新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

cronyism  政治的なえこ贔屓、英語ではcronyismという。 これは、政治行政の公平性を損ない、社会の活気を削ぐ。 安倍政権は、cronyismによって、有意義な社会の競争を阻害し、政治行政への信頼を失墜させた。このような政権が、経済成長を起こせるはずがない。 森友学園・加計学園疑惑はまだ終わらない。 以下、引用～～～ 特区申請前「今ごろ遅い」　内閣府幹部が京産大批判 2018年7月28日 07時06分 　国家戦略特区を活用した「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授（７６）＝三月に退職＝が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。　（池田悌一） 　京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス（生命科学）研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。 　国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県と今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会したが、藤原氏から「今治はずっと前から努力している。あなた方、今ごろ持ってくるなんて遅いんじゃないか」と批判されたという。 　内閣府は特区の申請期限を設けていないが、加計学園の学部開設が既定路線であるかのような発言だった。だが、大槻氏は「加計学園より提案時期が遅いのは事実。中身で勝負すればいい」と受け止め、京産大と京都府も特区を申請した。 　しかし同年十一月、安倍首相が議長の特区諮問会議は、 獣医学部の新設エリアは他に獣医学部が「広域的に存在しない地域」に限定した。 京産大は大阪府立大に獣医師養成学部があるため、事実上排除された。 　さらに内閣府と文部科学省は一七年一月、 獣医学部の新設は「一八年四月に開設する一校に限り」認める と共同告示したため、京産大は断念に追い込まれた。 　愛媛県の文書によると、藤原氏は学...

マスコミの使命は、権力の監視  政府のスポークスマンである菅官房長官が記者会見で行う、望月衣塑子記者への応答が酷い。彼の答えは、二通り。「問題ない」か「担当部署へ聞け」の二つだけ。望月記者の質問事項は、国民として当然知りたいと思う政府見解である。それに対して、この紋切り型の意味のない返答は、応答を拒否することに他ならない。 菅官房長官は、望月記者の質問が始まると、司会者の官僚に目くばせする。すると、司会者は、「質問を簡潔に」とか「これで最後の質問にするように」と質問そのものを遮り、邪魔をする。これが、望月記者への決まった対応の仕方だ。 こんな記者会見は、ほとんど意味がない。 問題は、そうした状況を他の記者たちが、多くの場合見て見ぬふりをしていることだ。彼らは、記者クラブという同業の利益団体に護られ、それによって政府と「なぁなぁの関係」を続けている。望月記者の質問を、「跳ね上がり」とでも見ているのかもしれない。だが、それでは、記者会見は、政府の宣伝の場になってしまう。記者たちは、望月記者のように問題点に切り込むことが必要なのだ。そして、望月記者への酷い対応を批判すべきなのだ。 マスコミの人々すべてを十羽ひとからげに批判することはしまい。だが、現在、我が国のマスコミは、政府権力によって、ほぼ完全に権力監視の機能を剥奪されている。 米国のマスコミにも問題は多くあるが、政府寄りのマスコミであるか、そうでないかの違いを超えて、マスコミ活動への政府の干渉には団結して立ち向かっている。マスコミ記者、経営者が、政府と緊密な関係になることは厳格に禁じられている。マスコミ経営者が、安倍首相と定期的に会食を共にする我が国とは違う。 権力の暴走を止めるのは、マスコミの大きな使命のはずだ。奮起を期待したい。 以下、CNNのサイトから引用～～～ ホワイトハウスがＣＮＮ記者締め出し、競合他社が異例の団結 2018.07.27 Fri posted at 15:39 JST ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ＣＮＮのホワイトハウス担当記者が「不適切な質問」を理由に会見から締め出された出来事を受け、普段は競争の激しいホワイトハウス記者会が異例の団結姿勢を見せてこれに対抗している。 ＣＮＮのケイトリン・コリンズ記者は２５日午後、主要テレビ局の代表記者として、トランプ大統領と欧州連合（...

