新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

新型がＡ香港型の３倍に　インフル検出状況 Asahi.com 2010年12月28日 　インフルエンザウイルスＡ香港型に代わり、１２月に入って新型の豚インフルが急増している。国立感染症研究所によると、全国的に流行期入りした最新の１週間（１３～１９日）では、ウイルス検出数で新型はＡ香港型の約３倍だった。 　インフル患者が報告され始めた９～１０月のウイルスの検出状況は、Ａ香港型が全体の７割近くで、新型が３割弱、残りがＢ型だった。 　１１月２９日～１２月５日は検出数が新型２６に対しＡ香港型５２と２倍だったが、１２月６～１２日は新型８９、Ａ香港型４３と逆転。１３～１９日は新型７０、Ａ香港型２４だった。感染研によると、ウイルス変異は確認されておらず、急増の理由はよくわかっていない。 　安井良則・主任研究官は「今後の動きを見極めたい」といい、年始の休み明けに学校や保育所、高齢者施設など集団生活の場で感染予防を徹底するよう呼びかけている

インフルエンザ流行入り＝施設当たり患者１人超える－感染研 　医療機関１カ所当たりのインフルエンザ患者数が、流行入りの目安とされる１人を上回ったことが２４日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。厚生労働省は新型インフルエンザ一色だった昨年と異なり、高齢者で重症化しやすい季節性も同時に流行する可能性があるとして、注意を呼び掛けている。 　同省などによると、１９日までの１週間に、全国約５０００カ所の医療機関をインフルエンザで受診した患者数は、１カ所当たり１．４１人。 　都道府県別では、佐賀が最も多く８．２６人で、長崎７．３６人、北海道５．８７人、大分２．５５人などの順となっている。 時事ドットコム（2010/12/24-13:10）

インフルエンザ：流行目前　感染研調査、患者８週連続増 　国立感染症研究所（感染研）は１７日、全国約５０００の医療機関対象の定点調査で、今月１２日までの１週間のインフルエンザ患者数が１医療機関当たり０・９３人になったと発表した。来週にも、流行の目安である「１医療機関当たり１人」に達する可能性が高い。 　感染研によると、６～１２日に対象機関から報告された患者数は計４４８０人で、８週連続で増加した。都道府県別では、佐賀（４・８７）、北海道（４・４８）、長崎（３・７４）などで報告が多い。今季検出されているウイルスの型は、Ａ香港型が最も多く６６～６７％、新型（Ｈ１Ｎ１）が約３０％、Ｂ型が３～４％。 　厚生労働省によると、１２月の第２週（５～１１日）にインフルエンザが原因で新たに休校や学年・学級閉鎖を実施した保育所や幼稚園、小中高校は全国で計１１２施設となり、前週より４４施設増えた。増加は４週連続。都道府県別では、北海道が２８施設で最も多く、兵庫１１、東京１０、埼玉８と続く。 　今月中に「１医療機関当たり１人」を超えた場合、流行のピークは１月末～２月初めになるという。感染研の安井良則主任研究官は「ワクチンは効果が表れるまでに２～３週間かかる。本格的な流行が始まる前に予防接種を済ませてほしい」と話している。 毎日jp【藤野基文、佐々木洋】

静岡県立大薬学部の山田浩教授は、東京都東村山市の老人ホーム「白十字ホーム」での臨床試験で、緑茶に含まれるカテキンとテアニンがインフルエンザの発症を抑える効果があることを突き止め、今月１日に開催された「第３１回日本臨床薬理学会」で発表した。 　山田教授らは昨年１１月から５カ月にわたり、１日当たり緑茶カテキン（３７８ミリグラム）とテアニン（２１０ミリグラム）を含むカプセルと、含まないものを成人男女２００人に摂取させた。その結果、緑茶成分を含む群のインフルエンザ発症率が４・１％（４人）だったのに対し、含まない群は３倍を超える１３・１％（１３人）だった。 　「緑茶カテキンがウイルスの周りに付くことで細胞に感染するのを妨げます。従来、緑茶のうがいで予防になるとの研究報告はあったが、今回の試験は緑茶の飲用がインフルエンザ予防に有効である可能性が示唆された。通常の緑茶１００ミリリットルにはカテキンが８０～１２０ミリグラム、テアニンは２０～４０ミリグラム含まれ、緑茶を５００ミリリットル程度飲めば十分でしょう」（山田教授） 　山田教授らと共同研究を行い、緑茶の健康への影響を研究する伊藤園中央研究所（静岡県牧之原市）の提坂裕子所長は「インフルエンザだけでなく、ノロウイルスなどカテキンが持つ抗ウイルス作用は知られています。奈良時代に唐から日本に茶が入って１２００年ですが、緑茶飲料メーカーとして今後もヒトへの作用を科学的に実証したい」と話している。 SankeiBiz2010.12.17 09:15

