新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

参議院TPP特別委での西尾正道氏の証言  参議院TPP特別委員会で、北海道がんセンター名誉院長　西尾正道氏が参考人としてTPPについて述べた。それを書き起こしたものが、Facebook上で、憲法擁護fbチームによりアップされていた。貴重な証言だと思うので、それをすべて転載する。 以下、引用～～～ 憲法擁護fbチーム 　12月1日付「ＴＰＰ恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」西尾正道　参考人12/2参院・TPP特別委員会という動画と書き起こしをご紹介します。 日本国民が知っておくべき重要な事実が多数含まれています。ビデオが見られない環境の人もいると思いますので、以下に陳述内容の書き起こしを記します。 　参考にしてください。 書き起こし始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ かつて自民党は、「ウソはつかない！TPP断固反対！」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、 党としてウソをついてる 、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか？党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね！TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません！国民は。 そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか？情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、 国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPP...

トランプ氏「薬価下げる」＝米 　【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領は、米誌タイム（電子版）が７日掲載したインタビュー記事で、薬価を引き下げる方針を明らかにした。具体的な時期や値下げ幅には言及していない。 　大統領選ではクリントン氏が薬価の高騰を厳しく批判。トランプ氏が勝利したことで、株式市場ではファイザー、メルクなど製薬銘柄が大きく上昇していた。しかし、トランプ氏も薬価抑制方針を示したことで、この日は製薬株が売り込まれた。（2016/12/08-08:24）

TPP批准決議の意味すること  国際関係 | TOP ▲ TPPにより、わが国の医療制度・薬価制度がどのような影響を受けるか、という参院における参考人質疑。 最後の遠藤久夫教授が述べた、TPPによって医療制度・薬価制度は影響を受けないという発言は、明らかに誤り。リンクを張った、醍醐聡名誉教授の発言を読めば分かる。 二国間交渉で協議を続けさせられ、医療制度・薬価制度が、グローバル資本の望む通りに変更される。TPPが成立しなくても、米国が要求する二国間交渉で、その変更が追求されることになる。TPP批准決議をすることは、そこで譲歩することを国際公約するのと同じ。 以下、引用～～～ 医療制度維持、薬価に懸念　ＴＰＰ特別委で参考人質疑 16/12/05記事:共同通信社 　参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２日、ＴＰＰによる日本の医療への影響などについて、有識者らが出席して参考人質疑を行った。専門家からは、米国の製薬業界などの意向で日本の薬価が高騰するのではないかという懸念や、すべての国民が公的な医療保険でカバーされる「国民皆保険制度」が形骸化するのではないかという指摘が出された。 　 　民進党推薦の北海道がんセンターの西尾正道（にしお・まさみち）名誉院長は、米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結後、韓国の医療費が急激に増加したとして、日本の医療も「かなり大幅に変わる」と主張した。薬価の高騰などで「最終的には国民皆保険も実質的に崩壊する」とも訴えた。 　 　共産党推薦の東大の醍醐聡（だいご・さとし）名誉教授も「多国籍製薬資本の営利に国民皆保険制度を侵食されてよいのか」と懸念を示し「『ＴＰＰバス』から下車するのが唯一最善の道だ」と述べた。 （ 醍醐聡名誉教授のブログ 、この発言を書き起こしたものが載っている；ブログ主） 　 　一方、与党推薦の学習院大の遠藤久夫（えんどう・ひさお）教授は、ＴＰＰの関係条文にはそうした懸念につながる内容はないと指摘し「わが国の国民皆保険制度が脅かされたり、薬価が高騰したりする事態は起こらないと考えている」と語った。 　 　特別委は来週６日も食の安全をテーマに参考人質疑を行う。

