新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

とても良い記事だと思います。みんなに読んでほしい！http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/24113 Japan Business Press明日の医療から抜粋 「自由放任」のサービス体制は医師の高い職業倫理に支えられている また、今回のランセットの論文では、日本の医療制度の特徴として、診療報酬による支払いの管理を厳密に行っている一方、サービス体制の構築や提供に対しては自由放任主義的アプローチが行われていることを指摘しています。 診療点数に基づき医療機関が提出した「レセプト（診療報酬明細）」は毎月厳密に査定されますし、医療現場における指導監査も実施されています。不正があった場合には過去にさかのぼって不適切な請求分の報酬を払い戻さねばなりません。 この審査および監査は医療費抑制が主目的であるものの、規定に沿って医師の業務を標準化することにより、医療の質の管理にも一役買っているという指摘にはうなずける部分があります。 その一方、日本では、医療提供体制については病床設置以外の規制は存在しません。医療機関は任意に医療機器を購入して、自由に専門診療科を開設することができます。 医療サービス提供体制がほぼ「自由放任」であるということは、医療構造やそれを管理する工程が不十分であることを意味します。まかり間違えば、粗悪な医療行為がはびこったりする危険もあるのです。 しかし、日本の国民の健康指標は優良であり、患者満足度評価も上昇し続けています。どうしてこのような不思議な状況になったのでしょうか？ その答えとして、これを達成したのは「個々の医師の高い職業倫理」で説明がつくと解説されています。 世界で最も評価の高い医学雑誌において、日本の医師の高い職業倫理が評価された事実はもっと知られてもよいことだと私は思うのです。

インフルエンザ：今季初の学級閉鎖　周南の幼稚園で集団感染　／山口 　県は２８日、周南市の幼稚園でインフルエンザの集団感染が発生し、同日から３日間の学級閉鎖を決めたと発表した。インフルエンザによる学級閉鎖は今季初で、新型インフルエンザが流行した０９年を除けば過去１０年間で最も早く、警戒を呼びかけている。 健康増進課によると、周南市の私立幼稚園（園児数１２７人）で２７日、４クラスのうち１クラス（同３１人）の園児８人がインフルエンザに感染した という。同クラスでは２６日にも感染で休む園児がおり、他のクラスでも症状を訴える園児がいたという。インフルエンザ型はＡ型だが、新型かどうかは不明。 夏場も流行が続いた０９年を除けば、例年は１２～１月ごろ集団発生を確認しており、同課では学校などにうがいや手洗いなどを呼びかける。【吉川雄策】 毎日.jp〔山口版〕

ポリオ感染、中国で確認＝パキスタンから拡大の恐れ－ＷＨＯ 【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、小児まひを引き起こすポリオの感染が中国で見つかったと発表した。パキスタンでまん延しているウイ ルスと遺伝子が同じで、同国が感染源の可能性があると指摘。アジア各地にも広がるリスクが「高い」として警戒を呼び掛けている。 ロイター通信によると、中国ではこれまでに子ども６人を含む計９人の感染例を確認。すべてのケースが新疆ウイグル自治区ホータンで見つかった。同国でのポリオ感染例は１９９９年以来という。 時事ドットコム（2011/09/21-07:17）

