新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

2015年12月12日 鳥インフルエンザの院内感染か、中国で2人死亡 血縁のないヒト-ヒト感染の可能性 from BMJ (Clinical research ed.) 写真はイメージです。本文の内容とは関係ありません。 (C) snapfoto105 - Fotolia.com 鳥インフルエンザが人から人へ感染したと見られる例は、これまでごく少数が報告されています。中国で新たに、鳥インフルエンザの院内感染による死亡と見られる事例が報告されました。 ◆ヒト-ヒト感染は非常に珍しい 鳥インフルエンザが人に感染することはまれで、特に人から人への感染はあってもごくわずかと考えられています。これまで報告された事例の多くは、近親者の間で感染したものです。この報告は、H7N9型の鳥インフルエンザ ウイルス が、血縁のない人の間で院内感染したと見られるものです。 ◆鳥に触れていない人が死亡、ウイルス検出 2015年2月に中国の浙江省で、以下のことが起こりました。 ある49歳男性（発端患者）で、家禽の生鮮市場に行った7日後に症状が現れた。ほかの COPD の既往がある57歳男性（第2の患者）で、発端患者と5日間同じ病棟にいたのち、 インフルエンザ 様 症状が現れた。第2の患者は家禽市場に行っておらず、症状が現れる前の15日間に家禽や野鳥と触れたことはまったくなかった。2人の患者からH7N9ウイ ルスが同定され、2人とものちに死亡した。2人の患者から分離されたウイルスのゲノムシークエンスはほぼ一致し、家禽生鮮市場から分離されたウイルスと遺 伝学的に類似していた。 最初の患者は、家禽の市場に行ったあとで 発症 しました。この人と同じ病棟にいた 第2の患者は、それより前に鳥に触れていなかったにもかかわらず、 インフルエンザ のような症状を起こしました 。2人からは家禽の市場で見つかったウイルスと似たウイルスが発見され、院内感染が起こっていた可能性があると見られました。患者は2人とも死亡しました。 この事例では、病棟の中で感染を媒介したものが発見されておらず、確かに院内感染だったのかどうか、また院内感染だとすればどのよう...

海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる 最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする 他の国なら暴動だよ ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが 足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状 社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ

超高価な新薬と、TPP  米国では、カーター元大統領が転移を生じた悪性黒色腫から生還したと大きなニュースになってい る。肝臓と、脳に四か所腫瘍が見つかったが、治療により、スキャン上腫瘍が消失したということらしい。あの尊敬すべき元大統領が、９０歳を過ぎて、悪性黒 色腫という、ちょっと前まで絶対予後不良であった癌から生還したというのであるから、こころから喜びたいと思う。 どのような治療を行った のか関心があったので、ネットで調べた。予想通り、抗PD1抗体を製剤化した薬を用いたらしい。PD1は、リンパ系細胞に表現されており、それがあると腫 瘍免疫が阻害される・・・したがって、PD1を阻害すれば、腫瘍免疫が活性化されるとして、さまざまな悪性腫瘍に使われ始めているらしい。我が国でも、悪 性黒色腫の保険適応はすでにあり、近々、非小細胞性肺がんにも適用が拡大される、ということだ。 だが、問題はその値段である。米国の商品名Keytrudaという、この薬剤の米国におけるコストは、 年に１５万ドル、約１８００万円 という。我が国では、ネット上の情報では、 月額５００万円 と いうことだ。この薬剤が、悪性黒色腫のみならず、非小細胞性肺がんにまで保険適応が拡大されると、保険財政は完璧に破たんする。今のところ、この製剤の薬 価を飛躍的に下げるという話題は聞こえてこない。下げたとしても、対象患者数の多さから言って、保険が財政的に成り立つとは思えない。 実は、これ以外にも、薬剤がどんどん高騰している、というか、 新しい薬剤がきわめて高価 なのだ。C型肝炎をインターフェロン以外で治療する新たな薬剤は、月額２００から３００万円と聞く。べらぼうな価格である。 で、政府は、これらの超高薬価の薬剤を一体どうする積りなのか。確たる情報はないが、健康保険での取り扱いを止める、したがって、 自費扱い にするしか方法はないのではあるまいか。いや、それしかないと断言できる。 TPP交渉の中身が、我々に理解しやすい形で表に出てこないが、最近号の「世界」に、元衆議院議員の首藤信彦氏が、寄稿している論文によると、次のような筋書きができているらしい。 実 質的なＴＰＰ交渉は、二国間交渉の積み重ねになっている。それら１１件の対米国、二国間協定に、「保険等の非関税処置に関する並行交渉」とい...