2016年11月12日 予測が外れても有効、2015-2016年のインフルエンザワクチン イギリスの統計から from Euro surveillance : bulletin Europeen sur les maladies transmissibles = European communicable disease bulletin 写真はイメージです。本文の内容とは関係ありません。 (C) ryupon - Fotolia.com 今年の インフルエンザ は10月から早くも学級閉鎖が出るなどで話題になっています。予防接種はまだ間に合います。去年のイギリスの統計から、流行を予測したワクチンの型が合っていなくても予防効果があったことが報告されました。 イギリスで2015/16年に インフルエンザ ワクチンは効いたのか？ イギリスの政府機関であるイングランド公衆衛生庁などの研究班が、2015年から2016年にかけての一冬（以下「2015/16年」）の インフルエンザ 予防接種についての統計を、専門誌『Eurosurveillance』に報告しました。 ワクチンと流行の型が合わなかった イギリスでは、2015/16年に流行した インフルエンザ の型は主に A(H1N1)pdm09 （A型 インフルエンザ の一種）と Bビクトリア系統 （B型 インフルエンザ の一種）の2種類でした。この年に、イギリスで インフルエンザ 予防接種に使われた注射は、Bビクトリア系統に対応していないものでした。つまり、 予測が外れ、注射したワクチンが対応していない型の ウイルス が流行してしまいました 。 型が合わないB型でも有効率54% 研究班は、 インフルエンザ のような症状で医師の診察を受けた人の検査データを集計しました。遺伝子検査（リアルタイムPCR法）で インフルエンザ かどうかを診断し、ワクチンによって インフルエンザ が予防された割合（予防率）を計算しました。 次の結果が得られました。 全体の期末調整ワクチン有効率は、 インフルエンザ が確認されたプライマリケア受診に対して52.4...

インフルエンザ、松本で集団発生　小学校が学級閉鎖 県は２０日、松本市内の小学校３年生１クラス（２５人）でインフルエンザとみられる症状の集団発生があり、同日から２１日まで学級閉鎖すると発表した。県保健・疾病対策課によると、県内での集団発生は今季初めてで、集団発生が確認されたのは、例年より半月から１カ月程度早いという。 　同課によると、このクラスでは１９日、発熱などを訴えて５人が欠席。医療機関の簡易検査で複数の児童からインフルエンザの陽性反応が出た。同課は今後、全県で流行する可能性があるとして、手洗いの励行や外出時のマスク着用などの感染予防に努めるよう呼び掛けている。 　厚生労働省のまとめによると、学校などでの集団発生は９月上旬から関東地方で確認され、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数も増加傾向にある。 （10月20日)信毎Web

軽度介護事業所半減　報酬減で採算懸念  10月2日付の毎日新聞によると、「軽度介護事業所半減　報酬減で採算懸念」と報じられている。 要介護１，２度、要支援１，２度という軽度介護保険利用は、来年春から各自治体が扱うことになる。それに伴い、介護報酬が２割程度引き下げられる。それにより、介護を事業として成り立たせることが困難になる、ということだ。 参画を続ける事業者は、訪問介護で５割、デイサービスで３割しか残らない見込みだ。 もともと、介護報酬は、引き下げられ続けてきたが、ここにきて滅茶苦茶な引き下げである。これでは、介護を事業として成立させられない。国は何を国民に求めているかというと、 軽度介護は、自分たちで対処しろ 、ということだ。介護を家族が何とかするか、それとも自費で何とかしろ、ということだ。 高齢化により、介護が必要になるのは、いわば必然だ。軽度の介護とは言っても、必要としている方にとっては極めて大切な生活支援だ。それから国は手を引くという意思表示である。 結果は、 介護の必要な度合いがさらに進む。それによって、国の介護事業負担は結局増えるだろう 。 もう一つは、 老々介護等によって、不幸な転帰をとる方が増える 。救急医療も、先行きかなり厳しい状況であることは少し前のポストにもアップした。 介護の担い手がいない、さらには死に場所も見つけられない 、という状況がすぐそこまで迫っている。 一方、国は安全保障が脅かされているとして、軍備に金を使い、外交上立場を高めようと外国へ金を身の程知らずにばら撒いている。オリンピックでは、３兆円の予算が費やされる。国民が介護を受けられず、また死ぬ場所がないことになりそうなのに、政治はこの有様である。 米国のマスコミが、わが国のネトウヨを表して、 肉屋を熱烈に支持する豚 と言ったらしいが、ネトウヨの代わりに選挙民と置き換えても良いのかもしれない。

