新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

薬剤師数推移から、医師数の将来が見える  薬剤師の国家試験が難しくなっているようだ。合格率は ６割そこそこ だ。昨年よりも ２割近く下がっている 。大学によっては、学力の低い学生を卒業させぬところもあるだろうから、実質の合格率は５割前後なのではないか。厚労省のコメントが振るっている。「 学生の質が低下したのではないか 。」というのだ。 薬剤師数は、右肩上がりに増え続け、 ２０年ほど前の２倍を超えている 。これは、 OECD平均の２倍 である、ということだ。この増加の引き金は薬学部の増加、その学生数の増員である。行政が、 意図的に薬剤師を増員し続けた わけだ。その挙句に、 試験問題を難しくして、合格者を減らしている 。 薬学部を出てから、薬剤師免許のいらない化学系の仕事につく選択肢もあるだろうが、それには薬学部の４年制のコースがあるし、理学部・工学部で十分そうし た人材の教育は可能だ。試験問題の難易度による、薬剤師数の操作は、あまりに杜撰な薬剤師教育行政手法ではなかろうか。 厚労省のデータは こちら 。 このデータで、医師数の推移も見ることができる。やはり右肩上がりに増えている。医師が足りないから、医師増員だ、という短絡的な対応の結果だ。医師数の不足は、 僻地、さらに特定の診療科の問題 であって、全国的な不足とはいえなっくなっている。だが、医師数の増員は止まず、このままでは薬剤師の状況の二の前になる。 ２０年ほど前は、行政当局は医師数は足りていると盛んに言っていた 。それがいつの間にか、大量生産へ方向転換し、現在の状況になっている。 恐らく、薬剤師同様、 国家試験で、医師数も加減できると行政当局は考えているのではあるまいか 。あまりに無責任である。６年間の専門教育を受けた挙句に、資格を取れぬ若者が年々蓄積されてゆくとしたら、そうした専門教育の制度設計をした行政の責任は極めて重い。 医学部を出たけれど、医療に従事できないという学生が生まれるのも、そう遠い将来のことではなさそうだ。責任は、行政当局にある。

医療費負担増  医療費負担増の全体像が、明らかにされた。昨年暮の選挙の際には、このようなことは一言も政権与党の口からは出てこなかったことである。高齢化の進展で負担を増やさざるを得ない面はあるが、「患者申し出療養」というへんてこなネーミングの混合診療拡大策が目を引く。 青字がブログ主のコメント。 以下、引用とコメント～～～ 医療改革、暮らしに影響　高齢化、医療費増に対応 記事:共同通信社 15/03/04 　政府が進める医療保険制度改革には、高齢化や医療費の増加に対応するため多くの見直しが盛り込まれた。政府は３日、関連法案を閣議決定し、２０１５年度から順次着手する。暮らしや家計にもさまざまな影響がありそうだ。 　【国民健康保険（国保）】 　１８年度から都道府県が運営する。保険証は市町村名から都道府県名に変わる。国保の規模を大きくすれば負担を分散でき、保険料の急激な上昇を避けられる利点がある。 しかし、保険料は市町村ごとに決めるのであるとすると、保険料の急激な上昇を避けられるという意味が不明。 　都道府県が担うのは、全体の財政運営や医療を効率化する計画づくりだ。その年の医療費の推計を立て、市町村ごとの年齢、所得などによって集めるべき保険料の総額や標準的な保険料率も決める。都道府県の取り組みで全体の医療費が下がれば、市町村ごとの保険料総額も減る。 　市町村は実際の保険料率を決め、集める。高い納付率が達成でき、医療費を抑えられれば、都道府県が示した目安より保険料額を下げることもできる。手続きはこれまで通り市町村で受け付け、健康づくり事業も担う。 健 康保険の中央集権化ですな。都道府県が、高齢化の激しい市町村の保険財政を立て替えてくれるのかと思いきや、そうしたことは全くなく、市町村に納付率や保 険料率の指示を与え、その達成に応じて、毀誉褒貶するだけらしい。これでは、行政の事務の二重手間になるだけのような気がしないでもない。 　【総報酬割】 　７５歳以上の医療費を支えるため、現役世代が払う支援金の計算方法が１５年度から変わり、所得が高い人ほど負担が大きくなる。１７年度に全面導入されると、大企業社員の健康保険組合全体で１５００億円、公務員の共済組合では１千億円の負担増となる見通し。 保険負担に累進性が大きく導入されるというのも、ちょっとおかしな気もするが、火の車の健...

