新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

鎮痛剤のアセトアミノフェン、喜びも抑える　米研究 CNN.co.jp   2015.04.16 Thu posted at 16:43 JST アセトアミノフェンには鎮痛効果だけでなく喜びの感情を抑える効果も？ （ＣＮＮ）  米オハイオ州立大学の研究チームは１６日までに、市販の多くの鎮痛剤に含まれるアセトアミノフェンに、痛みだけでなく喜びの感情を抑える効果があることがわかったと発表した。 サイコロジカル・サイエンス誌（電子版）に掲載された論文によると、アセトアミノフェンに心理的な苦痛を和らげる効果があることは以前から知られていたが、今回の研究で、喜びの感情を弱めるなど、感情の幅を狭める効果があることがわかったという。 論文の筆頭著者であるオハイオ州立大学の大学院生、ジェフリー・ダーソー氏は「アセトアミノフェンには単なる鎮痛効果だけでなく、あらゆる感情を和らげる効果がある」と言う。 今回の研究では、大学生８２人を対象に実施。被験者の半分にはアセトアミノフェン１０００ミリグラムを、残り半分には同じ見た目の偽薬を投与した。 その後、猫と遊ぶ子供の写真や栄養失調の子供の写真など様々な写真４０枚を提示。それぞれの写真について楽しいと感じるか否かを、その感情の大きさの程度も含めて回答させた。 その結果、アセトアミノフェンを投与された人は、投与されていない人に比べ、すべての写真について抱いた感情の度合いが非常に弱いことが確認された。 「アセトアミノフェンの影響で、楽しい写真もそれほど楽しいとは思えず、つらい写真もそれほどつらくは思えなかったということだ」と論文の著者らは指摘する。 次に研究チームは８５人の被験者を対象に、薬の影響が感情に限られるのか、度合いについての判断一般にも及ぶのか確認するため、写真のなかの青い色の鮮やかさについても質問。すると、色への反応には変化が見られなかったという。

警視庁、不正送金ウイルス無力化　民間とプログラム開発 日経新聞Web版　　　2015/4/10 10:12 　警視庁は10日、パソコンに感染してインターネットバンキングの不正送金を指示する新型ウイルスと海外の指令サーバーを突き止め、国内外の８万２ 千台のウイルスの無力化を始めたと発表した。セキュリティー会社と共同開発したプログラムを活用した。パソコン所有者やプロバイダー（接続業者）に情報提 供して不正ウイルスを除去する対策はあったが、捜査機関が直接、ウイルスを無力化するのは海外を含めて異例という。　新型ウイルスに感染したパソコンでネットバンキングのサイトに接続するとウイルスが活動を始め、利用者の預金が不正送金されてしまう。 　 警視庁は約100万円の被害に遭った石川県の30代女性から感染パソコンの提供を受け、不正送金を指令していた海外のサーバーを特定。国内の４万４千台を 含む８万２千台のパソコンを感染させ、操っていたことが判明した。その後も週に数千台規模の感染が判明しているという。 　同庁は指令サー バーになりかわり、同庁の監視コンピューターから感染パソコンに接続。セキュリティー会社「セキュアブレイン」（東京）と共同開発したプログラムを「解毒 剤」として働かせ、ウイルスを無力にした。この手法は今後新たに現れるウイルスにも応用できるとみている。 　警察庁によると、新型ウイルスは昨年、被害を初確認。金融機関が不正送金対策として導入した１回ごとの「ワンタイムパスワード」も突破するため対策が急務だった。 　 不正送金はできなくなったとみられるが、同庁は国内の300社超のプロバイダーなどに情報提供し、パソコン利用者に改めてウイルス除去を呼びかける。海外 の３万８千台の感染パソコンについては国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）にＩＰアドレスを提供し、各国の捜査機関に対策を促す。

