またまた「ステトスコープ・チェロ・電鍵」のブログから。恐ろしい事になっている！種子法やめちゃって・・・。
食料安全保障が破壊される
何時からかfacebookに時々モンサントの広告が載るようになった。学術的な広報といった体の広告。大学の研究機関などにも、モンサントは、おそらく研究費をばら撒いて食い込んでいるらしい。政治に対しても、同じように賄賂すれすれの政治献金を行っているのではないか。食料自給は、安全保障のもっとも大切な要素の一つ。それが、モンサントのようなグローバル企業によって脅かされている。モンサントは、発展途上国であくどい商売を続け、人々から批判され続けている。遺伝子組み換え植物というリスクのありうる商品を展開し、モンサントの発売する農薬にしか効かないように遺伝子操作する、一代限りの遺伝子操作を加えられ、種を再利用することができない、といったことを繰り返し、それによって莫大な利益をグローバルに上げている。
我が国の政権は、国民の食糧安全保障の大きな要であった、種子法を廃止することに決めた。モンサントのような種子・農薬会社を日本の農業に入り込ませるための決定だ。そこには、国民の食の安全を守る意志は見られない。農業は大切な社会的共通資本であることを、政権は理解していない。
以下、岩上安身氏のIWJのMLから引用～～～
日頃、口にしている食物が一体どこからきているのか、僕たちはあまりに無関心で、気づけば取り返しのつかない事態に直面しています。
岩上さんは昨日、山田正彦・元農水相にインタビューしました。元農水相の山田さんは現在、「日本の種子(たね)を守る会」の顧問として、種子法が廃止されることに強い警鐘を鳴らしています。
昨日の日刊IWJガイドでもお知らせしましたが、種子法は1952年、日本の主権回復とほぼ同時に成立された法律で、この法律こそが食糧難にあえぐ戦後日本の食料安全保障を支えてきました。
種子法は、米、麦、大豆といった「基礎食料」について、その良質な種子の安定的な生産と普及は「国が果たすべき役割だ」と義務づけ、品質向上のための農業試験場の運営など、国が責任をもって予算を配分してきました。その結果、長い期間をかけてコシヒカリのような美味しいお米が全国で誕生し、今日の食卓に並んでいます。
しかし、TPP協定と日米2国間合意に伴い設置された「規制改革推進会議」が種子法の廃止案を取りまとめ、状況は急展開を迎えます。
TPP日米2国間合意文書は、「日本政府は（略）外国投資家その他利害関係者からの意見および提言を求める。意見及び提言は（略）定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置を取る」と規定。規制改革推進会議は、まさにモンサントのような多国籍企業に日本の農地を売り渡す「多国籍企業の要求受け入れ窓口」という役割を担っています。
「規制改革推進会議の提言に政府が従う」とは、すごい文言ですよね。IWJは、日米地位協定をどう運用するかを協議する「日米合同委員会」の存在を問題視してきましたが、岩上さんは山田氏インタビューの中で、規制改革推進会議について、「経済版・日米合同委員会だ」と指摘しています。
その規定どおり、政府与党は種子法廃止法案を今年4月に可決・成立させ、種子法は来年3月いっぱいで廃止されることが決まりました。
種子法の廃止によって、さまざまな悪影響が懸念されます。中でもF1種子（ハイブリッド種＝異なる性質の種を人工的にまぜ合わせてつくった雑種の一代目）や遺伝子組換え作物が広く出回ることは間違いありません。山田さんは、F1種の危険性を次のように指摘しています。
「日本で出回っている野菜のほとんどがF1種。F1種は無精子の種で、これを食べた蜜蜂の雄が不妊症になったんです」
日本ではすでに、日本モンサントの米「とねのめぐみ」や「つくばSD」が出回っていますが、これらはまさにF1種です。
山田さんによると、モンサントと農家の交わした契約では、化学肥料も農薬もモンサント指定のものを使わなければならず、できたお米もセブンイレブンや吉野家など、全量指定したところに売らなければいけません。
「つくばSD」の契約者は、もし収量が事前の予想よりも落ちた場合、悪天候などの影響を生産者側が立証しなければ、その不足分を賠償しなければいけない、という契約になっていることいいます。農家にとってこんな理不尽な契約があるでしょうか。また、F1種はノーマルな種と違い、1度きりしか収穫できず、毎年モンサントなどの種子会社から種を購入しなければなりません。
農薬から肥料まで指定され、収穫量まで規定され、翌年以降も毎年種を買い続けなければならない――これでは、農家が種子会社の支配化に置かれたも同然です。
山田さんによると、現時点で37％しかない日本の食料自給率は、種子法廃止で14％にまで下がってしまう可能性があり、もし、この状態で日米間に亀裂でもできたりすれば、自力で種から作物を育てる力を失った日本が国民の生命を守れるはずもありません。安倍政権はあれだけ「安全保障」と声高に叫びながら、生命を保障する「食料安全保障」を多国籍企業に売り渡してしまおうとしているんですね。
山田さんによると、EUでは農家の収入の8割が所得補償されており、農業は産業ではなく食糧であり、安全保障であるという認識が共有されているようです。インタビューでは、憲法に「食料安全保障」の規定を盛り込んだスイスの国民投票の事例も紹介してくださいました。
10月にはイタリアも視察した山田さんは、既成政党批判で若者の支持を集める政党「五つ星運動」の大幹部・リカルド・フラカーロ議員と会談しました。「五つ星」は、「大事な法案は国民が直接投票によって決めよう」と、住民投票の条例づくり運動からスタートした政党で、イタリアのコメディアン、ベッペ＝グリッロ氏が設立。現在は下院で与党に続く第二党にまで急成長を遂げています。
山田さんの呼びかけで、リカルド議員が11月28日には来日し、講演することが決定。IWJも中継しますので、改めて告知します。
また、山田さんはインタビューで、やがて日本でも遺伝子組換えの表示義務がなくなり、「日本は遺伝子組換えの氾濫国になるだろう」とも懸念を示されています。インタビューを見逃した方は、ぜひアーカイブでご覧ください。