新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

マダニにかまれるな…ウイルス感染、中部地方も  　国立感染症研究所（東京）は２９日、マダニを介して感染する重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）ウイルスが、患者発生報告のなかった中部地方などのマダニからも見つかったと発表した。 　同ウイルスにはこれまで西日本１３県で３９人が感染、うち１６人が死亡している。 同研究所は５月から、山口大や岐阜大などと、捕獲したマダニの遺伝子や動物の血液を分析、ウイルスの保有状況や感染歴を調べた。 　その結果、ウイルスを保有するマダニが、患者発生の報告がない山梨や静岡、福井、和歌山の４県で見つかった。福岡、長野、和歌山の３県ではシカに、香川県ではイノシシに、三重、富山、岐阜、香川の４県では猟犬に、初めて感染歴がある動物が見つかった。 　同研究所は、草むらなどを歩く際は肌の露出を避けマダニにかまれないよう、注意を呼びかけている。 （2013年8月30日11時00分  読売新聞）

   鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）ウイルスの人から人への感染例が初めて確認された。中国の研究者たちが７日、伝えた。    ＡＦＰ通信によると、中国では今年3月からＨ７Ｎ９型ウイルスに感染し、40人以上が死亡している。研究者たちは、現時点でＨ７Ｎ９型ウイルスの人から人への感染力はそれほど強くないと指摘し、パニックに陥らないよう呼びかけた。  　 江蘇省の疾病予防当局のチームによると、病院で１週間にわたってH7N9型に感染した父親の看病をしていた３２歳の娘が感染したという。娘も父親も死亡し た。研究者らによると、娘はＨ７Ｎ９型に感染した疑いのある鳥類とは接触していなかった。研究者たちは、家禽市場に頻繁に通っていた父親から直接感染した のではないかとの見方を表している。なお、ウイルスの感染力は強くなく、病院の職員など４３人が父親と娘と接触したが、誰も感染していないという。ＡＦＰ 通信は、研究たちはかねてより、Ｈ７Ｎ９型ウイルスが変異して人から人へ感染する可能性を懸念していたと指摘している。    中国でＨ７Ｎ９型ウイルスの人への感染例が初めて確認されたのは今年３月。これまでに１３２人が感染、そのうちの４３人が死亡している。    7.08.2013, 11:30ＡＦＰ通信

南半球でインフルエンザ流行始まる、オーストラリアでは2週間で60％増 タミフル耐性のH1N1pdm09ウイルスの動向も注視 2013年08月06日　 　南半球ではインフルエンザの流行がいよいよ始まった。オーストラリアでは7月5日までの2週間で、5097人の感染者が確認され、前2週間の60％増となった。ただ例年に比べれば、スタートは遅めになっているという。 　オーストラリアのサーベイランス・リポートによると、本格的な冬を迎えたのに伴い、インフルエンザウイルスの活動が高まり、全国的に増加が始まったとの 見解を示している。今のところ、主としてニューサウスウェールズ、ビクトリア、南オーストラリアの各州で流行が拡大している。

あくびの目的は脳の冷却＝研究 ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 7月 17日 (水） 話の最中に同僚があくびをすれば、気分を害しやすいだろう。しかし、そのあくびはあなたが考えるようなことを意味するのではないかもしれない。 　ますます多くの研究者たちが、このほとんど解明されていない行動の目的は脳を冷やすことだと確信している。今年に入り、「Frontiers in Neuroscience」（フロンティアズ・イン・ニューロサイエンス）で公表された 研究報告 で明らかになった。 　気候の変化が人々がどのくらい頻繁にあくびをするかに影響する。 先の研究 で研究者たちは、アリゾナ州トゥーソンで歩行者を2つのグループに分け、1つのグループは初夏に、もう1つのグループには冬に実験を行った。被験者は他人があくびをしている写真を見て、自身のあくび行動について話すよう依頼された。 　2011年に「Frontiers in Evolutionary Neuroscience」（フロンティアズ・イン・エボリューショナリー・ニューロサイエンス）で発表されたこの研究によると、参加者は冷たい空気を吸 い込んで脳の温度を下げることができる冬場の調査では、あくびをする確率が2倍ほど高かった。戸外の温度が人の体温とほぼ同じだった初夏の調査では、あく びの回数はそれよりも少なかった。 また他の複数の研究では、人々が熱によるストレスを感じた後、つまり、額に温熱パックを当てた後などに、あくびの回数が増えることが示されている。 　あくびはまたグループ内で共感を生む可能性もある。あくびは人から人へうつる傾向があるとみられるが、あくびが「うつる」かどうかは、あくびをし ている人に、それを見ている人が共感できるとか、親近感を持てるといった能力によることが、「International Journal of Applied Basic Medical Research」（インターナショナル・ジャーナル・オブ・アプライド・ベーシック・メディカル・リサーチ）に公表された13年の 研究報告 で示されている。 　この研究では、職場やレストランで調査に参加した人々は、あくびをしている人が自分た...

