新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

消費税収は「大企業のフトコロ」に消えていく 自民党は今回の参院選の公約に今年10月の消費増税を明記している。つまり与党が勝利すれば 確実に10％への引き上げが決行される ことになる。 これに対して野党各党の公約は「消費増税の凍結」でまとまっているものの、「廃止」にも「減税」にも踏み込んでいない。消費税の減税を主張することで「ポピュリズム」「無責任」といった批判を浴びることを恐れているのかもしれないし、立憲民主党など旧民主党勢力は民主党政権時代に消費増税の道筋をつけたという負い目もあるのだろう。 しかし、山本氏はそのような野党各党の姿勢を「生ぬるい」と批判し、現在の長引くデフレ不況を脱するためには 「消費税は廃止。最低でも5％に引き下げるべき」 と強く訴えている。 そんな「消費税廃止」については、一見突拍子もない政策に感じるは人は少なくないだろう。しかし、じつは消費税廃止という政策は決して絵空事ではなく、経済のプロのあいだでも実現性の高い政策として注目されているのである。 実際、 『消費税は0％にできる』（ダイヤモンド社） の著書を持つ経済学者の菊池英博氏は「消費税を廃止することは可能です」と断言する。 そんな菊池氏によれば、そもそも消費税による税収は 私たち一般国民の生活のためになどほとんど使われてこなかった という。次のグラフを見ていただきたい。 拡大画像表示 「月刊保団連」2015年2月号作成。1.消費税には地方分（96年度までは地方譲与税、97年度からは地方消費税）を含む 2.法人３税には法人税、法人住民税、法人事業税の他、地方法人特別税、地方法人税、復興特別法人税を含む 3.財務省及び総務省公表データにより計算、2012年度までは決算、2013年度の国は補正後、地方は予算額、2014年度は国・地方とも予算額 これは消費税を導入した1989年度から2014年度までの消費税収の推移と、1989年度を基準として翌年以降の法人税減収の推移を示したものである。 消費税の累計282兆円に対して、法人税減税は累計255兆円。 実に消費税収の9割が法人税の減税に充てられてきた という衝撃的な事実が浮かび上がってくるのだ。

田原総一朗 2019年07月12日 14:52 菅官房長官に質問を繰り返した東京新聞望月記者に聞いた、あのこと 『新聞記者』という映画が、話題になっている。僕も思わず、「おもしろい！」「よくぞ作った！」と拍手を送った。たいへんリアリティがある映画だったのだ。原案は同名のノンフィクション。著者は東京新聞記者の望月衣塑子さんである。日本の政治とメディアの問題が、浮き彫りになっている。 先日、その望月さんと対談をした。望月さんは、菅義偉官房長官の記者会見で、加計問題などについて質問を重ねたことで話題になった。望月さん自身、とうてい納得がいかなかったからだ。ところが、これに対して菅さんから、「同じ趣旨の質問は繰り返さないように」と注意された。さらに首相官邸報道室は、東京新聞に対し書面で抗議した。「未確定な事実や、単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」というのだ。 なんという暴挙だろう。民主主義の基本は、表現、言論の自由である。記者が納得できなければ、何度でも質問し、納得がいくまで答えるのが政治家の役目ではないのか。それを、権力側が新聞社に文句を言うなんて、とても考えられないことだ。 望月さん自身は、「（菅さんが一度答えれば）会見の空気はそれでおとなしくなるが、私は菅さんが『きちんと答えていない』と思ったので、繰り返し訊ねた。社会部では当たり前のことです」と語っている。 これは、僕もまったく同意見だ。人間というのは、１度の質問はごまかせても、繰り返されると、本音が出ることが往々にしてあるのだ。 ここで少し解説を加えると、通常官房長官の記者会見にいるのは、政治部記者だ。望月さんのような社会部の記者はあまりいない。実は、政治部の人間は、政府と「友好的」な関係にある。そうでないと、政府から情報を取れなくなってしまうからだ。だから会見の場にいた記者たちは、菅官房長官に鋭く突っ込めない。 この件について、僕は怒りを禁じえない。政府が記者の質問に「抗議する」という暴挙に対して、記者クラブは知らんぷりを決め込んだのだ。たとえば、この一件も、その経緯を知らない方が多いのではないか。メディアがほとんど報じないからだ。 本当なら記者クラブが抗議し、「これから菅官房長官には、一切、質問をしない」くらいの行...