神戸新聞NEXT  2015/4/2 23:16 ワクチン効果低かった？　今冬のインフルエンザ Ａ香港型インフルエンザウイルスの電子顕微鏡写真（米疾病対策センター提供） ワクチンを打ったのにインフルエンザにかかってしまった。今冬はこうぼやいた人が例年より多かったかもしれない。世界保健機関（ＷＨＯ）の予測と 違うウイルスが北半球の流行で主流となったためだ。通常は平均５０～６０％とされるワクチンの効果が、米国では１９％、英国では３％などと報告された。日 本は欧米と違うウイルスでワクチンを製造したが、国立感染症研究所の分析では効果が低い可能性が示された。専門家はそれでも「重症化予防にワクチンは重 要」と強調する。 　国内のインフルエンザ流行は昨年１１月下旬に始まり、今年３月８日までに全国で推定約１３９５万人が医療機関を受診した。この時期までの累計受診者数は過去４シーズンで最も多かった。 　日本のほか北米、欧州などで流行の中心になったウイルスはＡ香港（Ｈ３Ｎ２）型。高齢者が重症化しやすいとされる。 ▼遺伝子が変化 　 ＷＨＯは日本を含む各国の専門家を集めて昨年２月に開いた会議で、今冬のワクチンに加える推奨ウイルス株を選定、欧米はそれに基づきワクチンを製造した。 Ａ香港型も含まれていたが、実際の流行で主流になったのは推奨株とは特徴が異なるウイルス。ワクチンの効果が不十分になる恐れがあるため、米疾病対策セン ターは１２月、ワクチンとずれたウイルスが広がっていると医療関係者に注意喚起した。 　日本はワクチン製造で欧米とは違う株を選択した。Ａ 香港型は鶏卵を使ってワクチンを製造する過程でウイルスの遺伝子が変化し、ワクチンの効果の低下につながりやすいという問題が指摘されていた。このため感 染研の小田切孝人インフルエンザウイルス研究センター長らは、同じＡ香港型でＷＨＯの推奨株と遺伝的には極めて近いが、製造過程では変化しにくい性質の株 を探し出して採用した。 ▼抗体反応試験 　これでワクチンの効果が保たれ...

記事:読売新聞 提供:読売新聞 15/04/02 Ｃ型慢性肝炎の新薬「ソバルディ」（一般名・ソホスブビル）について、製薬会社ギリアド・サイエンシズは３月２６日、厚生労働省から製造販売の承認を取得したと発表した。今年５月頃に保険適用される見通し。 　適用の対象になるのは、遺伝子型２型のＣ型慢性肝炎と重症を除く肝硬変。遺伝子型２型に対する飲み薬が承認されたのは初めて。 　中外製薬の抗ウイルスの飲み薬「コペガス」（一般名リバビリン）と併用する。臨床試験（治験）では２型のＣ型慢性肝炎患者の９割以上が治癒している。治療期間は１２週間で、インターフェロンを注射する従来の治療法の半分以下となる。 　Ｃ型肝炎感染者は約１００万〜１５０万人。遺伝子型で分かれ、２型が約３割、１型は約７割とされる。自覚症状がない場合が多く、慢性化すると肝硬変や肝がんのリスクが高くなる。 　ギリアド社では、１型のＣ型慢性肝炎の治療薬についても国に承認申請中だ。Ｃ型肝炎治療は今後、インターフェロンによらない方法が主流となる。

薬剤師数推移から、医師数の将来が見える  薬剤師の国家試験が難しくなっているようだ。合格率は ６割そこそこ だ。昨年よりも ２割近く下がっている 。大学によっては、学力の低い学生を卒業させぬところもあるだろうから、実質の合格率は５割前後なのではないか。厚労省のコメントが振るっている。「 学生の質が低下したのではないか 。」というのだ。 薬剤師数は、右肩上がりに増え続け、 ２０年ほど前の２倍を超えている 。これは、 OECD平均の２倍 である、ということだ。この増加の引き金は薬学部の増加、その学生数の増員である。行政が、 意図的に薬剤師を増員し続けた わけだ。その挙句に、 試験問題を難しくして、合格者を減らしている 。 薬学部を出てから、薬剤師免許のいらない化学系の仕事につく選択肢もあるだろうが、それには薬学部の４年制のコースがあるし、理学部・工学部で十分そうし た人材の教育は可能だ。試験問題の難易度による、薬剤師数の操作は、あまりに杜撰な薬剤師教育行政手法ではなかろうか。 厚労省のデータは こちら 。 このデータで、医師数の推移も見ることができる。やはり右肩上がりに増えている。医師が足りないから、医師増員だ、という短絡的な対応の結果だ。医師数の不足は、 僻地、さらに特定の診療科の問題 であって、全国的な不足とはいえなっくなっている。だが、医師数の増員は止まず、このままでは薬剤師の状況の二の前になる。 ２０年ほど前は、行政当局は医師数は足りていると盛んに言っていた 。それがいつの間にか、大量生産へ方向転換し、現在の状況になっている。 恐らく、薬剤師同様、 国家試験で、医師数も加減できると行政当局は考えているのではあるまいか 。あまりに無責任である。６年間の専門教育を受けた挙句に、資格を取れぬ若者が年々蓄積されてゆくとしたら、そうした専門教育の制度設計をした行政の責任は極めて重い。 医学部を出たけれど、医療に従事できないという学生が生まれるのも、そう遠い将来のことではなさそうだ。責任は、行政当局にある。