この参院選改革はごまかしだ 2018/7/19付日経新聞社説 　自民党が提出した改正公職選挙法が18日の衆院本会議で成立した。「１票の格差」を是正する抜本改革を先送りし、来年夏の参院選は定数を６増する暫定的な制度改正でしのぐ。理念なき法改正は自らの都合を押し通す与党の傲慢さと、それをただせない野党の弱さを浮き彫りにした。 　改正公選法は参院の選挙制度について(1)比例定数を４増し、優先的に当選させる「特定枠」を新設(2)議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を２増する――のが柱だ。参院は３年に１度の半数改選なので、次の参院選から改選定数は比例代表が２増、埼玉選挙区が３から４となる。 　参院の比例代表は個人名の得票が多い順に当選する「非拘束名簿式」を採用している。今後は各党が特定枠を使って、得票数に関係なく上位で当選させる比例候補を決めることが可能になる。 　参院選は格差是正に向けて前回から「鳥取・島根」「徳島・高知」両選挙区が合区になった。自民党は選挙区で処遇できない現職議員を比例の特定枠で救済したい考えだ。比例選出の議員や後押しする業界団体の反発を避けるため、全体の定数増に踏み切った。 　野党が声をそろえて「露骨な党利党略だ」「人口減時代の定数増は国民に理解されない」と批判するのは当然である。憲法改正による「合区」の解消を目指してきた自民党は、国会終盤になって唐突に独自案を持ち出した。 　公明党などは全国を11ブロックに分ける大選挙区制、国民民主党は埼玉選挙区２増、比例２減の改革案を示した。立憲民主党などは埼玉選挙区を２増し、石川と福井を合区して定数を４から２に減らす案を提出した。伊達忠一参院議長は幅広い合意形成に向けて指導力を発揮すべきだった。 　選挙制度は民主主義の土台だ。中途半端な案をごり押しした自民党の責任は極めて重い。他党も今回の定数増を受けて、議席の上積みに期待する空気がある。「良識の府」の看板が泣いている。

幻冬舎plus 2018年06月28日 00:00 「高度プロフェッショナル制度」の騙し討ちに先々泣くのは、年収400万〜500万円のサラリーマン世帯＜夏の怒りのデス・ロード＞ - 荻原 博子 Zdenek Sasek/iStock 日本がもはや法治国家ではない事が明らかになったのが、政府ゴリ押しの「働き方改革関連法案」の強行採決でしょう。 中でも、悪評高い「高度プロフェッショナル制度(以下、高プロ)」については、当初「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応えるため」ということを根拠として法律案を提出しながら、実は、その根拠がどこにもなく嘘だったことが発覚しています。 安倍総理や加藤厚生労働大臣が繰り返し説明していた、法律を作る根拠となる立法事実は「労働者のニーズ」でした。これについて「具体的にどんなニーズがあるのか」を野党が再三問いただし、やっと出してきたのが、12人からヒアリングしたというデータ。 12人というのは、いかにも少ないと思いますが、実はこのうち9人は、野党に問い詰められた後に泥縄式で行ったヒアリングだったことがバレ、残り3人についても、高プロの対象者でなかったり、法律をつくる時点では聞いていないことがわかり、結局、「労働者のニーズ」というのは政府のでっち上げだったことが露呈されてしまいました。 つまり、法律としての根拠がないのですから、普通は「嘘でした、ごめんなさい」と謝って法律を取り下げるのが筋ですが、逆に安倍総理は開き直り、「高プロは「(労働者のニーズではなく)経済界や学識経験者から制度創設の意見があり、日本再興戦略に置いて取りまとめられたもの」と言い放ちました。 この、今までとはまったく逆の発言には、さすがに驚きましたが。 日本では、日本国憲法で憲法27条の2項で「賃金、就労時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」と定められています。 ですから、過労死するほどの無茶苦茶な働かせ方は法律違反ということになっていました。なぜ、こうした条項ができたのかといえば、戦前の日本には、「蟹工船」に象徴される劣悪な状況で休むことも許されず働かされ続ける人が多くいたからです。 ところが、それでは企業が儲からないということで、竹中平蔵パソナ会長など「経済界の...

学校敷地の全面禁煙　長野県は全国最低４０・１％ 　文部科学省が２０１７年度、公立の小中高校での受動喫煙防止対策の実施状況を調べたところ、長野県は学校敷地内を全面禁煙にしている割合が全国最低の４０・１％で、全国平均の９３・４％を大きく下回ったことが２６日、分かった。０３年の健康増進法施行後、県施設などを禁煙とする動きがあったが、県庁周辺での職員らの路上喫煙が近隣の不評を買い、県は０６年に喫煙所を設けて分煙する方針に緩和。県教委も学校での敷地内全面禁煙を積極的に進めず、全面禁煙が進む全国に後れを取る格好となった。 　今国会で審議中の健康増進法改正案が成立すれば、学校敷地内での喫煙は原則、認められなくなる。県教委は「世の中の動きに合わせて全面禁煙を進めたい」としている。 　文科省の調査は全国の公立の幼稚園、小学校、中学校、高校などを対象に実施。１７年５月１日時点で受動喫煙対策を取っているかを聞き、具体策について▽敷地内全て禁煙▽建物内に限り禁煙▽建物内に喫煙室を設けて分煙―の中から選択させた。 　その結果、県内の県立・市町村立の６５４校・園の全てで受動喫煙対策を取っていたが、建物内に限る禁煙が３２１校、喫煙室を設けた分煙が７１校に上り、全面禁煙は２６２校だった。 　原山隆一教育長は２６日の記者会見で、「（審議中の）法案の中身や他県の状況を見ると、これまでの経過と決別しなければならない時期が来ている」と強調。現在、県立校や市町村教委に対応を求めており、「早急に敷地内全面禁煙の方向性で検討を進める」とした。 　厚生労働省は、健康増進法改正案成立後、学校や病院などについては屋外に喫煙所を設けて分煙することを認める方向。県教委は国の動向を見ながら喫煙する教職員らへの対応を検討するとしている。 信毎Web（4月27日）