生活保護に後発薬促進…使用率７５％以上に 2015年03月05日 09時07分 　厚生労働省は、生活保護受給者が薬局で薬の処方を受ける際、価格の安い後発医薬品（ジェネリック）を使用する割合を現行の６１％から７５％以上に引き上げるよう各自治体に求めることを決めた。 　達成されれば、１３０億円規模の保護費削減につながる見込みで、近く各自治体に通知する。 　生活保護受給者は約２１７万人（昨年１２月時点）で、８割超の約１７７万人の医療費は原則、全額が公費で賄われている。受給者の医療費は２０１２年度で約１・７兆円と保護費の約半分を占め、処方薬代が約２０００億円（１４年度試算）に上る。 　受給者の医療費が公費負担にもかかわらず、後発薬の使用率が低 いことへの批判があり、各自治体は薬局や医療機関に切り替えを促してきた。その結果、使用率は１４年には平均６１％に上がり、被保険者を含む全体の使用率 （５５％）を上回ったが、自治体ごとに４６～７９％とばらつきがある。都道府県の平均で７５％を上回っているのは長野、沖縄両県だけで、和歌山県 （４６％）などの低調な自治体に改善を促すことにした。 2015年03月05日 09時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

インフルエンザの次世代経鼻ワクチンを開発中  naturejapanjobs 2015年2月26日 国立感染症研究所感染病理部 長谷川秀樹部長 「わざわざインフルエンザワクチンを接種したのに、インフルエンザにかかってしまった」という声を聞いたことはないだろうか。風疹や麻疹に代表され るように、ワクチンを打てば、ほとんどの人が一生その感染症にかからないと思われがちだが、インフルエンザに関してはそうはいかない。現在のインフルエン ザワクチンはインフルエンザにかからないためのものではなく、重症化させないことが目的とされている。これは、インフルエンザウイルスは種類が多く、変異 が激しいため、また急性の感染症でそれにワクチンが対応できないからだ。インフルエンザワクチンの候補株は1年前の予測に基づいて決められており、予測が はずれたときやウイルスが大きく変異した場合には効果が落ちることもある。もちろん流行株を予測できない新型インフルエンザは現状のワクチンで感染を予防 できない。 国立感染症研究所感染病理部の長谷川秀樹部長は、“インフルエンザにかからない”“インフルエンザウイルスの変異にも対応できる（交叉防御能のあ る）”“新型インフルエンザにも使える”“副反応の少ない”次世代ワクチンの研究の第一人者で、健康な人に参加してもらう臨床研究で成果を上げている。 粘膜表面での抗体応答： インフルエンザウイルスには主に粘膜上の分泌型IgA抗体が対抗する。 拡大する 長谷川部長が研究しているのは鼻の粘膜に噴霧する経鼻ワクチン。現在、日本ではインフルエンザワクチンは注射しか承認されておらず、米国で2003 年に承認された経鼻ワクチンはインフルエンザウイルスを弱毒化した生ワクチンで、発熱などの副反応があり、2歳から49歳にしか使えない。 では、なぜ経鼻ワクチンなのか。一つの理由はもともとインフルエンザウイルスがせきやくしゃみなどの飛沫を通じ、鼻や口、喉といった上気道から感染 するからだ。このような経路から自然感染した場合には、主に粘膜で分泌型IgA抗体が分泌され、血液中でIgG抗体が増えて、ウイルスやウイルスに乗っ取 られた細胞に対応する（図上）。この自然感染の免疫応答は、不活化ワクチンの皮下注射より...

