、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。工藤議員側はすでに投稿を削除しており、取材に「間違って押した」と回答している。 　書き込んだのは一般男性で「今回、東京で安倍総理の選挙応援演説の邪魔をした『反対者たち』とは…（中略）…反社会的共謀組織『政治テロリスト』（選挙妨害者）たちなのだから！早速運用執行すべし！」と書かれていた。 　安倍首相は応援演説した際、抗議した聴衆に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と話していた。 　工藤議員は愛知４区選出の二回生議員。

「落とすなら落としてみろ」　二階氏、相次ぐ問題発言 朝日新聞デジタル 2017年6月30日21時31分 二階俊博氏 [PR] 自民党 の 二階俊博 幹事長は３０日、 東京都議選 の応援演説で、自らの差別的な表現が報道されたことなどを念頭に「言葉ひとつ間違えたらすぐ話になる。私らを落とすなら落としてみろ。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いだ」と述べた。問題発言や不祥事が続けて報じられ、都議選が自民逆風となっていることへの責任を報道機関に転嫁する政権幹部の発言が続いている。 「お金払って（新聞を）買ってんだよ」　二階氏発言要旨 二階氏は２９日の応援演説で、 ミサイル発射 を繰り返す 北朝鮮 を「きちがいみたいな国」と表現した。 精神障害者 に対する差別的な表現で、直後に記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。注意したい」と釈明。一部メディアがこの発言を報じた。 　 稲田朋美 防衛相 も２７日の応援演説で「 防衛省 、自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、３０日午前の閣議後会見で撤回とおわびに追い込まれた。二階氏は同日夕の 国分寺市 の演説で、自身を含む政権中枢の発言を伝えている報道機関に矛先を向け、「マスコミは偉いには違いないが、偉いと言っても限度がある。あんたらどういうつもりで書いているのか知らんが、我々はお金を払って（新聞を）買ってんだよ。買ってもらっていることを、やっぱり忘れちゃダメじゃないか」と述べた。 　 安倍晋三 首相も３０日夜、 小金井市 での応援演説で「色々な報道によって、政策がなかなか届かなくなってしまっている」と報道への不満を漏らした。

医師、自らの改革に消極的　自由開業「制限不要」４割 2017/6/30 1:34 日本経済新聞　電子版 日本経済新聞社などが医師1030人に対して行ったアンケート調査では「このままでは国民皆保険の維持は不可能」と危機感を抱く医師が半数を占めた。だが医師が自由に開業することの制限などに対しては「必要なし」とする回答が４割に上り、自らの改革には消極的だった。医師の地域や診療科の偏在解消は医師数の増加ではない対応を求める声が多かった。