新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

高等教育無償化を、国家私物化の手段にしようとしている  高等教育無償化は、高等教育を受ける機会が経済的理由で左右されてはいけない、という機会均等の理念に基づくものだったはず。ところが、政府は、政府・文科省にとって都合よいように制度を利用しようとしている。政府が適当と見なした大学だけに無償化を行う、というのは大学自治への介入であり、国民の機会均等の権利を奪うものだ。 安倍政権の国家私物化が、ここでも進行している。 以下、毎日新聞から引用～～～ 高等教育無償化 国大協会長が批判「大学の自治への介入」 毎日新聞2018年1月26日 19時56分(最終更新 1月26日 19時56分) 　政府が高等教育無償化の対象とする大学の要件を示したことについて、山極寿一・国立大学協会会長（京都大学長）は２６日、東京都内で開かれた同協会の総会で「大学の自治への介入で、やりすぎだ」と政府を批判した。 　政府が昨年１２月に閣議決定した政策パッケージは、外部から招いた理事の数が一定の割合を満たしていることや、実務経験のある教員が担当する科目を配置することなど４要件を示した。今後、文科省の専門家会議で要件の詳細を決める。 　山極氏はこうした要件について「政府が大学の経営に手入れしてくる。座して見ていいのか」と述べ、議論の必要性があるとの認識を示した。その後の記者会見でも「困窮している学生の進学の希望を失わないようにするのは望ましい」と無償化の理念に賛成した上で「行きたい大学に行くのが重要なのに、大学に要件を付けるのはおかしい」と批判した。【伊澤拓也】

望月衣塑子東京新聞記者のfacebookでの発言～～～ 共に歩む会の皆様！いつも支えて頂き、大変ありがとうございます！😭ここ最近は、私が官邸会見に出て手を挙げている時のみ！（とある記者から言われました）、司会をしている内閣府の上村広報室長が「いま手を挙げている方、お一人一門でお願いします」と言いだし、重ねて私が質問をすることが殆どできなくなりました。 上村氏は毎度「公務にご協力を」などと言って切り上げようとしてますが、番記者が手を挙げ続ける限りは、これまで通り何回でも質問を許しています。しかし、私が手を挙げると途端に「一問で」などと言いだし、連続して質問を重ねることが、殆どできなくなりました。 一基800億円と言われてていたミサイル防衛システム 「イージス・アショア」が一基1200億円から1300億円となると言われていますが、安倍政権はいとも簡単にこの２基購入を決めました。 また、三菱重工業がアメリカの軍事大手レイセオンと共に共同開発したSM3ブロック2A は弾1発37億円かかる事が、先週米国議会での決定によって明らかになりました。中国や北朝鮮の軍拡に対抗して、日本も兎に角、軍備拡大をと国家安全保障会議（日本版NSC）とともに安倍政権が急ピッチで推し進めています。この先に果たして、北朝鮮問題はじめ、外交上の平和的解決などという道筋が見えてくるのでしょうか。 軍事費へのしわ寄せを諸に受けたのが、新たに段階的に進めていくことが決まった生活保護費の年間160億円の減額です。これにより、子供を持つ世帯ほど、減額幅が大きく、月数千円単位の減額が余儀なくされることになりました。202万人と言われる生活保護受給者の67%が削減の影響を受けます。 政府は「アベノミクスは確実に前進している」と何度も言っていますが、この明石順平氏の指摘なぞをみると、「GDPは5年で50兆円増えた」などどする内閣府の数値の根拠もかなり怪しいのではという疑念が拭えません。http://blog.monoshirin.com/entry/2017/10/12/184218 そもそもそれほど、「好景気」ならば何故、いま困窮している生活保護受給者に鞭打つようなことを政府は平気でしてくるのでしょうか。軍備増強には青天井で予算を割く一方で、「削らないで欲しい」と訴える生活保護受給者の声には耳もくれない。本来、...

