新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

認定料目当てに早くも贅沢三昧、日本専門医機構 JBpress 4/26(水) 6:10配信 　新専門医制度をめぐる議論が迷走している。この議論をリードしている日本専門医機構が、一部の大学教授たちの利権と化し、地域医療を崩壊させる可能性が高いことを、私は繰り返し主張してきた（参照1、2）。 　最近になって、医療界以外にも、この問題の深刻さを認識する人が増えてきた。 　例えば、4月14日、松浦正人・全国市長会会長代理（山口県防府市長）は「国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望」を塩崎恭久厚労大臣に提出している。 　朝日新聞は4月13日の「私の視点」で、南相馬市立総合病院の後期研修医である山本佳奈医師の「専門医の育て方　地域医療に研修の場を」という文章を掲載した。 ■　不足している産科医の育成を医局が妨害 　山本医師は関西出身。大学卒業後、南相馬市立総合病院で初期研修を行い、今春からは同院で産科を研修することを希望した。しかしながら、福島医大の産科医局出身の男性医師やその仲間が、新専門医制度などを理由に拒み続けた。 　南相馬市長も「福島医大と対立したくない」と言って、彼女を雇用しようとしなかった。最終的に、彼女は産科医を諦め、神経内科医として南相馬市に残った。 　南相馬の産科医不足は深刻だ。ところが、新専門医制度は、医局が部外者を排除する参入障壁として機能した。医局に任せると、こういう結果になる。これでは、何のための専門医制度か分からない。 　日本専門医機構（以下、機構）は、いったん白紙に戻し、ゼロから議論すべきだ。ところが、そう簡単にことは動きそうにない。 　最近、知人から、気になるコメントを聞いた。高久史麿・日本医学会会長が、2016年6月18日に公開されたエムスリーのインタビューで「立ち止まっていたら、きりがなく、財政的にももたなくなる」と語っていたというのだ。 　私は機構の財務資料を探し、友人の税理士である上田和朗氏に分析してもらった。その結果は衝撃的だった。 　平成28年3月末日現在、機構の総資産は3722万円で、総負債は1億498万円。つまり、6776万円の債務超過だ。 　機構は運転資金を得るため、日本政策金融公庫から短期で5000万円、長期で3000万円を借り入れていた。 ...

AED設置に最適の場所判明 建物半径100m以内の院外心停止頻度でランキング 国際医学短信 2017年 4月7日 (金) 配信 公共の場で最善のAED（自動体外式除細動器）の設置場所は地域のコーヒーショップやATMコーナーとの研究結果が明らかになった。米国心臓協会（AHA）が3月20日、Circulation誌の掲載論文を紹介した。 　研究グループは、最善のAED設置場所を検討するため、カナダ・トロント市のさまざまな商業施設や行政機関の所在地の営業時間における半径100m以内の心停止発生頻度を順位付けした。 　2007年1月から2015年12月に発生区域が明らかな非外傷性の院外心停止件数は2654件。このうち、3大チェーンコーヒーショップおよびカナダの5大銀行のATMがトップ10の8施設を占めた。この順位は、長期間安定していた。 　研究グループは、健康増進施策の関係者が有効なAED設置に関する取り組みを進める上で今回の研究成果が役立つ可能性があるとコメント。最終的には最も必要とされる時にアクセス可能な場所にAEDを設置することが目標と述べている。

6割以上のがんはDNAコピーエラー、防げない？ George Dvorsky - Gizmodo US［ 原文 ］ 2017.04.02 13:15 がんの突然変異の60～66%は ランダムなDNAコピーエラー で起こるので、どうあがいても回避不能なんだそうですよ？ ジョンズ・ホプキンス大学キンメルがんセンターのCristian Tomasetti准教授とBert Vogelstein教授が Science に発表した新論文で明らかにしました。がん発生のメカニズムと診断・治療のあり方を問う重要な知見として注目を集めています。 従来の研究では遺伝要因と環境要因、あるいはそのコンボでがんは発生するものと考えられてきました。しかしそこにはもうひとつ第3の要因があって、それがDNA複製中に起こるランダムかつ予測不能なコピーエラーだというんですね。 この種のがんが怖いのは、次にような人でも無差別に起こることです。 ・家系にがん患者がいない人 ・とっても健康なライフスタイルの人 まさにロシアンルーレット。治療もお手上げなことから、両氏は「 bad luck（不運） 」ながんと、これを呼んでいます。 もちろん、だからと言って放蕩三昧していい口実にはならない、従来の免疫学の研究でも明らかなように、がんの42%は防げるがんなのだから養生しなければならないと、何度も口を酸っぱくして言っていますが。「bad luck（不運）」ながん…ねぇ…。 Tomasetti准教授は23日（米時間）の会見で「これまで見つからなかったのは、だれもこれを計測しなかったからだ」と語り、次のように研究の意味を述べました。 「喫煙などの環境要因はよく知られているが、正常な細胞が細胞分裂でDNAを2つの細胞にコピーするたびにエラーが何個も生じることはあまり知られていない。このコピーエラーもがんの突然変異を引き起こす大きな要因なのだが、科学的には過小評価されてきた。新研究では、突然変異に占めるコピーエラー由来のものの割合の推定値を初めて導き出してみた」（同准教授） 推定にあたっては世界中のDNA配列と疫学研究のデータを回収し、独自の数理モデルを考案しました。その結果、調査対象の32種のがん種別のうち、DNAコピーエラーが原因のものは 約66% にもおよび、環...