キノコ食べて抵抗力アップ 富大実験で確認　インフルエンザ対策 キノコの抗インフルエンザ作用を確認した安東准教授（富山市の富山大杉谷キャンパスで）　キノコを食べるとインフルエンザに感染しても症状が軽くなることを、富山大学大学院の安東嗣修准教授（薬理学）がマウスを使った動物実験で初めて確認した。普段からキノコで抵抗力をつけておけば感染予防につながるほか、副作用がある治療薬の使用量も減らせる可能性があるという。 　 キノコ生産大手「ホクト」（長野市）との共同研究で、今月１１、１２日に滋賀県で開かれた日本機能性食品医用学会で発表した。 　 実験では、マウスに体重の１０００分の１に当たる約３０ミリ・グラムのキノコを７日間与え、新型インフルエンザと同じＡ型Ｈ１Ｎ１ウイルスを感染させた。その後も９日間、キノコを食べさせた。 　 生存率を比較すると、通常の餌しか与えなかったマウス群が５割だったのに対し、ブナシメジを食べた群は７割、ホワイトシメジの群は９割で、ホンシメジ群はほぼ１０割だった。また、感染後の体重の減り具合もキノコを食べた群の方が少なかった。 　 インフルエンザ予防はワクチン接種が一般的だが、卵を使って生産するワクチンには卵アレルギーの問題もある。安東准教授は「キノコは安くて安定供給できるうえ、副作用もない。今後は、どの成分が効いているか調べ、新薬開発に役立つ情報提供につなげたい」と話している。 （2010年12月16日 読売新聞）

【感染症と人の戦い】国立感染症研究所情報センター長・岡部信彦 産経ニュース2010.12.17 03:15 　■冷めず騒がず科学的備えを 　昨年発生した新型インフルエンザが、人類にとって本当に「新型」だったかどうかは議論が多いが、いずれにしても季節外れに大流行を起こした例外的なインフルエンザだった。このウイルスの型をＷＨＯ（世界保健機関）では「Ａ／Ｈ１Ｎ１　２００９」と名付けた。インフルエンザの原因ウイルスが見つかったのは１９３３年。ウイルスの分子構造までたちどころに解明できるようになったのはこの１０年から２０年程度の出来事で、過去のウイルスの型を証明することは難しい。 　「新型」は、今後しばらくは毎年のインフルエンザ流行の原因の一つとなるであろう。一方、今まであったＡソ連型（Ａ／Ｈ１Ｎ１）が世界中からほぼ消え、いま中心にあるのはいわゆる新型と、季節性インフルエンザと呼ばれるＡ香港型（Ａ／Ｈ３Ｎ２）とＢ型の３種類となった。 　流行が新たなタイプに置き換わったことによって、結果的に良かったこともある。この数年間で世界中のＡソ連型は、オセルタミビル（タミフル）に対してほぼ百パーセント耐性になってしまったが、新型の耐性は目下１％程度にすぎず、治療薬の選択に耐性を考慮する悩みは当面なくなった。さらに、今回の流行は、新たな抗インフルエンザ薬の開発と市場への参入を促した。医師にとって手の内が増えることはありがたい。無駄遣い、不適切な使用を避けて、それぞれの薬剤の特長を生かしながら大切に使う必要がある。 　今年流行中のインフルエンザは、目下のところＡ香港型が最多で、ついで新型というのが世界中の傾向だ。Ｂ型は日本では年明けから春先になって現れてくることが多い。ウイルスの型別で治療方針が大きく変わることはないが、基本的にインフルエンザは注意すべき感染症で、時に大きな被害をもたらす。例えばアフリカのマダガスカルではインフルエンザの流行がなく、ほとんどの住民にはインフルエンザの免疫がなかった。そこへ外部からＡ香港型が持ち込まれた２００２年に大流行となり、致死率が通常の約４０倍の「２％」に及んだケースもある。 　インフルエンザワクチン１瓶（１バイアル＝大人２人分）作るのには、ニワトリの有精卵１、２個が必要だ。昨年の新型インフルエンザ禍で大量のワクチンが国内で短期間で作られた...

中医協が「事業仕分け」を批判、三者の意見が珍しく一致 SonetM3   2010年12月15日 　「補助金と診療報酬は、目的が違う。事業仕分けの対象にすること自体、おかしい。仮に診療報酬で評価していることを理由に補助金をやめるのであれば、他にもたくさん該当するものがあるのではないか。なぜこれだけを取り上げたのか。非常に理解に苦しむ。中医協として意見を出すべきではないか」 　　12月15日の中医協総会で、こう問題提起したのは、嘉山孝正・国立がん研究センター理事長。嘉山氏が言及した「これ」とは、11月の行政刷新会議の事業仕分けの対象となった「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」（『「医師確保、救急・周産期対策の補助金」は“見直し”、事業仕分け』を参照）。2009年の事業仕分けでも対象になり、2010年度予算は、概算要求の574億円から308億円へとほぼ半減。2011年度の概算要求は297億円ですが、仕分けの結論は「見直しを行う」とされ、仕分け人13人中、12人が「診療報酬改定で対応可能な事業の廃止」を求めています。 　中医協は支払側、診療側、公益側の三者構成で、議論が対立するのが常ですが、この事業仕分けについては三者の意見が一致、嘉山氏に続き、批判の声が相次ぎました。下記はその主なものです。 　「腹が立っている。補助金を減らす理由として、診療報酬が使われるというこの国は、いったい何なのか。はっきり言って失望している。この国の医療提供体制を良くするために、国は医療に対する思いから補助金をつけているのではないか。診療報酬と補助金はセットであるべき。中医協として意見を言うにも値しない」（支払側：白川修二・健康保険組合連合会専務理事） 　「嘉山先生とほとんど同じ意見。保険財源でできるだけ国民のための医療を実施しているが、考え方としては補助金も必要。補助金と診療報酬のあり方を整理する必要があるのではないか。両者の役割は違うはずであり、中医協としての見解があるべきではないか」（診療側：西澤寛俊・全日本病院協会会長） 　「白川委員と意見が一致することはほとんどないが、今回は賛成。補助金と診療報酬は性格が違うが、国は基本的には予算を減らしたいと考えているのではないか。診療報酬では国の負担は4分の１、一方、補助金は予算額のすべてが国の負担。この違いを...