MRICより引用～～～ なぜ新専門医制度が地域医療を崩壊させるのか 安城更生病院副院長 安藤哲朗 2018年1月15日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- 新専門医制度で公表された一次募集の結果は、 内科激減、東京の大学一極集中 という衝撃的なものであったが、これは十分予想された結果であった。少なからぬ研修医は、内科の新専門医制度が自分の将来にとって不具合であることや、地方では専門医資格を取得するのに苦労しそうなことを察知して、合理的な選択をした。まさに「上に政策あれば、下に対策あり」である。私の病院や近隣病院の研修医で、進路を内科とマイナー科を迷っていた研修医のほとんどがマイナー科を選択した。内科は専門医取得まで無意味にハードルが高くなったのに対して、マイナー科は従来とそれほど変わらないと考えたようだ。今までならば内科を選択してくれそうな素養を持っている研修医が、ことごとくマイナー科を選んだことに私は衝撃を受けた。 専門医機構と内科学会は、この結果を真摯に受け止めて、速やかに大胆な改善をするべきである。ところが、 専門医機構は「偏在はない」と、内科学会は「内科志望者は減っていない」と合理的根拠を示さずに主張している。 これでは制度の改善はままならない。 専攻医の内科激減、東京の大学一極集中による直接的な地域医療への悪影響も重大であるが、実は今後の日本の地域医療に対してもっと重大な悪影響を及ぼすことが二つある。 一つめは、 地域医療に役立つ医師を育てるのが難しくなった ことである。バトルフィールドに役立つ能力を身につける最も効果的な方法は、そのバトルフィールドに入って学ぶことである。忙しい地域医療現場では、 たくさんのcommon diseaseの患者を効率よく診療する能力が必要で 、その能力を身に着けるには、地域医療の現場に直接入って学ぶのが効果的である。都会の大学病院に入れば都会の大学で役立つ能力は身に着けやすいだろう。しかしその能力が必ずしも地域医療の現場で役立つ訳ではない。もちろん指導医の存在は重要で、地方の病院の中でも指導医の能力によって、研修効果は差があるだろう。その点で都会...

安倍晋三という人物  安倍晋三という人物、成蹊大学法学部で政治学を学んだことになっているが、評判は芳しくない。恩師という方は、彼の政治手法に否を唱え、学生時代に何を学んだのかとかなりきついことを述べている。 こちら。 安倍は、学生時代、遊び友達とマージャンと遊びに明け暮れていたという情報も漏れ伝わってくる。若いころ、確かに米国、カリフォルニアに「留学」していたが、加計孝太郎のような人物とやはり遊び呆けていたと言われている。彼の国連での「英語」による演説を聞いても、その「留学」が何も生きていないことが理解できる。 まぁ、若い時代はさておき、政治家になってからも、彼は大臣は一度も経験しておらず、小泉政権時代に官房長官を1年間ほど務めただけである。親の七光と権力への飽くなき意志により、いつの間にか、総理大臣の椅子に座った、ということなのではないのか。政治的実績は殆どないに等しい。 彼は、小選挙区制による政治体制の変化を自分に都合よく利用し、分立するべき三権の権力を自らに集中させ、国民主権・基本的人権・平和主義の憲法を葬り去ろうとしている。 成蹊大学では、教職員だけでなく、学生からも、安倍への批判の声が上がっている。以下、引用～～～ １９７７年度成蹊大学法学部政治学科卒業生、安倍晋三さん 私たち成蹊大学後輩一同は、あなたの安全保障関連法案における、学問を愚弄し、民主主義を否定する態度に怒りを覚え、また政治学を学んだとはにわかに信じがたい無知さに同窓生として恥ずかしさを禁じえません。 日本国憲法に、集団的自衛権の行使を基礎づける条文が存在しないことを、私たちは成蹊大学で学んでいます。 憲法を、時の総理大臣が自らを責任者と称し解釈で改憲することは、法の支配に反する行為であると、私たちは成蹊大学で学んでいます。 日本国憲法は、アメリカによって押し付けられた恥ずかしいものなどではなく、日本国民が自ら選び取り７０年間維持してきたものだと、私たちは成蹊大学で学んでいます。 そして、私たち成蹊大学生は、憲法学を机上の空論などと考え学者の意見を軽視することなどはせず、学問が蓄積してきた知識を大切にしています。 あなたは、本当に成蹊大学で学ばれたのでしょうか。 知っていますか。就職活動の際、自己紹介で母校の名前を答えると「ああ、安倍晋三のね」と冷笑されることを。その冷笑に含まれ...

「森友」国有地　売却協議の詳細判明　「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」 2017年12月20日 07時04分 　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、 国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し 、協議をまとめていた。　（望月衣塑子、清水祐樹） 　音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。 　データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。 三メートル下から出てきたかどうかは分からない。 断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。 　さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地（価格）を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。 　この後、学園の代理人弁護士（当時）が「そちら（国）側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「三メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。 　国側は「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。 　しかし、国側が 「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もある。全部じゃないということ」 と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。 　国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が最大七割過大に算定されていた可能性を示した。大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが国の算定の百...