どうぶつナビ:狂犬病、日本の現状は 毎日新聞　2012年10月02日　東京朝刊 　◇犬への予防注射率低下 　◇根絶５０年、関心薄れ　鑑札、新デザインも ９月２８日は「世界狂犬病デー」。狂犬病の発生が５０年以上確認されていない日本でも、狂犬病ウイルスの侵入、まん延を阻止する方策を話し合うシンポジウムなどが開かれた。日本が狂犬病のない国であり続けるために、何をすればいいのだろうか。 　国内で最後に狂犬病の発生が確認されたのは１９５６年。世界保健機関（ＷＨＯ）によると英国や豪州、北 欧など一部の地域を除き、今も世界中で狂犬病が発生し、年間３万〜５万人が命を落としている。０６年にはフィリピンで犬にかまれた日本人男性２人が、帰国 後に発症して亡くなったという事例もある。 　日本で近年問題になっているのは、犬への予防注射率の低下だ。厚生労働省の調べでは、１０年度の犬の登 録頭数は６７７万８１８４匹。狂犬病予防注射数は４９６万１４０１匹で、注射率は７３・２％だった。ただしすべての飼い犬が登録されているわけではない。 ペットフード協会は同年の飼育頭数を１１８６万匹と推計しており、未登録犬を含めた実質的な予防注射率は４０％程度にすぎない。ＷＨＯのガイドラインが求 める７０％の基準を大きく下回っている。 　日本獣医師会の古賀俊伸事務局長は「国内での感染例は５６年が最後なので、人々の記憶、関心が薄れているのかもしれない。注射率を上げないと予防は難しい。予防注射の必要性を理解してもらえるよう努力したい」と話す。 　　　　　＊ 　５０年に制定された狂犬病予防法で、飼い主には犬の登録、狂犬病の予防注射を年に１回受けさせる義務が課されている。さらに、登録、予防注射を受けた犬は、市区町村が交付する「鑑札」と「注射済票」を着けなければならない。 　この鑑札と注射済票は、これまで全国的に統一されたものだったが、０７年からは一定の条件を満たせば自治体が自由に選べるよ...

台湾:狂犬病５２年ぶり確認　イタチアナグマが感染 毎日新聞　2013年07月18日　11時05分（最終更新　07月18日　11時44分） 　【台北・鈴木玲子】台湾で５２年ぶりに狂犬病の発生が確認された。台湾農業委員会が１６日の専門家会議で、３匹の野生のイタチアナグマ（イタチ科）が感染していたことを確認した。台湾で最後に感染が確認されたのは、人間が１９５９年、動物は６１年だった。 台湾 は、日本と並び、狂犬病が発生していない世界でも数少ない地域の一つだった。 　３匹は昨年５月から１２月にかけ、中部の南投、雲林両県の山間部で見つかった。イタチアナグマから犬を通して人に感染する可能性があるため、衛生当局はペットの犬や猫に狂犬病の予防注射をするよう呼びかけている。 　 台湾 ではペットを飼う人が多く、 台湾 紙によると、飼い犬は少なくとも約１２４万頭、飼い猫は約３０万匹。だが、飼い犬の８割は予防注射を受けていないという。衛生当局は、狂犬病ワクチンを緊急輸入するなど６０万個分確保し、予防注射実施を促進させる意向だ。 　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、狂犬病は日本やオーストラリア、ハワイなど、ごく一部の国・地域を除いて広く発生しており、世界中で年間３万〜５万人が死亡している。日本で最後に感染が確認されたのは人間が５４年、犬が５６年だった。

HPVワクチン、厚労省は、どうでるのか？  WHOが、HPVワクチンの安全性情報を出した。 厚労省は、自らのメンツと、波風を立てたくない一心で、HPVワクチン推奨から、非推奨に切り替えたばかり。 腰が引けた厚労省は、さて、どのように対処するのだろうか。減点主義の行政にあって、なかなか対応に苦慮している様子だが、科学的な知見をしっかり見据えてくれないと・・・。 以下、mricの記事から引用～～～ WHOの公式声明「HPVワクチンに関するGACVSの安全性最新情報」の日本語訳配布について 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 議長 野田 起一郎 実行委員長 今野 良 2013年7月13日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- 去 る6月14日に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の副反応検討部会が開催され、子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルスワクチン、以下 HPVワクチン）の積極的な接種勧奨について一時差し控える方針が決定されました。この4月に改正予防接種法が施行され、HPVワクチンが、ようやく定期 接種として広く実施されることになってから、わずか2カ月余りでのこの事態を、私たち子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は非常に残念なことと受け止めてい ます。 HPVワクチンは、これまで全世界の120カ国以上で承認、接種されており、その有効性・安全性が広く認められています。去る6月 13日には、WHO（世界保健機関）の諮問委員会であるGACVS（ワクチンの安全性に関する諮問委員会）が、HPVワクチンに関する安全性について声明 を発表しています。WHOが日本での副反応報告も検討したうえで、最新の知見としてHPVワクチンの安全性を改めて確認した意味は重いものと考えます。し かし、残念ながらこの声明は、英文の資料しか用意されていないためか、これまでのところ一般の方々はあまり承知していないものと考えます。 また、6月19日には、米国CDC（疾病対策予防センター）が、 HPVワクチンを米国に導入した後、導入前と比べてワクチンに含まれるウイルス型の14～19歳女性における感染率が56％減少した と...