アメリカのCDCに比べ、日本の厚生労働省の脳天気な対応と言ったら・・・・？
エボラ出血熱が職場の脅威に―米医療現場に広がる不安
2014 年 10 月 15 日 19:25 JST
米ニューヨークのマウント・サイナイ病院は医療スタッフの間に広がる「不安」と闘う取り組みを行っている
Agence France-Presse/Getty Images
米国で現在、エボラ出血熱患者を治療している病院は一握りにも満たないが、全米の医療従事者には緊張が広がっている。
テキサス州ダラスの病院に勤める看護師のエボラ熱への感染が12日に確認されたこ
とで、医療従事者のストレスと不安が一層高まることになったと保健当局は指摘する。その結果、各病院はエボラ熱の治療に関する技術的手順の作成と最新のガ
イドラインの理解に加え、感染の危険の前線に立つ医師と看護師に対し、いかに予防のための適切な訓練を提供し、エボラ熱患者の治療を拒否する医療従事者が
出た場合にどう対応するかの準備に追われている。
保健当局は、医療スタッフの不安の鎮静化に努める一方で、感染者が病院に来た場合は十分なスタッフが確保されることに意を注いでいるが、その過程ではコミュニケーションや訓練、報酬などの問題が次々と出てきている。
ニューヨークの医療機関マウント・サイナイ・ヘルス・システムの医療チーム次長で医療業務担当上級副社長のマーク・ナップ氏は、スタッフの「高まる不安」
を解消するために、同組織のトップと感染症専門家がスタッフとの特別会合を開催したと話す。また、中間管理職は部下とシフト交代時にちょっとした会話を交
わし、心配や緊張状況を把握して上司に報告するよう訓練を受けている。一方、報告を受けた上司は、これらの管理職に部下とどう話をして対応するかをフィー
ドバックする。
ナップ氏によると、これまでで物資面での最も難しい問題は、エボラ熱ウイルスを遮断するための、さまざまな防護器具の適切な使用法をスタッフに訓練することだという。
同氏によると、同機関のスタッフがエボラ熱対応準備を始めたのは7月下旬か8月初旬のことだったという。準備を始めた4日後に、西アフリカのシエラレオネ
から帰国して間もなく、39度半ばの高熱が出た患者が来院した。この患者は結局、エボラ熱に感染していなかったが、この1件で全員の意識が目覚めたとい
う。
「その時は誰１人としてその患者の治療から遠ざかろうとしなかった」が、今後は「変わるかもしれない」と話す。
現在は自分が割り当てられた患者を拒否するスタッフはいないが、拒否するケースが今後あった場合にはどう対応するか検討しているという。
米疾病対策センター（CDC）のフリーデン所長は14日、エボラ熱に対する準備が十分にできてない事を心配する医療関係者の声が「はっきりと」聞こえていると述べた。エボラ熱による死者はこれまでに4400人を超えており、そのほとんどがアフリカに集中している。
コネティカット州の4つの病院で透析を行っている医療技士のデイジー・サンチェス氏は、もしもエボラ熱患者の担当を命じられたら「きっぱりと拒否する」と
いう。派遣先の病院でも雇用元の透析専門会社からもエボラ熱についての十分な教育やガイダンスを受けていないという。このためつい最近までエボラウイルス
が空気感染するかどうか知らなかったと話す（CDCによると、このウイルスは感染者の血液や体液との接触により感染する）。
サンチェス氏の雇用元の伝染病学者は、一部の従業員にはガイドラインや情報を電子メールで送っているが、「大量送付」はしないようにしてきたという。「同
僚を不安に陥れたくなかったから」と話す。ただ同社は従業員が自分で安全でないと感じる業務を無理強いしていないという。エボラ熱感染者に透析を行うこと
は、担当技士にとってリスクになりかねないからだ。
インターネット上の看護師と看護学生のコミュニティ「オールナーシズ・ドット・コム」が先週末に3000人の看護師に聞き取り調査を実施したところ、
74％が現状を安全と思っていないか、その発生や患者に対応する準備ができていないと回答した。複数の看護師労組は、治療スタッフにもっと防護装備を給付
するよう求めている。また、米国に4つある感染症の特別封じ込め機関の1つがあるモンタナ州の看護師で作る組織は、構成員の看護師が短期の生命保険につい
ての情報やエボラ出血熱患者の治療を担当させられた場合は特別手当を支給するよう要請してきたことを明らかにした。
マウント・サイナイや他のいくつかの病院はエボラ熱患者の治療スタッフに特別手当を支給する計画はないとしている。ジョージア州アトランタで雇用問題を専
門にする弁護士のスタンフォード・ウィルソン氏は、こうした「危険手当」は出すべきでないと言う。雇用主にとってさまざまな問題の原因になりかねないため
だ。
ウィル
ソン氏は治療後にボーナスを支給するのはそれほど悪いアイデアではないと話す。ただ、これが従業員の意欲にかかわる問題を引き起こしかねないことも雇用主
は認識する必要があると言う。これまでに困難で危険を伴う状況下で医療行為をしてきた他の従業員がボーナスを要求しかねないからだ。
ウィルソン氏の弁護士事務所にはすでに複数の医療機関から問い合わせがあったという。その中にはエボラ熱患者の将来的な治療準備に入っている病院も含まれ
ている。同氏は、医療機関が仮にスタッフに治療担当を強要し、スタッフが断った場合は、訴訟や連邦機関への訴えといったケースに直面する可能性があると述
べた。
一
方、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の医療機関UCLAヘルス・システムは、エボラ関係の業務に志願制を取り入れる予定だ。伝染病治療と感
染予防部門の責任者ザッカリー・ルービン氏によると、家族を危険にさらすことを心配する医療スタッフの声を踏まえ、志願者によるエボラ対応の専門チームを
設置することが決まった。看護師と医師、技士で構成される約50人のチームで、エボラ対応の特別訓練を受けることになる。
一方、オハイオ州コロンバスの病院で医療の品質と安全性担当の副院長を務めるジム・オブライアン氏は、エボラ熱治療を特定のスタッフに集中させることは難
しいと話す。また、カナダのノバスコシア州ハリファックスのセントメリーズ大学で安全文化学を教えるマーク・フレミング教授は、志願制はむやみにリスクを
取ることを促すこともあるため最善のアプローチとはいえないと指摘する。「人は自分がヒーローになり、仕事を成し遂げ、何らかの地位が得られると感じてし
まうからだ」と言う。
医療機関は、炭鉱や建設など危険がつきものの業種からエボラ熱対応の何らかのヒントを得られるかもしれない。ただ、こうした業種では大方の場合、業務を当
面中止するだけでリスクを避けられる。「医療機関とこうした業種の違いは、医療行為には『電源オフ』のスイッチがないことだ」とフレミング氏は語った。