新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

「森友」国有地　売却協議の詳細判明　「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」 2017年12月20日 07時04分 　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、 国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し 、協議をまとめていた。　（望月衣塑子、清水祐樹） 　音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。 　データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。 三メートル下から出てきたかどうかは分からない。 断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。 　さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地（価格）を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。 　この後、学園の代理人弁護士（当時）が「そちら（国）側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「三メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。 　国側は「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。 　しかし、国側が 「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もある。全部じゃないということ」 と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。 　国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が最大七割過大に算定されていた可能性を示した。大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが国の算定の百...

食料安全保障が破壊される  何時からかfacebookに時々モンサントの広告が載るようになった。学術的な広報といった体の広告。大学の研究機関などにも、モンサントは、おそらく研究費をばら撒いて食い込んでいるらしい。政治に対しても、同じように賄賂すれすれの政治献金を行っているのではないか。 食料自給は、 安全保障のもっとも大切な要素 の一つ。それが、モンサントのようなグローバル企業によって脅かされている。モンサントは、発展途上国であくどい商売を続け、人々から批判され続けている。 遺伝子組み換え植物というリスクのありうる商品を展開し、モンサントの発売する農薬にしか効かないように遺伝子操作する、一代限りの遺伝子操作を加えられ、種を再利用することができない、といったことを繰り返し、それによって莫大な利益をグローバルに上げている。 我が国の政権は、国民の食糧安全保障の大きな要であった、 種子法を廃止することに決めた。 モンサントのような種子・農薬会社を日本の農業に入り込ませるための決定だ。そこには、国民の食の安全を守る意志は見られない。農業は大切な社会的共通資本であることを、政権は理解していない。 以下、岩上安身氏のIWJのMLから引用～～～ 　日頃、口にしている食物が一体どこからきているのか、僕たちはあまりに無関心で、気づけば取り返しのつかない事態に直面しています。 　岩上さんは昨日、山田正彦・元農水相にインタビューしました。元農水相の山田さんは現在、「日本の種子(たね)を守る会」の顧問として、種子法が廃止されることに強い警鐘を鳴らしています。 　昨日の日刊IWJガイドでもお知らせしましたが、種子法は1952年、日本の主権回復とほぼ同時に成立された法律で、この法律こそが食糧難にあえぐ戦後日本の食料安全保障を支えてきました。 　種子法は、米、麦、大豆といった「基礎食料」について、その良質な種子の安定的な生産と普及は「国が果たすべき役割だ」と義務づけ、品質向上のための農業試験場の運営など、国が責任をもって予算を配分してきました。その結果、長い期間をかけてコシヒカリのような美味しいお米が全国で誕生し、今日の食卓に並んでいます。 　しかし、TPP協定と日米2国間合意に伴い設置された「規制改革推進会議」が種子法の廃止案を取りまとめ、状況は急展開を迎えます。 　TPP日米2国...

自民党、議員年金復活を画策  自民党が、議員年金を復活させる画策をしている。 議員年金は、２００６年に廃止されることになった。議員年金の内容は、以下の通り。 Wikipediaより 受給資格：在職10年 在職時掛金：年間126万6000円。 受給額： 最低でも年412万円 （在職年数10年）。在職1年増える毎に年額8万2400円増える。在職56年だと年額約742万円になる。 備考：国会議員互助年金は 約70%が公費からの支出 となっている（2006年改正をもって 自己負担はゼロ、公費負担100%となった ）。 その他：受給資格が得られない場合、 在職3年以上であれば掛け金の8割が戻る。 年金掛け金が値上がりを続け、その一方、年金受給額が減らされ続けている国民からすると、羨ましい内容の年金だ。これを議員特権と言わずしてどうする、である。 このように特権的で有利な年金を受給する議員が、年金問題を自らの問題と考えるわけがない。議員も、国民年金・厚生年金に入るべきなのだ。議員を落選する、ないし辞めても、年金受給資格がないのであれば、働くことだ。それによって、年金が受けられるようになる。 自民党は、安倍独裁政治のもとで、たるみ切っている。安倍独裁を許すということは、国民の年金は窮乏化され、議員には特権的な年金を与える、ということなのだ。 国民は、何時になったら気づくのだろうか。 以下、時事通信から引用～～～ 議員年金復活求める意見＝自民総務会 2017年11月14日 15時53分 時事通信 　自民党の１４日の総務会で、国会議員互助年金（議員年金）の復活を検討するよう求める意見が出た。是非の検討を有識者に委ねるとの提案や、地方議員年金の復活論もあったが、いずれも方向は定まらなかった。 　竹下亘総務会長は、この後の記者会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない。そこはしっかり認識していただきたい」と述べ、検討に前向きな考えを示した。 　議員年金をめぐっては、厚生年金や国民年金に比べて優遇されているなどの批判を受け、２００６年に廃止法が成立した。ただ、廃止以前に在職１０年以上で受給資格を得ていた議員については、減額して受給できる道が残された。　 [2017/11/15 00:18