権力からの恫喝にひるむことなく、ワッチドッグたる役目を果たす米国のマスコミ  昨夜、午前一時過ぎ、NHKラジオ第一は、トランプ次期米国大統領の記者会見の模様を実況中継していた。寝床で最初だけ聞いた。一か月ぶりの記者会見だ。えらい剣幕でCNNの記者を恫喝している。CNNの質問には答えない、と怒鳴っていた。下記の江川紹子氏の論説にある通り、CNNが、トランプとロシア中枢との関係を報じたことに腹を立ててのことだ。記者会見では、これまでロシアとの関係を否定してきたが、その 前言を撤回し 、「プーチンに気に入られたならそれは一つの資産だ」と間が抜けたことを述べている。大統領選挙にロシアが手を出したとすると、米国にとっては重大事件のはずなのだが、それをトランプは追及することにきわめて消極的だ。CNN報道への怒りと、この消極的な問題対応は、トランプがロシアと裏でつながっていることを疑わせるに十分である。 江川氏によれば、政治的立場が保守寄りのFOXニュースのキャスターが、その後の番組で、CNNを擁護し、「 CNNの記者はジャーナリストの規範に従っており、彼らだけでなく、他のどんなジャーナリストも、米国の次期大統領による誹謗中傷に屈してはなりません 」と述べたという。米国のマスコミは、すべてではないかもしれないが、権力者に対する批判的精神が息づいていることを改めて述べたものだ。 翻って、わが国のマスコミはどうだろうか。 大手マスコミの記者たちは、記者クラブで守られ、安倍首相・官邸付きの記者たちは、 定期的に安倍首相と酒食をともにしている 。さらに、政府は、 広報予算として毎年８０億円をマスコミに配っている 。すべてとは言わないが、マスコミの多くが政府の代弁者に成り下がっている。政治評論家の多くが政府から金をもらっていることが判明している。特に、 田崎史郎 という評論家は、朝から晩までテレビに出ずっぱりで、政府の代弁者・広報者の役目を果たしている。彼にも、政府から金が渡っている。この体たらくでは、権力のワッチドッグたるマスコミの役目が果たせるはずがない。 以下、引用～～～ 違いを超えて報道の自由を守る～トランプ氏に非難されたCNNをFOXが擁護 江川紹子 | ジャーナリスト 1/12(木) 19:17 ドナルド・トランプ氏が、次期大統領となって初めての記者会見。その前...

参議院TPP特別委での西尾正道氏の証言  参議院TPP特別委員会で、北海道がんセンター名誉院長　西尾正道氏が参考人としてTPPについて述べた。それを書き起こしたものが、Facebook上で、憲法擁護fbチームによりアップされていた。貴重な証言だと思うので、それをすべて転載する。 以下、引用～～～ 憲法擁護fbチーム 　12月1日付「ＴＰＰ恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」西尾正道　参考人12/2参院・TPP特別委員会という動画と書き起こしをご紹介します。 日本国民が知っておくべき重要な事実が多数含まれています。ビデオが見られない環境の人もいると思いますので、以下に陳述内容の書き起こしを記します。 　参考にしてください。 書き起こし始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ かつて自民党は、「ウソはつかない！TPP断固反対！」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、 党としてウソをついてる 、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか？党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね！TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません！国民は。 そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか？情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、 国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPP...

トランプ氏「薬価下げる」＝米 　【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領は、米誌タイム（電子版）が７日掲載したインタビュー記事で、薬価を引き下げる方針を明らかにした。具体的な時期や値下げ幅には言及していない。 　大統領選ではクリントン氏が薬価の高騰を厳しく批判。トランプ氏が勝利したことで、株式市場ではファイザー、メルクなど製薬銘柄が大きく上昇していた。しかし、トランプ氏も薬価抑制方針を示したことで、この日は製薬株が売り込まれた。（2016/12/08-08:24）

TPP批准決議の意味すること  国際関係 | TOP ▲ TPPにより、わが国の医療制度・薬価制度がどのような影響を受けるか、という参院における参考人質疑。 最後の遠藤久夫教授が述べた、TPPによって医療制度・薬価制度は影響を受けないという発言は、明らかに誤り。リンクを張った、醍醐聡名誉教授の発言を読めば分かる。 二国間交渉で協議を続けさせられ、医療制度・薬価制度が、グローバル資本の望む通りに変更される。TPPが成立しなくても、米国が要求する二国間交渉で、その変更が追求されることになる。TPP批准決議をすることは、そこで譲歩することを国際公約するのと同じ。 以下、引用～～～ 医療制度維持、薬価に懸念　ＴＰＰ特別委で参考人質疑 16/12/05記事:共同通信社 　参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２日、ＴＰＰによる日本の医療への影響などについて、有識者らが出席して参考人質疑を行った。専門家からは、米国の製薬業界などの意向で日本の薬価が高騰するのではないかという懸念や、すべての国民が公的な医療保険でカバーされる「国民皆保険制度」が形骸化するのではないかという指摘が出された。 　 　民進党推薦の北海道がんセンターの西尾正道（にしお・まさみち）名誉院長は、米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結後、韓国の医療費が急激に増加したとして、日本の医療も「かなり大幅に変わる」と主張した。薬価の高騰などで「最終的には国民皆保険も実質的に崩壊する」とも訴えた。 　 　共産党推薦の東大の醍醐聡（だいご・さとし）名誉教授も「多国籍製薬資本の営利に国民皆保険制度を侵食されてよいのか」と懸念を示し「『ＴＰＰバス』から下車するのが唯一最善の道だ」と述べた。 （ 醍醐聡名誉教授のブログ 、この発言を書き起こしたものが載っている；ブログ主） 　 　一方、与党推薦の学習院大の遠藤久夫（えんどう・ひさお）教授は、ＴＰＰの関係条文にはそうした懸念につながる内容はないと指摘し「わが国の国民皆保険制度が脅かされたり、薬価が高騰したりする事態は起こらないと考えている」と語った。 　 　特別委は来週６日も食の安全をテーマに参考人質疑を行う。