震災で露呈 現在の医療提供体制は「設計思想」に問題アリ 今回の内容はロハスメディカル6月20日号に掲載されています 医療現場危機打開・再建国会議員連盟幹事長 文部科学副大臣　鈴木寛 2011年9月7日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- 今も避難生活が続く東日本大震災の被災地。福島原発事故による計画的避難の方も含め、数十万人が自宅に戻れずにいます。衛生面でも精神面でも健康維持は厳しく、かろうじて津波から逃れた方が残念ながら避難所で亡くなるケースも出ています。 津波で運ばれたヘドロに含まれる細菌やカビを吸い込んで起きる、いわゆる「津波肺炎」や、心疾患、脳卒中も増えています。長い避難生活のストレスで発症数が増えたためとも考えられますが、救急医療がパンクして救える命が救えない事態も起きてしまっています。 震 災によって多くの医療機関が機能を失いました。多くの医療者が津波で命を奪われました。加えて、救急医療崩壊へ想定外の引き金となったのは、「看取り」で す。震災により、本来それぞれしかるべき場所で医療を受けて穏やかに最期を迎える人も皆、行き場を失って救急医療に頼らざるをえなくなったのです。 しかしそもそも医療を含む社会インフラ需要には、変動と偏在がつきもの。問題はそれにどこまで対応するかです。 例 えば電力なら、ピーク需要時も停電に陥らないような供給量を設定しています。水力・原子力発電による定常供給に出力を変えやすい火力発電等を組み合わせな がら、融通して調整しています。急な需要増を加味して、余裕を持たせた供給とその能力、体制が必要で、そのコストは料金に含まれています。 このようにピーク時の機能不全の回避を第一に考えた運営設計は、電力のほか通信などの社会公共サービスでは当然のこととなっているのです。 ところが医療では 、「医療費削減」を掲げて効率を追及した結果、ぎりぎりの供給ラインに限定されてきました 。救急等の変動需要と看取り等の定常需要を十把一絡げに合算し、しかも ピーク時でなく平均値を基準に供給量を議論しておきながら、それさえ足りずじまいです。療養病床は削減され、...

財務相「小宮山先生はたばこ嫌いなんですよね」 11/09/07 記事：読売新聞 小宮山厚生労働相が５日の記者会見で、たばこ税を増税し、１箱あたり７００円程度とすべきだとの考えを表明したことが波紋を広げている。 藤村官房長官は６日の記者会見で「個人的な思いを述べられたものだ」と述べ、政府方針ではないとの見解を強調。安住財務相も「ご高説は承っておく。（たばこ税の）所管は私だ。小宮山先生はたばこ嫌いなんですよね」とけん制した。 小宮山氏は６日の記者会見で「（厚労省は）７００円に上げると決める省ではない」とトーンダウンしたものの、「個人的意見というよりは厚労省を代表して申し述べた意見だ」とこだわりをにじませた。 新政権発足早々の「閣内不一致」ぶりに、野党からは「閣僚の言葉が軽い民主党政権の未熟さが早くも露呈した」（自民党幹部）との指摘も出ている。

厚労相たばこ増税論、閣内から異論相次ぐ 　小宮山洋子厚生労働相が５日に打ち出した「たばこ増税」発言をめぐり、政権内で異論が相次いでいる。 小宮山氏の発言は「（１箱）７００円台ぐらいまでは（値上げしても）税収も減らない」と、禁煙促進のため増税を促したもの。これに対し、愛煙家の藤村修 官房長官は６日の会見で「税制調査会などしかるべき場で議論、検討するものだ」と、増税論の先行を牽制（けんせい）。蓮舫行政刷新相も「増税ありきという 政治では、国民に信頼感を得るのは難しい」と指摘した。 また、政府税制調査会のまとめ役の安住淳財務相も「たばこだけ議論するのはバランスを欠く。ご高説は承るが、所管は私だ」と、不快感を表明。当の小宮山氏も６日の会見では、「値上げは税調で議論するもので、私が決めるわけではない」とトーンダウンした。

小宮山厚労相、たばこ値上げに意欲…７百円位？ 小宮山厚生労働相は５日の記者会見で、２０１２年度税制改正に向けて、たばこ税の増税を財務省に要望する考えを明らかにした。  たばこは１箱（２０本入り）あたり約４００円だが、小宮山氏は「（１箱あたり）７００円くらいまでは（値上げで販売量が減っても１本あたり税収が増えるため全体の）税収が減らない」と強調し、大幅な引き上げに意欲を見せた。 増税の理由として、小宮山氏は、先進国の中で日本のたばこの値段が安いことや、喫煙率を下げて国民の健康を守る効果があることを挙げた。小宮山氏 は「昨年は（毎年）１００円ずつ値上げしようと提案した。一定額を上げていくということだ」と語り、段階的に引き上げたい考えを示した。 たばこ税は１０年度税制改正で、過去最大となる１本あたり３・５円の増税が行われ、１箱が１００円以上値上がりした。厚労省は１１年度税制改正でも増税を要望したが、「１０年度の増税の影響を見極める必要がある」として見送られている。 （2011年9月5日15時15分  読売新聞）