受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解 2016年9月28日 国立研究開発法人国立がん研究センター 国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜斉、所在地：東京都中央区）は、本年8月31日、『受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍－肺がんリスク評価「ほぼ確実」から「確実」へ』と題して、日本人の非喫煙者を対象とした受動喫煙と肺がんとの関連について、科学的根拠に基づく評価を示し、受動喫煙の防止を努力目標から明確な目標として提示しました *1 。 これに対して、日本たばこ産業株式会社（JT）は8月31日、同社ホームページ上において社長名のコメント『受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント』（以下、「JTコメント」という。）を公表しています *2 。ＪＴコメントは、国立がん研究センターが行った科学的アプローチに対し十分な理解がなされておらず、その結果として、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っていると考えられます。これは、当センターとは全く異なる見解です。 国立がん研究センターの見解を、科学的な立場から改めて提示します。 *1) http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160831.html *2) https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/opinion/fsc_report/20160831.html ▲ このページの先頭へ 国立がん研究センター見解の概要 受動喫煙による肺がんリスクは科学的に明確な結論 受動喫煙による肺がんリスクは、疫学研究のみならず、たばこ煙の成分の化学分析、および動物実験などの生物学的メカニズムの分析においても、科学的に明確に立証されています。世界的には既に“確実”という結論が明確に示され、たばこ規制枠組み条約（FCTC）などにおいて世界共通の問題として対策を進められてきました。 しかしながら、日本人を対象とした個々の疫学研究では、これまで統計学的に有意な関連が示されておらず、“ほぼ確実”という認識でした。このたび、8月30日に発表した研究により、日本人を対象としても国際的な結果と同様、“確実”という科学的な結論が明確に示されました。 ...

Qlife Pro2016年09月20日　AM10:00 鼻スプレー型インフルエンザワクチンは避けるべきとの勧告―米AAP 間もなくインフルエンザシーズンが到来するが、鼻スプレー型のインフルエンザワクチンは効果が低いため使用すべきではないとの見解を、米国小児科学会（ AAP ）が発表した。AAPの最新の方針声明によると、2016～17年のインフルエンザシーズンには、生後6カ月以上の小児はもれなく季節性インフルエンザの予防接種を受ける必要があるという。 画像提供HealthDay 今回の声明は、今シーズンは鼻スプレー型ワクチンを使用すべきでないとする米国保健当局の勧告を支持するものだ。声明の共著者の1人である Henry Bernstein氏は、「新たな研究で、近年のインフルエンザシーズンでは鼻スプレー型ワクチンに比べ、注射のほうが有意に優れた予防効果が得られるこ とが示されている」と述べている。 米国疾病管理予防センター（ CDC ） の予防接種諮問委員会（ACIP）によると、2015～16年、鼻スプレー型ワクチンの2～17歳の小児における有効性はわずか3％であったのに対し、注 射型ワクチンは63％であったという。「われわれは小児にできる限り最善のインフルエンザ予防を提供したいと考えている。最近の研究から、注射型ワクチン のほうが高い保護効果を得られる可能性が高いことが示されている」と、Bernstein氏は付け加えている。 AAPはさらに声明のなかで、特定集団へのワクチン接種に特に力を入れるよう勧告している。たとえば、全ての医療従事者、インフルエンザによる合併 症リスクを上昇させる疾患をもつ小児～10代、米国先住民の小児、5歳未満（特に2歳未満）の小児を含むハイリスク児に接触する家族や保育者などが対象と なる。 妊娠中および授乳中の女性もワクチンを接種する必要があるという。インフルエンザの予防接種は妊娠中のどの時期に受けても安全とされている。また、 妊婦はインフルエンザによる合併症のリスクが高いため、予防接種が重要である。妊婦がワクチンを受けることで、生まれる児にも生後6カ月まで予防効果が得 られる。また、授乳でも新生児の予防効果を高めることができると、米シアトル小児病院のWendy Sue Swanson氏は述べている。 医療機関は遅く...

関空従業員のはしか感染者31人に 2016/9/3 1:25 　関西空港の従業員がはしかに集団感染した問題で、大阪府は２日、感染者が計31人になったと発表した。 　関空を運営する関西エアポートは同日、感染拡大を防ぐため空港内の事業者を集めた緊急会議を開き、従業員にワクチンを接種させるよう要請した。 　府などによると、31人は20～30代の男女で、うち30人はカウンターの受付など接客業務を担当、１人は警備員。少なくとも２人が入院中という。 　はしかの特徴は高熱やせき、発疹など。府は８月17日以降に関空を利用し、症状がある場合は医療機関を受診するよう呼び掛けている。 　関西エアポートへの電話相談は072（455）2288。メールでの問い合わせ窓口も新たに開設した。アドレスはtaisaku@kansai-airports.co.jp〔共同〕