白井聡氏のfacebookでの発言を引用～～～ そもそもなんで解散されたんだっけ？ 白井聡 | 京都精華大学人文学部専任講師（政治学・社会思想） 10/1(日) 23:18 はじめに 以下は、「京都新聞」9月26日夕刊に掲載された記事なのですが、その後の展開は驚天動地の有様です。そんななか、そもそもなんで解散されたのか、つい忘れられてしまいかねませんので、想い起しておきましょう。以降の展開については、別途考察を発表するつもりです。 モリカケ解散 　 　臨時国会冒頭で衆議院が解散される。歴史上、衆議院解散と総選挙は、名前が付けられる。吉田茂によるバカヤロー解散（1953年）、小泉純一郎による郵政解散（2005年）などが名高い。今回の解散には、どんな名称がふさわしいだろうか。私は、「モリカケ解散」が圧倒的に適切であると確信する。 　解散に至る経過を簡単に振り返ってみよう。今年初めから森友学園問題が国会論戦にて取り上げられ、2月17日に安倍首相自らが 「私や妻が関係していたとなれば総理大臣も国会議員も辞める」 旨を国会で述べたところから、この問題は政権の命運にかかわる大問題となった。続いて加計学園問題が浮上するに至り、またしても首相は、 「もし働き掛けて決めたならば責任を取る」 （3月13日）と国会で宣言した。これにより、第193回国会は、疑惑追及の場と化し、前川喜平文部科学前事務次官による告発と証言が出現する一方、南スーダンに派遣された自衛隊の日報破棄問題というこれまた大問題が発生し、これへの批判も高まる只中で、6月18日に閉会された。 　これらを受けて、安倍政権の支持率ははっきりと下降し、7月2日の東京都議会選挙では、自民党が惨敗するに至る。支持率低下への対処として、首相は8月3日に内閣改造を実行、 「仕事人内閣」 であると称した。そして、8月後半から9月にかけて、政権にとっては「神風」とでも呼ぶべき助けが現れた。北朝鮮によるミサイル発射と核実験である。対外危機の発生は現政権への支持を上昇させるという一般法則が働き、各種世論調査は政権支持率の若干の回復を伝えた。まさにそのタイミングで、首相は解散を決定したのである。 憲法違反 　強調しておかなければならないが、この間、森友学園・加計学園問題をめぐっては、 いずれも新事実が発覚し、安倍総理の関与を疑わせる根拠がますます...

インフルエンザで学級閉鎖、都内で今シーズン初 Mainichi Broadcasting System　更新：09/05 19:28 00:28 00:28 早くもインフルエンザによる学級閉鎖です。　東京都の教育庁によりますと、大田区内の公立小学校の３年生のひとクラスで、在籍している２３人のうち８人の児童がインフルエンザなどで欠席したことが確認されたことから、６日と７日の２日間、学級閉鎖することを決めたということです。都内でインフルエンザによる学級閉鎖は今シーズン初めてです。 　教育庁は感染の広がりに注意を呼びかけています。（05日18:19）