年金財政検証の見通し  政府は、５年に一度の年金財政検証を隠し続けている。参院選に不利になると考えてのことだ。以前引用したが、財政検証に以前関与していた森永卓郎氏による同検証の内容の見通し。 国民にとって厳しい内容であっても、何故公開し、選挙戦のなかで議論しようとしないのか。 厳しい現実であればなおさらのこと国民の目から逸らそうとするのではなく、それを提示し、今後の対応を議論すべきなのだ。 ここでも、現政権の「よらしむべし、知らしむべからず」というやり方が見えてくる。 以下、引用～～～ 先送りされた年金の財政検証 制度維持のため「死ぬまで働く社会」を提唱か 2019/07/18 07:00　女性自身 　金融庁が6月にまとめた報告書で、年金だけでは老後資金が2000万円不足すると指摘されたことで、年金制度への不安が高まっている。今後の年金制度はどうなっていくのか。経済アナリストの森永卓郎氏は、政府・厚生労働省が目論む年金制度の将来と、高齢者の生活がどうなるかについて、次のように展望する。 　＊　＊　＊ 　政府はすでに、このままでは年金制度が立ちいかなくなることがわかっていたため、 「一億総活躍社会」という謳い文句のもと、「みんな70歳まで働け！」という方針を押し進めている。 　たとえば、2014年に行なわれた公的年金の将来見通しを試算した厚生労働省の財政検証では、高齢者の労働市場への参加が進むケースとして、2030年の65～69歳男性の労働力率を67％と想定し、そうなれば現行水準並みの年金給付が維持できると結論づけた。 　この試算が意味するのは、3分の2の男性が70歳まで働き続け、年金保険料を払い続けることが、年金制度の崩壊を免れるための絶対条件ということである。逆にいえば、それが実現できなければ、所得代替率（厚生年金収入の現役世代の手取り収入に対する割合）50％以上の年金給付は維持できなくなるということだ。 　2019年は5年に１度の財政検証の年だ。その新しい財政検証の結果はすでに出ているが、参議院選挙を考慮してか、今はまだその内容が隠されている。 参院選後に公表を延ばしたこと自体、国民にとって相当厳しい内容であることは想像に難くない。 　おそらく、 65～69歳男性の労働力率は70.1％、65～69歳女性の労働力率も53％台に設定 され、それな...

「国はだまし、民を捨てる」  国は騙し、民を捨てる、これはある意味真実だろう。特に安倍政権では、そうだ。現在、非正規雇用は４割、貯蓄のない人々は３割、彼らは老後を過ごすことができない。国は、「自己責任」といって彼らを切り捨てる。 年金制度は、安定しているという。だが、それはシステムとしての安定でしかない。老後を暮らす人々の生活の安定ではない。 今ある問題から国民の目を逸らさせようとする政権。この政権は、民を騙し捨てる。 以下、朝日新聞より引用～～～ 「国はだまし、民を捨てる」荻原博子さんは国を信じない 大村美香 2019年7月8日11時26分 「戦争を知らず、結婚もしていなかった当時の私にとって、取材で聞いたお話は想像を絶するものでした」と話す経済ジャーナリストの荻原博子さん＝西田裕樹撮影 　専門用語に支配されがちな経済の動きを、分かりやすく身近な言葉で解説する経済ジャーナリストの荻原博子さん。著作は１００冊以上になりますが、最初に出版された原稿はルポライターとして旧満州（中国東北部）の開拓団の道のりを追った実録でした。そこに待っていたのは苦い挫折と、国に対する不信感。いま荻原さんはデビュー作を「私にとっての基本」と振り返ります。 　「満州・浅間開拓の記」は、１９８３（昭和５８）年に出版されました。長野県の出版社の依頼で、第１編の開拓史を取材・執筆しました。 　長野県の旧大日向村は国策に従い３７（同１２）年から分村移民を実施し、７５０人あまりの村民が旧満州に渡りました。モデル的開拓と言われ、小説や映画にもなりましたが、敗戦で開拓団の人々は大陸に取り残されます。命からがら逃げて帰国できた人はおよそ半数。しかも戻った村に生きる場所はなく、浅間山ろくに再び入植したのです。 　ルポライターになりたくて、働いていた経済評論家の事務所を辞め、最初の仕事がこの本でした。 　再び入植した地区に半年間通いました。体験者の話はあまりに過酷で、戦争を知らない私には想像も及ばないことばかり。ともかくも原稿は書き上げたものの、しばらく心が不安定になってしまいました。当時の私には、かかえきれなかったんです。 　人の人生を背負うルポライターは無理。そう思って、経済分野に戻って書くことにしました。大きな挫折でした。だからこそ吹っ切れて方向転換ができた。これがなかったら、今でも迷ってい...