医療費負担増  医療費負担増の全体像が、明らかにされた。昨年暮の選挙の際には、このようなことは一言も政権与党の口からは出てこなかったことである。高齢化の進展で負担を増やさざるを得ない面はあるが、「患者申し出療養」というへんてこなネーミングの混合診療拡大策が目を引く。 青字がブログ主のコメント。 以下、引用とコメント～～～ 医療改革、暮らしに影響　高齢化、医療費増に対応 記事:共同通信社 15/03/04 　政府が進める医療保険制度改革には、高齢化や医療費の増加に対応するため多くの見直しが盛り込まれた。政府は３日、関連法案を閣議決定し、２０１５年度から順次着手する。暮らしや家計にもさまざまな影響がありそうだ。 　【国民健康保険（国保）】 　１８年度から都道府県が運営する。保険証は市町村名から都道府県名に変わる。国保の規模を大きくすれば負担を分散でき、保険料の急激な上昇を避けられる利点がある。 しかし、保険料は市町村ごとに決めるのであるとすると、保険料の急激な上昇を避けられるという意味が不明。 　都道府県が担うのは、全体の財政運営や医療を効率化する計画づくりだ。その年の医療費の推計を立て、市町村ごとの年齢、所得などによって集めるべき保険料の総額や標準的な保険料率も決める。都道府県の取り組みで全体の医療費が下がれば、市町村ごとの保険料総額も減る。 　市町村は実際の保険料率を決め、集める。高い納付率が達成でき、医療費を抑えられれば、都道府県が示した目安より保険料額を下げることもできる。手続きはこれまで通り市町村で受け付け、健康づくり事業も担う。 健 康保険の中央集権化ですな。都道府県が、高齢化の激しい市町村の保険財政を立て替えてくれるのかと思いきや、そうしたことは全くなく、市町村に納付率や保 険料率の指示を与え、その達成に応じて、毀誉褒貶するだけらしい。これでは、行政の事務の二重手間になるだけのような気がしないでもない。 　【総報酬割】 　７５歳以上の医療費を支えるため、現役世代が払う支援金の計算方法が１５年度から変わり、所得が高い人ほど負担が大きくなる。１７年度に全面導入されると、大企業社員の健康保険組合全体で１５００億円、公務員の共済組合では１千億円の負担増となる見通し。 保険負担に累進性が大きく導入されるというのも、ちょっとおかしな気もするが、火の車の健...

生活保護に後発薬促進…使用率７５％以上に 2015年03月05日 09時07分 　厚生労働省は、生活保護受給者が薬局で薬の処方を受ける際、価格の安い後発医薬品（ジェネリック）を使用する割合を現行の６１％から７５％以上に引き上げるよう各自治体に求めることを決めた。 　達成されれば、１３０億円規模の保護費削減につながる見込みで、近く各自治体に通知する。 　生活保護受給者は約２１７万人（昨年１２月時点）で、８割超の約１７７万人の医療費は原則、全額が公費で賄われている。受給者の医療費は２０１２年度で約１・７兆円と保護費の約半分を占め、処方薬代が約２０００億円（１４年度試算）に上る。 　受給者の医療費が公費負担にもかかわらず、後発薬の使用率が低 いことへの批判があり、各自治体は薬局や医療機関に切り替えを促してきた。その結果、使用率は１４年には平均６１％に上がり、被保険者を含む全体の使用率 （５５％）を上回ったが、自治体ごとに４６～７９％とばらつきがある。都道府県の平均で７５％を上回っているのは長野、沖縄両県だけで、和歌山県 （４６％）などの低調な自治体に改善を促すことにした。 2015年03月05日 09時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun