B型のインフルエンザがしばらく前に韓国ではやったり、長岡で学級閉鎖が出たりしていて、最近当地でも観光施設で出たりしている。 リンクを取得 Facebook × Pinterest メール 他のアプリ 5月 28, 2015 インフルエンザ、小学校学年閉鎖 甲府 2015年5月27日 甲府市立中道北小学校で26日、3年生25人のうち9人がインフルエンザの疑いで休み、同校は集団感染の可能性があるとして27~29日の3日間を学年閉鎖にした。県が26日に発表した。県健康増進課によると、休んだ9人のうち2人はB型インフルエンザと診断された。 (朝日新聞 2015年5月27日掲載 リンクを取得 Facebook × Pinterest メール 他のアプリ
TTPについて。久々に「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから 12月 06, 2016 TPP批准決議の意味すること 国際関係 | TOP ▲ TPPにより、わが国の医療制度・薬価制度がどのような影響を受けるか、という参院における参考人質疑。 最後の遠藤久夫教授が述べた、TPPによって医療制度・薬価制度は影響を受けないという発言は、明らかに誤り。リンクを張った、醍醐聡名誉教授の発言を読めば分かる。 二国間交渉で協議を続けさせられ、医療制度・薬価制度が、グローバル資本の望む通りに変更される。TPPが成立しなくても、米国が要求する二国間交渉で、その変更が追求されることになる。TPP批准決議をすることは、そこで譲歩することを国際公約するのと同じ。 以下、引用~~~ 医療制度維持、薬価に懸念 TPP特別委で参考人質疑 16/12/05記事:共同通信社 参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は2日、TPPによる日本の医療への影響などについて、有識者らが出席して参考人質疑を行った。専門家からは、米国の製薬業界などの意向で日本の薬価が高騰するのではないかという懸念や、すべての国民が公的な医療保険でカバーされる「国民皆保険制度」が形骸化するのではないかという指摘が出された。 民進党推薦の北海道がんセンターの西尾正道(にしお・まさみち)名誉院長は、米国と韓国の自由貿易協定(FTA)締結後、韓国の医療費が急激に増加したとして、日本の医療も「かなり大幅に変わる」と主張した。薬価の高騰などで「最終的には国民皆保険も実質的に崩壊する」とも訴えた。 共産党推薦の東大の醍醐聡(だいご・さとし)名誉教授も「多国籍製薬資本の営利に国民皆保険制度を侵食されてよいのか」と懸念を示し「『TPPバス』から下車するのが唯一最善の道だ」と述べた。 ( 醍醐聡名誉教授のブログ 、この発言を書き起こしたものが載っている;ブログ主) 一方、与党推薦の学習院大の遠藤久夫(えんどう・ひさお)教授は、TPPの関係条文にはそうした懸念につながる内容はないと指摘し「わが国の国民皆保険制度が脅かされたり、薬価が高騰したりする事態は起こらないと考えている」と語った。 特別委は来週6日も食の安全をテーマに参考人質疑を行う。 続きを読む
今朝のNHKニュースで 10月 31, 2009 今朝のNHKニュースで新型インフルエンザワクチンについて話していました。要約すると新型インフルエンザワクチンを優先順に打ち始めたところ、第1位の医療関係者が想定以上に申し込みをして第二位以下に回すワクチンが足りなくて困っているという趣旨でした。 単純に考えると現在日本には医師免許、看護師免許を持っている人は230万人いるそうですから、厚生労働省が計画した医療従事者100万人という想定から少なすぎるのではないかと思われます。中小の医療機関では医師・看護師・医療事務の3~4人で診療を行っているところがかなりあるはずです。最初に新型インフルエンザの患者さんに対応する医療事務の方が倒れれば即診療に支障を来します。そう考えれば受付の方々にワクチン接種をするのは当たり前のことです。 従って厚労省の医療従事者100万人説は大いに疑問です。当院の例をとっても医療従事者用といって割り当てられたワクチンは1本(1回打ちで2人分)でした。看護師さんと受付担当の医療事務さんに打ってあげました。(診療に当たる医師である私はワクチンがなくて未だに接種できていません)(さらにいわせてもらえばここのところ毎日4~5人は新型インフルエンザの患者さんが見えています。) こういったニュースは何にもわからず下調べもせずに流しているのか、あるいはすべてわかっていながら意図的に誤った情報を流しているのかいずれにしても恐ろしいことです。 書いているうちにだんだん怒りがこみ上げてきました。ついでにもう一題。 今日の日経に開業医の給与が勤務医に比べて高い、だからよく働いている勤務医の給料が上がるように次の医療費改定では病院の医療費が高くなるように設定するとの意味の記事が載っていました。毎度医療費改定の年になるとこの記事がいろいろなメディアで取り上げられます。 この指摘には理論的に矛盾がいっぱいあります。一番簡単な問題は、病院の診療報酬があがったら勤務医の給料が上がるかといえばあり得ません(病院はぎりぎりの状態です。わずかな診療報酬Upでは今までのマイナス分を埋めるだけで精一杯でしょう。開業医でも個人事業としてみなければいけませんから同じ事情です。)。介護報酬をあげても介護スタッフの給与が上がらなかったのと同じです。元々の診療報酬が低すぎて医療者のサービス残業のような勤務体系でかろうじ... 続きを読む
何を今更という感じだが・・!屋内の100%禁煙なんて当たり前でしょう。 9月 03, 2016 受動喫煙対策は世界最低レベル 厚労省検討会が痛烈報告 16/08/31 朝日新聞 厚生労働省の有識者検討会は「喫煙と健康影響」に関する報告書(たばこ白書)案をまとめた。日本の受動喫煙対策を「世界最 低レベル」とし、「屋内の100%禁煙化を目指すべきだ」と提言している。白書をまとめるのは2001年以来、15年ぶりで4回目。31日の検討会で了承 を得て、正式に決まる。 今回、白書として初めて、日本人での喫煙と病気の因果関係を、米国の評価方法に準じて、「確実」「可能性あり」「不明」「無関係の可能性」の4段階で科学的に判定した。受動喫煙では、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中などを「確実」と認定した。 世界保健機関(WHO)による各国のたばこ対策7項目への評価では、日本は「受動喫煙からの保護」「マスメディアキャンペーン」「広告、販売促進活動などの禁止要請」の3項目が「最低」で、G7諸国で最悪だったと報告した。 世界の49カ国では、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交通機関などの公共の場で「屋内全面禁煙」とする法規制をしているが、日本は努力義務に とどまり、「最低レベル」と判定されていることも紹介。受動喫煙対策で「わが国でも喫煙室を設置することなく、屋内の100%禁煙化を目指すべきだ」とし た。 また、喫煙による日本人の年間死亡者は約13万人、受動喫煙では約1万5千人と推計。医療費増加など、たばこの「負の影響」が年4・3兆円に対 し、たばこ産業などへの「正の影響」は年2・8兆円で、「全体では負の影響が上回ると示唆される」と指摘。「健康状態の改善まで含めた総合的評価が不可欠 だ」とした。 厚労省は「東京オリンピック・パラリンピックを20年に控え、たばこ対策を強化し、健康影響について普及・啓発していきたい」と話している。(寺崎省子) ■たばことの健康影響... 続きを読む