ワクチン会社が「偽装活動」＝子宮頸がん、製薬協に申し立て－市民団体 時事ドットコム（2015/02/26-19:43） 医師や弁護士でつくる薬害オンブズパースン会議は２６日、子宮頸（けい）がんワクチンを製造販売するＭＳＤとグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）が、啓 発団体を偽装したプロモーション活動を行ったとして、両社が加盟する日本製薬工業協会（製薬協）に対し、改善措置を取るよう申し立てた。 　問題となった団体は、子宮頸がんとワクチンの啓発を行う「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」（議長・野田起一郎元近畿大学長）。２００８年に発足し、ワクチンの接種勧奨再開を求めて提言やセミナー実施などの活動をしている。 　申立書によると、専門家会議は２０１２～１３年度にＭＳＤから計４０００万円、ＧＳＫと子会社から計３３５０万円の寄付を受領したほか、ＧＳＫの元部長が１１年以降、同社在籍歴を公表せずに講演活動などをしていた。 　オンブズパースン会議は「利益相反の観点から極めて不適切だ。プロモーションの目的で提供された資金による活動でありながら、専門家会議の活動という形を取ることで、製薬協の規定が潜脱されている」と主張している。

レノボ、PC製品に危険なアドウェア「Superfish」をプレロード Zack Whittaker （ZDNet.com） 翻訳校正： 編集部 2015/02/20 07:54 　Lenovo製のデスクトップまたはノートPCを所有するユーザーは、「いかなる種類のセキュアなトランザクション」にも端末を使用してはならないと、専門家が警告を発している。Lenovoがアドウェアをインストールした恐れがあるためだ。 　2014年9月から2015年1月までの間に、Best BuyやAmazon.comなどの消費者向けのオンラインストアや小売店で販売されたLenovoブランドの端末は、セキュアなインターネットトラ フィックを乗っ取るアドウェア「Superfish」に感染している可能性が高い。 　Defconのセキュリティ責任者としてセキュリティを研究する Marc Rogers 氏は、ブログで同アドウェアの問題の範囲と規模を詳細に説明している。同氏は米ZDNetに対し、消費者は直ちに自分のコンピュータが感染しているかどうかを確認する必要があると述べた。 　「感染している場合は、（アドウェアが）削除されたことが確認できるまでそのコンピュータをいかなる種類のセキュアなトランザクションにも使用してはならない」と同氏は述べた。 セキュアなページの乗っ取り 米ZDNet.comの Chris Duckett 記者は米国時間2月19日、Lenovoは、SSL/TLS接続を介したインターネットトラフィックを傍受して乗っ取ることのできるよう、自己署名証明書を発行するルート認証局をインストールしていたと報じた。 　Lenovoは広告企業Superfishと提携して、アドウェアを同社の消費者向けコンピュータにインストールした。このソフトウェアは、正規 であると詐称するサイト証明書を利用することで暗号化されたサイト上に広告を表示できるようにする。Rogers氏のブログによると、このソフトウェアは セキュリティ基準を損ね、「ウェブを安全にするためのこの10年ほどの間の取り組みをまったく無駄にする」という。 　さらに19日、 秘密鍵を公開した と主張する者も現れた。これにより、コーヒーショップ、...

「スーパー耐性菌」に179人感染の疑い、米病院の内視鏡治療で Reuters   2015年 02月 20日 08:54 JST   ［ロサンゼルス　１９日　ロイター］ - 米ロサンゼルスのロナルド・レーガンＵＣＬＡ医療センターは、内視鏡を使った治療を通じて１７９人の患者が、抗生物質の効かない薬剤耐性菌「スーパーバ グ」に感染した疑いがあるとして家庭用検査キットを配布している。当局者が明らかにした。 同センターでは７人が「スーパーバグ」に感染し、このうち２人が死亡している。 患者は昨年１０月─今年１月の間に感染した可能性がある。 ＵＣＬＡは声明で「感染につながった２つの内視鏡は直ちに撤去し、メーカーや国の基準を超える汚染除去作業を行っている」としている。 患者２人の死亡状況や感染した５人の状態は明らかにされていない。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１９日、内視鏡の複雑なデザインが適切な洗浄の妨げになった可能性があると警告した。