受動喫煙対策は世界最低レベル　厚労省検討会が痛烈報告 16/08/31 朝日新聞 厚生労働省の有識者検討会は「喫煙と健康影響」に関する報告書（たばこ白書）案をまとめた。日本の受動喫煙対策を「世界最 低レベル」とし、「屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」と提言している。白書をまとめるのは２００１年以来、１５年ぶりで４回目。３１日の検討会で了承 を得て、正式に決まる。 　 　今回、白書として初めて、日本人での喫煙と病気の因果関係を、米国の評価方法に準じて、「確実」「可能性あり」「不明」「無関係の可能性」の４段階で科学的に判定した。受動喫煙では、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中などを「確実」と認定した。 　 　世界保健機関（ＷＨＯ）による各国のたばこ対策７項目への評価では、日本は「受動喫煙からの保護」「マスメディアキャンペーン」「広告、販売促進活動などの禁止要請」の３項目が「最低」で、Ｇ７諸国で最悪だったと報告した。 　 　世界の４９カ国では、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交通機関などの公共の場で「屋内全面禁煙」とする法規制をしているが、日本は努力義務に とどまり、「最低レベル」と判定されていることも紹介。受動喫煙対策で「わが国でも喫煙室を設置することなく、屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」とし た。 　 　また、喫煙による日本人の年間死亡者は約１３万人、受動喫煙では約１万５千人と推計。医療費増加など、たばこの「負の影響」が年４・３兆円に対 し、たばこ産業などへの「正の影響」は年２・８兆円で、「全体では負の影響が上回ると示唆される」と指摘。「健康状態の改善まで含めた総合的評価が不可欠 だ」とした。 　 　厚労省は「東京オリンピック・パラリンピックを２０年に控え、たばこ対策を強化し、健康影響について普及・啓発していきたい」と話している。（寺崎省子） 　 ■たばことの健康影響...

はしか、ワクチン接種を　厚労省会議が呼び掛け 16/09/01共同通信   関西空港の従業員などにはしかの感染が広がっている問題で、厚生労働省の専門家会議が３１日、緊急の会合を開き、「ワクチンの接種が不十分な人は、早急に接種してほしい」と呼び掛けた。 　国立感染症研究所などによると、７月末に旅行のため関西空港から出国した兵庫県西宮市の１０代男性が、帰国後にはしかと診断。同時期に関西空港を利用した旅行者や従業員計５人の感染も判明した。ウイルスの遺伝子は、中国で流行している「Ｈ１型」だった。 　男性の旅行先ははしかの流行国ではなく、関西空港の出国時に感染したとみている。男性は帰国後、千葉市の幕張メッセのコンサートに参加。同じ会場にいた２人が感染したことも分かった。 　同研究所などは、新たに感染が確認された従業員らのウイルスも解析し、感染ルートを調べる。 　はしかは高熱や発疹が特徴で、空気感染で広がる。潜伏期間は１週間から１０日程度で、感染後でも発症前にワクチンを打つと有効とされる。

ダニ媒介性脳炎の男性死亡 北海道で国内初 後遺症残る場合も… 2016年08月17日 10時09分 北海道で先月、マダニに噛まれて発症した「ダニ媒介性脳炎」の男性が死亡した（提供：国立感染症研究所） 　北海道で先月、ダニに噛まれて髄膜炎や脳炎などを発症して入院していた男性が死亡した。「ダニ媒介性脳炎」による死亡例は国内では初めてだとして、国立感染症研究所などが予防対策を呼びかけている。 　北海道によると、男性は先月中旬、ヤブの中で作業中にマダニに噛まれ、ダニ媒介性脳炎を発症。麻痺や意識障害、痙攣（けいれん）などの症状を訴え、髄膜炎や急性脳炎を発症して7月25日に入院し、今月13日に死亡した。 　国内での感染は、1993年に北海道渡島管内で酪農家の女性が発症。退院して2年経っても麻痺の後遺症が残ったケースが報告されている。 　ダニ媒介性脳炎は、蚊が媒介する日本脳炎と同じ、フラビウイルスによって引き起こされ、世界では毎年6000人以上が感染している。 　国立感染症研究所によると、症状はロシア春夏型と中部ヨーロッパ型の二つに分かれ、いずれも7〜14日間の潜伏期間をすぎた後、頭痛や発熱、吐き 気などの症状を訴え、重症化すると痙攣やめまい、知覚異常、精神錯乱などの脳炎症状が出る場合もある。1993年に北海道の酪農家が感染したロシア春夏型 の場合、致死率は30%と高く、国内では治療法やワクチンがない。 　国立感染症研究所は、マダニの活動が盛んな春から秋にかけて、草むらやヤブで作業する場合は、長袖・長ズボンを着用したり足を完全に覆う靴や手袋などをして肌の露出をできるだけ少なくするよう注意を呼びかけている。 ダニが生息する場所（提供：国立感染症研究所） 予防のための服装（提供：国立感染症研究所）