食料安全保障が破壊される  何時からかfacebookに時々モンサントの広告が載るようになった。学術的な広報といった体の広告。大学の研究機関などにも、モンサントは、おそらく研究費をばら撒いて食い込んでいるらしい。政治に対しても、同じように賄賂すれすれの政治献金を行っているのではないか。 食料自給は、 安全保障のもっとも大切な要素 の一つ。それが、モンサントのようなグローバル企業によって脅かされている。モンサントは、発展途上国であくどい商売を続け、人々から批判され続けている。 遺伝子組み換え植物というリスクのありうる商品を展開し、モンサントの発売する農薬にしか効かないように遺伝子操作する、一代限りの遺伝子操作を加えられ、種を再利用することができない、といったことを繰り返し、それによって莫大な利益をグローバルに上げている。 我が国の政権は、国民の食糧安全保障の大きな要であった、 種子法を廃止することに決めた。 モンサントのような種子・農薬会社を日本の農業に入り込ませるための決定だ。そこには、国民の食の安全を守る意志は見られない。農業は大切な社会的共通資本であることを、政権は理解していない。 以下、岩上安身氏のIWJのMLから引用～～～ 　日頃、口にしている食物が一体どこからきているのか、僕たちはあまりに無関心で、気づけば取り返しのつかない事態に直面しています。 　岩上さんは昨日、山田正彦・元農水相にインタビューしました。元農水相の山田さんは現在、「日本の種子(たね)を守る会」の顧問として、種子法が廃止されることに強い警鐘を鳴らしています。 　昨日の日刊IWJガイドでもお知らせしましたが、種子法は1952年、日本の主権回復とほぼ同時に成立された法律で、この法律こそが食糧難にあえぐ戦後日本の食料安全保障を支えてきました。 　種子法は、米、麦、大豆といった「基礎食料」について、その良質な種子の安定的な生産と普及は「国が果たすべき役割だ」と義務づけ、品質向上のための農業試験場の運営など、国が責任をもって予算を配分してきました。その結果、長い期間をかけてコシヒカリのような美味しいお米が全国で誕生し、今日の食卓に並んでいます。 　しかし、TPP協定と日米2国間合意に伴い設置された「規制改革推進会議」が種子法の廃止案を取りまとめ、状況は急展開を迎えます。 　TPP日米2国...

自民党、議員年金復活を画策  自民党が、議員年金を復活させる画策をしている。 議員年金は、２００６年に廃止されることになった。議員年金の内容は、以下の通り。 Wikipediaより 受給資格：在職10年 在職時掛金：年間126万6000円。 受給額： 最低でも年412万円 （在職年数10年）。在職1年増える毎に年額8万2400円増える。在職56年だと年額約742万円になる。 備考：国会議員互助年金は 約70%が公費からの支出 となっている（2006年改正をもって 自己負担はゼロ、公費負担100%となった ）。 その他：受給資格が得られない場合、 在職3年以上であれば掛け金の8割が戻る。 年金掛け金が値上がりを続け、その一方、年金受給額が減らされ続けている国民からすると、羨ましい内容の年金だ。これを議員特権と言わずしてどうする、である。 このように特権的で有利な年金を受給する議員が、年金問題を自らの問題と考えるわけがない。議員も、国民年金・厚生年金に入るべきなのだ。議員を落選する、ないし辞めても、年金受給資格がないのであれば、働くことだ。それによって、年金が受けられるようになる。 自民党は、安倍独裁政治のもとで、たるみ切っている。安倍独裁を許すということは、国民の年金は窮乏化され、議員には特権的な年金を与える、ということなのだ。 国民は、何時になったら気づくのだろうか。 以下、時事通信から引用～～～ 議員年金復活求める意見＝自民総務会 2017年11月14日 15時53分 時事通信 　自民党の１４日の総務会で、国会議員互助年金（議員年金）の復活を検討するよう求める意見が出た。是非の検討を有識者に委ねるとの提案や、地方議員年金の復活論もあったが、いずれも方向は定まらなかった。 　竹下亘総務会長は、この後の記者会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない。そこはしっかり認識していただきたい」と述べ、検討に前向きな考えを示した。 　議員年金をめぐっては、厚生年金や国民年金に比べて優遇されているなどの批判を受け、２００６年に廃止法が成立した。ただ、廃止以前に在職１０年以上で受給資格を得ていた議員については、減額して受給できる道が残された。　 [2017/11/15 00:18