何か良い方法がないものでしょうか？

１１８医療施設が壊滅　医師１１人死亡、原発退避も　被災地の診療崩壊の危機　岩手、宮城、福島３県

2011年4月25日   提供：共同通信社

津波に襲われた岩手、宮城、福島３県で、沿岸部を中心に少なくとも１１８の医療施設が壊滅的な被害を受け、診察や治療に使えず病院機能をほとんど失っていたことが２４日、各地の医師会への取材で分かった。
岩手、宮城両県では医師１１人が死亡したことも判明。被害の多くは、地域に密着した医療を担う小規模な診療所で、ただでさえ危機的な状況が続いていた東北の地域医療が、震災で崩壊しかねない事態に陥っている。
医師会の調査に、施設が全壊したと回答したのは、宮城で７７施設、福島で２５施設、岩手で１６施設。うち宮城の６８施設、福島の８施設の計７６施設は、ベッド数が１９以下の診療所だった。岩手は規模別の集計をしていない。
仮設の診療所で診療を継続する医師がいる一方で、建物や機材が津波に流されたり、地震で損壊したりして再開のめどが立たない例も多い。
福島県では、福島第１原発の２０キロ圏内にあり、再開できない施設も含まれている。
宮城県医師会の関係者は「医師の年齢や、今後の金銭的負担などから廃業を決めるケースも出ている」と指摘する。
診療所は身近な医療機関として、主に症状の軽い患者などを診察。重症患者を、より高度な医療を施す中核病院につなぐ役割も担っている。
診療所がなくなった被災地では、中核病院に患者が殺到。多くの中核病院は県内外からの応援医師でしのいでいるのが現状だ。津波にのまれた公立志津川病院（宮城県南三陸町）も応援を仰ぎ、仮設プレハブで診療を再開している。
石巻市立病院（宮城県）の医師は「１次医療を担うべき医院や医師が、ある日突然なくなってしまった。応援の医師が引き揚げれば、医療が崩壊してしまう」と危機感を募らせる。
管内で１２の医療施設が全壊した宮城県塩釜医師会の横山義正（よこやま・よしまさ）会長は「住民の７割は診療所が診ており、地域医療に不可欠。建物や医療機器の再建には数千万円はかかる。国の責任で再建に取り組んでほしい」と話している。