水道民営化は、竹中平蔵と麻生太郎が主張していたこと  水道のような公的インフラの在り方を根本的に変えようとする場合、同じことが外国で行われているのかどうか、その結果どうなったのかを詳細に調査するのが行政の役割ではないのだろうか。 水道事業の民営化に関して、そうした手続きを行政官庁が踏んでいるように思えない。結果ありきで、民営化に進んでいるようにしか見えない。世界各国で行われた水道民営化はことごとく失敗し、再公営化が世界の流れになっている、それを行政は知っていて、こうした法案を出してきているのか。 水道民営化を言いだしたのは、かの政商竹中平蔵であり、親族に水メジャーの役員を持つ麻生太郎である。彼らが、この民営化によって巨万の利益を得ようとしているからに他ならない。 フランスでは、燃料税増税を民衆の運動が阻止した。わが国では、「お上」のなすがままである。「お上」のなすがままに任せて、この国の社会は崩壊に向かう。次の世代を担う方々、その次の世代を育てている方々、これで本当に良いのか。竹中平蔵や、麻生太郎の述べ立てることをそのまま実現させて良いのか。 水道民営化法案をめぐって、厚労省の杜撰な調査を日刊ゲンダイが報じている。 こちら。

日米構造協議から始まる、米国資本によるわが国の簒奪  日米構造協議から始まる、米国グローバル資本による日本の社会的共通資本の簒奪は、医療介護・農業の分野 が主戦場になる。そもそも構造協議という呼称も日本政府による意図的な誤訳で、構造障壁イニシアチブ（主導権）協議というべきなのだ。 医療・医療保険は、米国グローバル資本がぜひとも大いに算入したい領域だ。そのためには、公的保険が彼らにとって「邪魔」になる。医薬品の公的保険対象からの除外、さらなる自己負担増大、自費診療が進められることになる。公的保険は、彼らにしてみたら、障壁なのだ。 財務省が、高額医薬品の保険適用除外を打ち出した。以前のポストにも記した通り、これは米国とのFTA協議が始まることと連動している。 日米構造協議によって、無駄な公共事業の積み増しが行われ、我が国の膨大な政府債務が始まった。ここで、医療費を米国が手に入れることで、日本国民の財が米国によってかすめ取られる。 そうした事態にあるのに、我が国の政府は我関せず、むしろ米国への隷従を強めている。 以下、引用～～～ 社会保障費抑制へ改革案　高額医薬品は保険の対象外　財務省が財政審に提示 10/9(火) 19:30配信 産経新聞 　財務省は９日、「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。７５歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則１割から２割へ増やすことも改めて打ち出した。 　高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。今後も議論を進め、今年１１月をめどに財政審がまとめる平成３１年度予算編成の建議（意見書）に反映する。同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。 　医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。 　このほか財務省は、政府が利用を促す「かかりつけ医」に患者を誘導するため、「かかりつけ医」以外で受診した場合、追加で定額の負担を設けるこ...

cronyism  政治的なえこ贔屓、英語ではcronyismという。 これは、政治行政の公平性を損ない、社会の活気を削ぐ。 安倍政権は、cronyismによって、有意義な社会の競争を阻害し、政治行政への信頼を失墜させた。このような政権が、経済成長を起こせるはずがない。 森友学園・加計学園疑惑はまだ終わらない。 以下、引用～～～ 特区申請前「今ごろ遅い」　内閣府幹部が京産大批判 2018年7月28日 07時06分 　国家戦略特区を活用した「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授（７６）＝三月に退職＝が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。　（池田悌一） 　京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス（生命科学）研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。 　国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県と今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会したが、藤原氏から「今治はずっと前から努力している。あなた方、今ごろ持ってくるなんて遅いんじゃないか」と批判されたという。 　内閣府は特区の申請期限を設けていないが、加計学園の学部開設が既定路線であるかのような発言だった。だが、大槻氏は「加計学園より提案時期が遅いのは事実。中身で勝負すればいい」と受け止め、京産大と京都府も特区を申請した。 　しかし同年十一月、安倍首相が議長の特区諮問会議は、 獣医学部の新設エリアは他に獣医学部が「広域的に存在しない地域」に限定した。 京産大は大阪府立大に獣医師養成学部があるため、事実上排除された。 　さらに内閣府と文部科学省は一七年一月、 獣医学部の新設は「一八年四月に開設する一校に限り」認める と共同告示したため、京産大は断念に追い込まれた。 　愛媛県の文書によると、藤原氏は学...