新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

はしか患者急増、昨年１年間を上回る ６日までに253人　感染研発表 日本経済新聞2014/4/15 19:23 　麻疹（はしか）の感染患者が急増している。国立感染症研究所は15日、６日までに今年の患者数が累計253人に達し、昨年１年間の患者数（232人）を上回ったと発表した。　はしかの流行のピークは例年５月下旬。感染研の多屋馨子室長は「大型連休に人の移動が増え、感染が全国に拡大する恐れがある。ワクチンの未接種者は早めに接種して予防してほしい」と注意を呼びかけている。 　はしかは感染力の強い麻疹ウイルスが原因で、せきやくしゃみの飛沫や接触などで感染する。発症すると発熱や全身の発疹などが出て、重症化すると肺炎などを起こし千人に１人は死亡する。有効な治療薬はないが、ワクチンで予防できる。 　今年は、はしかが流行しているフィリピンに渡航した人が帰国後に発症したことをきっかけに、国内で渡航歴のないワクチン未接種者に感染して広がった。患者のうち予防接種を１回も受けていない人は51％と半数を超え、接種歴が不明の人も27％いるという。 　 年代別では、10歳未満が最多の45％。20代（23％）、30代（17％）と続いた。都道府県別にみると、東京が最多の46人。千葉（22人）、埼玉 （21人）も多く、首都圏を中心に感染が拡大。このほか静岡（28人）、京都（22人）、愛知（18人）など都市部を中心に全国に広がりつつある。

久しぶりに「 ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんから引用 官僚利権国家  独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）が、全国にある約６０の社会保険病院等 （社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院）の民間委譲を進めてきた・・・はずだった。が、いつの間にか、ＲＦＯがそれらの病院の経営の元締めになって いた。さらにＲＦＯは、独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ：ジェイコー）と変わり、それらの 病院の経営を積極的に推し進める らしい。 こちら 。そのトップは、尾身茂氏である。彼は自治医大の一期生で、行政畑を歩いてきた、厚生官僚である。 病院を整理し民間に委譲する役目を担ってきた独法が、いつの間にか、病院経営を推進する独法に変わり、官僚の天下り先になるという構図である。 準公的病院を、厚生官僚の天下り先、利権を生み出す組織にする、組織替えである 。 最近、こうした新たな厚生官僚利権の拡大が目立つ。 日本医療機能評価機構は、元来の医療機関・産科医療での利権だけでなく、医療事故調の機能も獲得しようとしている。 医療機関・医師の、ランク付け、さらに医療事故に関わる利権の獲得組織の誕生である 。 専 門医の総元締めの独法もできるらしい。日本専門医制評価・認定機構である。専門を持たぬという専門を新たに作り、すべての医師を網羅して、医師の偏在の解 消も目指すらしい。案の定、厚生労働省はこの独法に予算をつけない。専門医の取得、更新の手数料で、独法を運営するらしい。学会とも一線を画すらしいの で、 卒後医師の人事・生涯教育を担う、一種の全国規模の医局組織の誕生だ 。 ま た、今春の診療報酬改定で、医療機関が受け取るべき、消費税に対応する診療報酬を基金化して、それを地域医療の推進のために使うことにした、とある。日医 の現会長が提案した形になっているが、日本医療機能評価機構の初代理事長に日医の会長が収まったことを思い起こさせる。日医会長は、厚生官僚によって、う まい具合に利用されている。毎年数百億円規模の基金となる。本来は、医療機関が直接得るべき消費税分の金なのだ。この基金の多くが、地域医療のために用い られるとしても、結局は厚生官僚の利権の元になるはずだ。その事務方には、当然厚生官僚が居座るのだろう。いわば、言葉は悪いが、 診療報酬のピンハネ基金の誕生である...