三権分立を破壊した安倍政権  安倍第二次政権は、2014年5月30日、内閣人事局を立ち上げた。官僚の 審議官以上のポストの人事 を、菅官房長官等、官邸がすべて決めた。2016年は、最終的に 670名 の官僚を、各々のポストに菅官房長官と安倍首相が指名した。 これ以降、官僚は、 官邸の方だけを向いて 仕事をすることとなった。 近畿財務局で公文書偽造を実際に命じられ、その後自死した方は、遺書の中で、その犯罪行為を命じた上司の名を記し非難していたという。官邸の指示を実行し、官邸の意向を忖度する行政機構。その歪は最終的に末端の行政官が負うことになった。 小選挙区制の候補者選定を党、すなわち党首が一手に握り、政治家も党、党首の意向だけに従うようになった。自民党は、それに倣い行政を支配した。その行政には、警察・司法も含まれる。司法・行政・立法すべてが、官邸、安倍首相によってコントロールされるシステムが成立した。 人間の弱さに付けこみ権力を握ろうとする、こうした現政権のやり方は決して許されない。 寺脇健氏のfacebookポストを引用～～～ 財務省内で佐川局長（当時）から改竄を命じられた時点で誰かがマスコミにリークしていたら、近畿財務局職員の命が失われずに済んだのに… また、こんなとんでもない犯罪的行為を命じられて、ダメなものはダメと上司に直言できなかったのかなあ。 霞ヶ関で「三流官庁」と揶揄されるわが文部科学省だけど、加計問題で上層部に「できません」とかなり頑強に抵抗したキャリアがいたというし、文書を世に出した複数の職員もいた。 昨日文部科学省内の職員から個人的なメールが来た。「佐川の部下でなく前川さんの部下でよかった」と。 文部科学省のそこに、救いを感じます。

種子法が廃止される  今月一杯で、主要農産物種子法（種子法）が廃止される。 種子法は、１９５２年に制定された。コメ・大豆・麦のような基礎食糧の良好な種子を、安定して生産普及させることを国の役割として定めた法律。農業試験場を運営し、地域ごとに重要な種子を確保する上で、重要な働きをしてきた。 だが、TPPの日米二国間交渉で、規制改革推進会議を通して、多国籍企業の要求を受け入れることが決められた。その一つの結果が、種子法の廃止だった。それを政府は実現する。 これで、我が国の種子産業に、多国籍企業が自由にアクセスすることになる。優良種子の確保が不安定になり、価格も高騰する可能性がある。遺伝子組み換え（GM）種子、F1種子等がわが国の農業に入ってくる。 GM食物は、特定の除草剤と組み合わせて栽培される。F1食物は、一代限りの種子であり、種子の複数世代での利用はできない。いずれにせよ、多国籍企業が莫大な利益を上げる構図となる。 モンサントという有名な多国籍企業がある・・・最近、やはりグローバル企業のファイザーに吸収合併された・・・モンサントが、とくに開発途上国において如何に酷い商売を行い、当該地域の農業を疲弊させたか、良く知られた事実。ネットで調べると、ウルグアイやインドで同社が引き起こした問題を知ることができる。最近、SNSでモンサント社が宣伝を流し始めた。種子法廃止を機に、我が国の農業を自らの「草刈り場」にしようと考えてのことだろう。 山田正彦元農水大臣によると、種子法の廃止により、我が国の食料自給率が３７から１４％に激減することが予測されている。この数年、お隣中国で食料の輸入が右肩上がりに増大している。食料の国際市場価格を決定する中国の需要・輸入量がさらに伸びると、食料価格は高騰する。 農業は、社会的共通資本の最たるもので、グローバル経済化に馴染まない。無理にグローバル化すると、当該地域の農業は衰退する。食料安全保障上から、種子法廃止は極めてリスクの高い決定だ。気候変動が大きくなり、食料凶作となれば、我が国はすぐに立ち行かなくなる。現在、飽食の時代と言われるが、食糧不足・食糧難が知らぬ間に忍び寄ってくる。