久しぶりに「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから、ふざけた話だが竹下亘総務会長のコメントもよく言うよと言う感じ！

自民党、議員年金復活を画策 

自民党が、議員年金を復活させる画策をしている。

議員年金は、２００６年に廃止されることになった。議員年金の内容は、以下の通り。

Wikipediaより

受給資格：在職10年
在職時掛金：年間126万6000円。
受給額：最低でも年412万円（在職年数10年）。在職1年増える毎に年額8万2400円増える。在職56年だと年額約742万円になる。
備考：国会議員互助年金は約70%が公費からの支出となっている（2006年改正をもって自己負担はゼロ、公費負担100%となった）。
その他：受給資格が得られない場合、在職3年以上であれば掛け金の8割が戻る。
年金掛け金が値上がりを続け、その一方、年金受給額が減らされ続けている国民からすると、羨ましい内容の年金だ。これを議員特権と言わずしてどうする、である。

このように特権的で有利な年金を受給する議員が、年金問題を自らの問題と考えるわけがない。議員も、国民年金・厚生年金に入るべきなのだ。議員を落選する、ないし辞めても、年金受給資格がないのであれば、働くことだ。それによって、年金が受けられるようになる。

自民党は、安倍独裁政治のもとで、たるみ切っている。安倍独裁を許すということは、国民の年金は窮乏化され、議員には特権的な年金を与える、ということなのだ。

国民は、何時になったら気づくのだろうか。

以下、時事通信から引用～～～

議員年金復活求める意見＝自民総務会

2017年11月14日 15時53分 時事通信

　自民党の１４日の総務会で、国会議員互助年金（議員年金）の復活を検討するよう求める意見が出た。是非の検討を有識者に委ねるとの提案や、地方議員年金の復活論もあったが、いずれも方向は定まらなかった。

　竹下亘総務会長は、この後の記者会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない。そこはしっかり認識していただきたい」と述べ、検討に前向きな考えを示した。

　議員年金をめぐっては、厚生年金や国民年金に比べて優遇されているなどの批判を受け、２００６年に廃止法が成立した。ただ、廃止以前に在職１０年以上で受給資格を得ていた議員については、減額して受給できる道が残された。　

[2017/11/15 00:18

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