豪州のインフル感染、前年の２．５倍に　北半球も深刻化か CNN 2017.09.05 Tue posted at 13:09 JST （ＣＮＮ）  南半球のオーストラリアでインフルエンザの流行が例年以上に深刻化している。政府の統計によると、８月１８日の時点で確認された症例は、前年同期のほぼ２．５倍の９万３７１１人に上った。 感染者が最も多いのは８０歳以上の高齢者と５～９歳の子どもで、今年に入ってからのインフルエンザによる死者は計５２人と、前年同期の２７人に比べて急増した。入院した患者も昨年の７１９人から今年は１４２９人に増えている。 州ごとにみると、最も人口の多いニューサウスウェールズ州で確認された症例は８月３１日現在で６万人。特に８月は、州都シドニーを中心に３万５６７０人の感染が確認され、同州の月間の症例数としては、７月の１万６６８６人を上回って過去最悪を更新した。 今年のインフルエンザはＡ（Ｈ３Ｎ２）型が中心で、死者の８１％はこの型だった。 インフルエンザのワクチンは毎年、南半球向けと北半球向けにＡ型とＢ型を組み合わせてつくられる。ニューサウスウェールズ州衛生局によれば、今年のワクチンに含まれる４種類のウイルス株は、流行しているウイルスとうまく合致していると思われる。しかしＨ３Ｎ２株に対するワクチンは、うまく合致していながら感染予防の有効性が低いことが分かっているという。 米国立アレルギー感染症研究所の専門家によると、米国で今年使われるワクチンは、オーストラリアで現在使われているワクチンと実質的に同じものになる。 北半球は南半球の直後にインフルエンザの流行期を迎える。インフルエンザ予測は不確実性が高いものの、今年は北半球でも今のオーストラリアと似たような状況になるかもしれないと専門家は予想している。

地域包括ケアというシステム  これからの医療介護・高齢者社会福祉は、「地域包括ケア」というシステムで進める、というのが政府・行政の方針だ。医療介護施設ではなく、在宅での医療介護を進める、ということだ。現に十分な介護施設の準備されぬままに、それまで介護施設的な機能があった慢性期病床は減らされ続けている。急性期病床も、急性期だけに特化されてきている。在宅しか選択肢はなくなってきている。 このシステムの行政による説明が、変化してきている。２００８年度の報告では、介護・医療・予防・住居・生活支援は、お互いに並列する因子だった。これらの因子が重なり合うところに、住民がいたわけである。 ところが、２０１５年度になると、 「本人の選択と家族の心構え」の上に 、社会福祉・医療介護が成立する、とされた。 要するに、基本的には 選択をする自己責任 ということだ。 これには、大きな問題が付きまとう。 第一に、核家族化・女性の就労がすでに進展している。そこで、今後高齢化がさらに進展すると、在宅の医療介護は、老々介護にならざるをえない。果たしてそれが可能なのか、ということだ。特に、高齢者では認知症のケースが問題になるが、介護では認知症は適切に評価されにくい。在宅の老々介護で、認知症の家族を看るというのは極めて難しい。自己責任で選択をせよ、という方が無理なのではないだろうか。ケアする若く元気な家族がもともといなくなっているのだ。選択の幅は極めて狭い。老々介護から生じる悲劇があちこちで生じるように思えてならない。 もう一つ、在宅医療の担い手は、開業医ということになるはずだ。だが、開業医の平均年齢は年々上がっており、すでに還暦以上になっている。彼らが、３６５日２４時間在宅医療に対応するのは困難なのではないか。いわば、毎日当直をしているようなものだから、だ。この医師不足を見越して、育成する医師の数を急速に増やしてきたが、彼らが戦力になるのにはまだ時間がかかる。専門医制度の迷走を見ていると、女性医師が医療現場に参与しずらくなっており、さらに専門医資格を取得・維持するのに、余計なエネルギー・時間がかかる制度設計になっている。一方、団塊の世代が在宅医療の対象になりつつある。この先１０年間は、医療現場でもかなりの歪に見舞われる。 田中滋・地域包括ケア研究会座長という方の、インタビュー記事を医師...