社会的共通資本  現代思想　２０１５年　３月臨時増刊号に　宇沢弘文の「ケインズ＝べヴァリッジの時代を振り返って」と題する論文が掲載されている（初出　現代思想　２００９年５月号）。現在のわが国の医療、社会保障を考えるうえで貴重な論考だと思えるので、そのサマリーを以下に記す。 ～～～ 第 二次世界大戦下、時の首相チャーチルは、戦後の社会秩序を再建する方策・理念を検討するために戦後再建問題委員会を立ち上げた。そのなかで、社会保障と関 連サービスを検討する小委員会をベヴァリッジが主宰した。彼は、ケインズに助けを求め、優れた経済学者であった、高弟ミードに、その仕事が託された。ミー ドは、ケインズ主義的な財政政策を主張した。すなわち、医療を中心として、社会保障関係の支出は乗数効果が大きく、経済活性化・社会的な安定性維持の視点 から重要な貢献をする、との主張だ。その結果、すべての国民に対して、生まれてから死ぬまで国の責任で保証する社会保障制度の整備を、ベヴァリッジは勧告 した。 その勧告を受けて、１９４８年に発足したのが、ナショナル　ヘルス　サービスNHSであった。NHSは、すべての疾病に対して、無 償の医療サービスを提供した。NHSは創設以来しばらくは、人々から大きな支持を受けたが、やがて、財政的な理由から、政府は大きなコストのかかる医療設 備、病院、さらに医療スタッフの給与を極端なまでに切り詰めた。サッチャー政権が二期目に入ると、医療の市場原理主義的な「改革」が徹底して進められた。 一人の国民が死ぬまでにかかるコストを最小限にしようとしたのだ。Death Ratioの導入である。この考えは、ベトナム戦争でKill Ratio・・・一人のベトコンを殺すのに必要なコスト・・・を最小にするという米国の経済学者エントホーフェンの考えに基づいていた。医療スタッフへの 官僚的支配を強め、病院経営の徹底的な効率化を図った。この結果、多くの医師が海外に流出し、NHSは疲弊の極に達した。１９９０年代、サッチャー政権か ら、労働党のブレア政権になったときには、入院待機患者が１３０万人になっていた。ブレア政権は、当初５年間で総医療費を５０％増やし、ついで１０年間で ２倍にし、医師数も５０％増やすことになった。だが、職業的倫理と志を回復することは不可能に近い。 ～～～ ...

神戸新聞NEXT 2016/7/1 10:21 年金運用損失、５兆数千億円　資産割合変更で株安響く 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度の決算で５兆数千億円の運用損失 を計上することが１日分かった。ＧＰＩＦが同日までに厚生労働省に財務諸表を提出した。１４年秋から運用割合を増やした株式の価格が下落し、１０年度以来 ５年ぶりの赤字となった。 　ＧＰＩＦは例年７月上旬までに前年度の運用結果を公表しているが、今年は３週間ほど遅い、参院選後の２９日に発 表することを決めている。厚労省は「初めて保有銘柄を発表するため、時間がかかる」と説明したが、野党は「参院選への影響を配慮した日程だ」と批判を強め ていた。