ギニアのエボラ感染が「前例のない大流行」　死者７８人に 2014.04.01 Tue posted at 12:00 JST エボラウイルス。ギニアで「前例のない大流行」が見られるという＝米ＣＤＣ提供 （ＣＮＮ）  西アフリカのギニアでエボラ出血熱による死者が増え続けている。隣国でも死者が発生するなど国境を越えて感染が拡大する様相を見せており、国際医療支援団体の「国境なき医師団」（ＭＳＦ）は３１日、「前例のない大流行」に危機感を示した。 ＭＳＦによると、エボラ出血熱の感染が疑われる患者は計１２２人、死者は７８人に達した。患者はギニアに集中しているが、世界保健機関（ＷＨＯ）の ３月３０日の報告によれば、隣国シエラレオネで死亡した２人と、リベリアで死亡した１人もエボラ出血熱にかかっていた疑いがある。 ギニアでは国境付近の３地域のほか、首都コナクリでも症例を確認。ＭＳＦの担当者は、「同国としてかつてない規模で流行が広がっている」と指摘する。過去の流行は都市部から離れた限られた地域のみでほぼ食い止められていたという。 しかし今回は地理的に拡大していることから、流行を食い止めるための対策は困難が予想される。 エボラ出血熱は高熱や頭痛などの症状を引き起こし、感染すると９０％の確率で死亡する。有効な治療法は存在しない。ギニアで流行しているのは、エボラ出血熱の中でも特に致死性が高い「ザイール株」というウイルスだという。

インフル「だらだら流行」の恐れ　患者数なお高止まり 朝日新聞の医療サイト　2014年3月30日 インフルエンザの患者数の推移 インフルエンザの流行が春になっても収まらない。国立感染症研究所が２８日公表した調査によると、１医療機関あたりの患者数は最新１週間（１７～２３日）で１８・５９人。前年同時期の６・７５人に比べ３倍近い。ピークは過ぎたが、専門家は注意を呼びかけている。 　都道府県別では、４２都道府県で前週よりも減少した。ただ、福井３９・９７人、岩手３３・７２人で警報レベルの３０人を超えているほか、宮城２９・４２人、青森２７・８３人、福島２７・５７人、新潟２６・３０人など、東北や北陸地方で多い状態が続く。 　 今シーズンは１月下旬から２月上旬がピーク。その後は減ったが、２月下旬に再び増えるなど例年に比べ減少するペースが遅い。感染研によると、複数のタイプ のウイルスが同時に流行しているのが今シーズンの特徴で、２００９～１０年に新型として流行したＨ１Ｎ１のほか、Ｂ型の割合も多い。そのため、同じシーズ ンに複数回かかる恐れもあるという。 　感染研感染症疫学センターの砂川富正室長は「学校が春休みに入り、患者数は減るかもしれないが、だらだらと流行が続く可能性もあり今後も注意が必要だ」と指摘する。（土肥修一）

タイ、インフルエンザで１８人死亡　１～３月　１万８０００人感染 産経ニュース　2014.3.22 21:43 　タイの地元メディアは２２日、今年に入ってインフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１型）に約１万８０００人が感染し、計１８人が死亡したと報じた。同国保健当局の話として伝えた。ただ、変異したウイルスは見つかっておらず、従来の方法で対処可能という。 　１月１日から３月１７日までのデータで、北部や南部を中心に感染者が相次ぎ、死者のほとんどが２５～４０歳。処置の遅れが死亡につながっているという。（共同）