フランスで鳥インフルエンザの発生を確認－フォアグラの生産地 2015/11/27 08:12 JST （ブルームバーグ）：ガチョウやアヒルなどの肝臓から作る高級食材、フォアグラの生産地であるフランス南西部ペリゴールで、鳥インフルエンザの発生が確認された。 ペリゴールがあるドルドーニュ県のクリスティアン・モロー報道官によると、ビラ村にある養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザ「Ｈ５Ｎ１」型ウイルスが確認 された。鶏は殺処分され、当局は村の周囲に農場や野生動物の監視を強化することなどを目的とした防護区域を設定した。「Ｈ５Ｎ１」型ウイルスがフランスで 確認されたのは2007年以来のこと。 ドルドーニュ県があるアキテーヌ地域はフランス最大のフォアグラ生産地。同国農業省は人間に対するリスクの可能性について食品衛生安全庁が調査を行うと説明した。 モロー報道官は「防護区域が設定された。ウイルスを除去する必要があるが、状況はコントロールされている」とした上で、「ドルドーニュ県のフォアグラ生産 者はごく少数だ」と述べた。農業省によると感染したのは全て鶏で、防護区域内にはガチョウやアヒルを飼育する農場はないという。

ＴＰＰは誰のためか？  TPPの全２９条のうち、 関税に関する項目は５条のみ、他は非関税障壁に関する事項である 。TPPの本体は、後者であり、それは ＩＳＤ条項、ラチェット条項によって実現される 、ということだ。 非 関税障壁の基準は、米国の規制のない（少ない）状態である。医療でいえば、公的な国民皆保険はグローバル保険企業が、我が国に進出する大きな非関税障壁に なる。医療保険の分野はTPPの例外という建前のようだが、TPPが発効してから、非関税障壁として、公的保険が訴えられる可能性は極めて高い。また、米 国のその多くが本拠地を置く、グローバル製薬企業は、中医協のような組織が薬価を公定価格として決めていることをやはり非関税障壁として訴える可能性が高 い。 日本の医療保険は、すでにほとんどすべてが米国の巨大保険資本に握られている。これは、過去の日米構造改革協議で決められてきたこと だ。アフ○ックや、何やら、愛すべき広告を彼らはマスコミに流しているが、内実は違う。我が国の国民の資産をいかにして取り上げるか、ということだけを彼 らは考えている。すでに外堀は埋めらている。公的な医療保険の支払いが少なくなれば、財務省にとっても願ったりである。この先、財政再建の主項目は、社会 保障の合理化（という名の削減）であることは、財務官僚、そのお先棒を担ぐ各有識者会議が繰り返し述べている。 我が国の政府は、混合診療 をTPPによって進めることはないと国民に約束してきた。だが、ISD条項により、日本政府が、グローバル資本に訴えられれば、混合診療を大幅に取り入れ る以外に選択肢はない。さらに、その規制緩和は、後になって規制しなおすことは許されない。それがラチェット条項だ。混合診療推進そのものを合意された TPPの各論に記さなかったので、政府には責任がない、というのが彼らの逃げ口上になることだろう。 こちらのサイトが、TPPによって生じる社会的な構造変化をよく記している。 こちら 。一読を強くお勧めする。 [2015/10/14 13:40]

年金機構、宿舎７棟で居住ゼロ…１５億円分放置 2015年10月15日 08時37分 ５年間入居者がいない日本年金機構の幕張寮。ベニヤ板で窓が塞がれ、敷地内には雑草がのびていた（１２日、千葉市花見川区で） 　日本年金機構が全国に所有する土地や建物のうち、３年以上も入居者がいない職員宿舎が７棟あるなど、帳簿上の価格で約１５億円相当の不動産が有効に活用されていないことが、会計検査院の調べでわかった。 　機構の不動産はもともと国有財産だったが、遊休化しても国に納付するための法令がなく放置されていた。検査院は機構を所管する厚生労働省に対し、国庫返納の制度を整備するよう求める。 　機構は今年３月末現在、全国各地の年金事務所や職員宿舎など、 簿価で約１０３４億円相当の土地や建物を所有する。検査院がその利用状況を調べたところ、北海道と東京都、千葉、沖縄両県にある職員宿舎計７棟（計１７０ 戸）では、少なくとも２０１４年度までの３年間、入居者が一人もいなかったことが判明した。 2015年10月15日 08時37分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

TPPは、国の形をグローバル企業の意向に沿って変える  昨日、TPP交渉がようやく成立したと報道されていた。関税引き下げ、関税例外の件だけが報じられている。 ISD 条項、ラチェット条項はどうなったのだろうか。これらについて報じられていない。ということは、従来報じられてきた通りなのか。医療分野でいえば、私的な 医療介護保険についてどうなるのか。TPPは、基本的にグローバル企業、輸出業に「のみ」利益をもたらす。社会的共通資本たる、医療介護、農業、教育等は 壊滅的な影響をうけるわけだ。 TPPは国の形を強制的に変えさせられる仕組みになる。 グローバル資本が、思いのままに各国の制度を強制的に変更させうることになる。輸出が多少伸びて、我々の生活は一体どうなるのか。 小泉構造改革で輸出業の業績が改善し、 空前の好景気 が続いたが、 国民の生活はどうなったか、医療介護はどうなったか 、国民は騙され続けている。あの「改革」をグローバル企業の意向で強制的に拡大、徹底するのが、TPPだ。マスコミは、基本的にそうした企業群が支配している。マスコミが報じないTPPの負の側面にしっかり目を向けてゆく必要がある。