中国南部の内陸部で50歳男性が鳥インフルエンザに感染 H5N6型  2016年06月14日 10時12分 中国南部で鳥インフルエンザウイルスの感染者が確認された。（写真は別の遺伝子型　提供：CDC） 　世界保健機関（WHO）によると、中国南部の湖南省で先月30日、50歳の男性が高病原性鳥インフルエンザA（H5N6）に感染しているのがわかった。男性の症状は重く、現地の国家衛生・計画出産委員会は感染経路の特定を急いでいる。 　WHOによると、患者は湖南省湖西トゥチャ族ミャオ族自治区に住む50歳の男性で、5月23日に発症。翌24日に村の診療所を訪ねたが、症状が重 く、28日に病院に搬送された。検査の結果、男性から高病原性鳥インフルエンザA（H5N6）のウイルスが検出された。これまでのところ、男性の家族や知 人で発症した人はいないという。 　国立感染症研究所によると、高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスのヒトへの感染は、2003年以降、世界の16カ国で報告されており、450人近くが死亡。 　 　遺伝子配列の解析の結果、ヒトからヒトへの感染を起こすことは少ないと言われているが、1996年に中国広東省のガチョウ農場で見つかって以来、 東アジアや東南アジア、欧米やエジプトなどで流行を繰り返す一方、近年ではほかの鳥インフルエンザウイルスの遺伝子と混合して、今回のH5N6を含むさま ざまな亜種が確認され、複雑化している。 　日本では2014年に熊本県の養鶏場で見つかり、その後、2015年1月にかけて九州や中国地方の広い範囲で大流行した。 　中国本土では広東省や浙江省、福建省など沿岸部に集中しており、中国・香港・台湾での感染者は677人、このうち275人が死亡している（2015年7月時点）。

マスコミの責任、国民の未熟さ  G7サミット後に日経新聞が行ったアンケートで、安倍首相に対して、「よくやった」という肯定的な評価が６割を超えていたらしい。驚くべきアンケート結果だ。 『リー マンショッククラスの世界経済の落ち込みが起きている、「機動的な」財政出動を各国が行うべきである』という結論をサミットで得た、というように政府は広 報している。だが、これには国外のマスコミ、ならびに参加各国（特に、英国とドイツ）の首脳は、賛成していない、または反対であった。「機動的な」という 言葉は、英語ではflexibleとなっており、柔軟な対応ということであり、積極的な意味合いはない、と宮台真二氏がラジオ番組で語っていた。ことごと く、わが国のマスコミの公表した内容は、正確さを欠き、政府のお先棒担ぎの内容になっている。このサミットの実態は、 安倍首相が自らの経済失政を糊塗するために、各国首脳による国際会議を利用した ということだ。恥ずべきことである。 そ れなのに、上記のようなアンケートで、なぜ６割もの人々が、安倍首相のこうした恥ずべき言動を肯定的に評価するのだろうか。大きな要因は、マスコミの報道 だろう。まさに大本営発のニュースよろしく、政府、安倍首相にとって都合のよいように、時には事実を曲げてでも報道する、その報道に、多くの国民がまんま と乗せられている、ということだろう。 マスコミ、とくにテレビの効果は絶大である。民放は、電通の支配下にある。NHKには、安倍首相の 息のかかった会長がいる。電通もNHKも、パナマ文書にその名が載っている通り、「持てるもの」に属する。「持てるもの」を束ねる安倍首相の意向には、逆 らえない。直接の政府の指示がなくとも、政府の意向を慮って報道する。国民は、それに洗脳されるわけだ。なぜ、もっとマスコミに対するリテラシーを持たな いのか。民放の際限のないバラエティ番組は、まるで飲み屋のどんちゃん騒ぎのようだ。あのような番組ばかり流して、国民をユーフォリアに酔わせるのか。 しかし、そうしたマスコミの報道姿勢を理解せず、その報道を鵜呑みにする、国民も未熟といえば未熟だ。その未熟さに気が付く時には、国は引き返すことができないところまで突き進んでいる、ということになるのではないだろうか。

本山勝寛 2016年05月31日 07:20 受動喫煙による年間死者数は国内1.5万人、世界60万人 今日5月31日は世界禁煙デーだ。WHOを中心に禁煙キャンペーンが展開されている。日本国内では、昨日、 「受動喫煙が原因の死者数、年間1万5,000人　厚労省調査」という報道 がなされ、話題を読んでいた。 受動喫煙が有害であることは一般的にもよく知られているが、改めて年間死者数1万5000人という数字を示されると驚愕の値だ。これは、交通事故の約4100人、殺人事件の被害者数約340人よりも圧倒的に多い。 世界的にみても、タバコが原因での死者数は年間600万人、受動喫煙による死者数は60万人にものぼる。WHOがタバコによる健康被害を食い止めようと躍起になるのには、それなりの根拠があるわけだ。 日本では未だに、子どもと歩いていたり、レストランに入っても、子どもの近くで平気な顔でタバコを吸う人が少なくない。受動喫煙の健康被害に関する知識と意識が低いためだろう。 2020年には東京でオリンピック・パラリンピックを開催するが、開催都市は必ず受動喫煙防止法ないしは条例を制定している。日本も、受動喫煙防止法の制定を急ぐべきだ。また、以前から提言しているように、 タバコ税の引き上げ をセットで検討し、税収増加分を分煙対策などに投資すべきだ。