鳥インフルエンザ、犬の間で伝染？…また１２匹感染＝韓国 2014年03月25日15時48分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]   鳥インフルエンザウイルスに感染した犬が忠清南道扶余の養鶏農場でまた確認された。今月初め天安の養鶏農場で犬の感染が確認されたが、これに続く２番 目の事例だ。今度は一つの農家で１１匹が一斉に感染したことが分かり、「犬の間で鳥インフルエンザが伝染するのでは」という疑いが出ている。   農林畜産食品部（農食品部）によると、鳥インフルエンザ発生農家を対象に犬・豚の感染について調べている中、扶余の農家で飼われてい る犬１１匹に鳥インフルエンザ抗体（Ｈ５）が確認された。犬の体に抗体があるというのは、鳥インフルエンザに感染した後に治ったということだ。また、天安 の別の農場でも、鳥インフルエンザに感染した犬がもう１匹いることが確認された。これを受け、鳥インフルエンザ感染が確認された犬は計１３匹に増えた。   農食品部と農林畜産検疫本部は、該当農場主が犬に飼料の代わりに死んだ鶏・鴨を食べさせたという情報を得て、具体的な事実関係を確認 している。クォン・ジェハン農食品部畜産政策局長は「死んだ鶏を食べさせたとすれば、これが違法事項になるかどうかも検討している」と説明した。   鳥インフルエンザウイルスが犬から犬に伝染したかどうかも調査の対象だ。１、２匹が先に鳥インフルエンザに感染した後、口や鼻を通じて他の犬に移す可能性があるからだ。扶余の農場では計２０匹の犬を飼っている。   チュ・イソク検疫本部動物疾病管理部長は「ウイルスが呼吸器を通じて入ったかどうか確認している」と述べた。検疫本部はこれを確認するため、抗体が見つかった犬１匹を解剖検査する計画だ。   犬が鳥インフルエンザに感染した事例は２００４年にタイで初めて確認された。鳥インフルエンザで死んだ鴨を犬が食べ、この犬が死ん だ。国内のように感染した犬が特別な症状なく治ったケースは報告されていない。今回の鳥インフルエンザのＨ５Ｎ８型は世界的に人に感染した事例がない。   一方、農食品部はこの日、鳥インフルエンザが発病した忠清南道天安にある...

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140307-00000048-bloom_st-bus_all 米への後発医薬品供給に不安も－インド生産拠点の品質問題で Bloomberg 3月7日(金)15時34分配信 　　３月６日（ブルームバーグ）：米国の市場規模が約930億ドル（約９兆6000億円）に上るジェネリック（後発医薬品）は、インド北部のパン ジャブ州トアンサのような農村部が供給ルートのスタート地点であることが多い。からし菜畑の側に医薬品製造施設がぽつりと立っているような場所だ。 インドの製薬会社ランバクシー・ラボラトリーズが所有するトアンサ工場はここ何年も、自社のジェネリック製品のほか、英アストラゼネカの主力商品である消化性潰瘍治療薬「ネキシウム」など、米国で販売されている多くの医薬品向けに原薬を製造してきた。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は最近、インドから供給されるジェネリック製品の品質について一段と厳しい姿勢で臨んでおり、その標的となっているのが ランバクシーと同社のトアンサ工場だ。ＦＤＡは２月、ジェネリック製品を検査する2000万ドル規模のプログラムを開始したと発表した。 ＦＤＡは今年１月、トアンサ工場の査察を実施。壊れた器具や閉じられない窓、「数え切れない数」のハエを発見したことが、査察報告書で明らかになった。従業員は望む結果が出るまで何度も品質検査を行っていると、ＦＤＡは報告書で指摘している。 その後間もなく、ＦＤＡは同工場で製造された原薬の米国への輸入を禁止した。 ランバクシーの親会社である第一三共は２月25日、ＦＤＡの措置に伴い、ランバクシーがトアンサ工場とデワス工場で製造された原薬の出荷を自主的 に停止したと発表。第一三共の広報担当、箕部泰生氏は今月４日の電話取材で、ランバクシーが両工場や外部ソースの原薬在庫を使って米国以外の市場向けに医 薬品の製造を続けていることを明らかにした。 ＩＭＳヘルスのデータを分析したスタンダードチャータードによれば、米国で販売されているジェネリックに占めるインド製の割合は金額ベースでは６％だが、数量ベースでは４分の１に上る。 原題：Flies in India Factory Threaten U.S. Pipeline of Generics(1...