全既存薬が効かない「悪夢」のスーパー耐性菌、米国で初確認 AFP 　BB News　　　　2016年05月27日 11:58　 発信地：マイアミ/米国 　感染が確認されたのは、米ペンシルベニア（ Pennsylvania ）州在住の女性（49）。尿路感染症の検査で、感染症治療における最終選択薬とされている抗生物質「コリスチン」への耐性を持つ大腸菌株の陽性反応が出た。 　トマス・フリーデン（ Thomas Frieden ）CDC所長によると、コリスチンは「悪夢の細菌」の異名で知られるカルバペネム耐性腸内細菌（CRE）に対して唯一有効な抗菌薬だという。 　見つかったスーパー耐性菌が保有する遺伝子「 MCR-1 」は、中国や欧州でも確認されている。米国微生物学会（ American Society for Microbiology ）の専門誌「抗菌剤と化学療法（ Antimicrobial Agents and Chemotherapy ）」に掲載されたCDCの報告書は、米国での「MCR-1」初確認について「まさに全既存薬を無効にする耐性菌の出現を告げるもの」だとしている。 　ペンシルベニア州の女性患者の容体に関する詳細は報告書に記載されていない。スーパー耐性菌の中には致死性の高いものもあるが、全ての患者が死に至るわけではない。 　この女性には海外渡航歴がないため、米国外で耐性菌に感染した可能性はないとフリーデン所長は指摘。「われわれは、ポスト抗生物質時代にいる危険を冒している」と述べた。 　コリスチンは1959年からある抗菌薬で、大腸菌やサルモネラ菌、アシネトバクター属菌などによる重い感染症の治療に用いられた。腎毒性が高いこ とから1980年代に人体への使用が中止され、中国を中心に家畜に使われるのみとなっていたが、近年、耐性菌の出現により他の抗菌薬が効かない場合の最終 選択薬として医療機関で再び使用されるようになっていた。(c)AFP

２０１６．５．２１ たばこ包装ロゴ廃止 英仏で２０日、喫煙を抑制するため、たばこの包装のロゴを廃止する新たな法律が施行された。ブランド独自のデザインは撤廃される。写真は新たに導入されるたばこ包装のイメージ＝１９日に英健康団体が公表【AFP＝時事】

行政による医師の強制的な配置  新しい専門医制度が、ぎくしゃくしていると思ったら、厚労省サイドから、各専門の専門医数を地 域別に割り振り、それによって、医師の専門・地域別の差異を無くす、彼らに言わせると偏在を是正する、という方針が出されたようだ。以前から、このブログ でも繰り返してきたが、行政による医師の人事権の支配の最終的な構図が明らかになったわけだ。 まず新研修医制度で、行政は、新たに医学部 を卒業する医師の人事権を、大学医局から奪った。おそらく、この段階で、地方自治体が主体となって、医師の人事権を握れると、行政は踏んでいたはず。都道 府県が「医師バンク」を作れば、そこに医師が殺到すると読んでいたはずだ。だが、その意図は多く外れた。僻地での医師不足に拍車がかかった。 そ れでは、医師の数を増やし、トリクルダウンではないが、職にあぶれた医師が地方・僻地に行かざるを得なくしようと考え、医学部定員の驚異的な増加、さらに 将来の紐付きの医学生を増加させた。だが、それでは、団塊の世代が医療を必要とするようにこの先２０年程度の間に実質的なマンパワーを確保できないことが 明らかになった。 それで、とっておきの策が、専門医制度による、専門と地域ごとの「医師の偏在」の是正である。それを、最近おずおずと行 政は出してきた。専門医数を専門科目別に地域ごとに設定しようというわけだ。驚くべきことに、へき地での医師の給与に上限を設けることまで言い出してい る。 基本的には、「医師の偏在」の是正は、労働条件の改善によって行われるべきなのは明らかだ。その是正を、労働条件の改善ではなく、さ らなる規制と強制力をもって行政が行おうとしている。規制と強制のあるところには、必ず利権が生じる。行政は、その利権を確保しようとしているわけだ。僻 地での医師の労働条件に上限を設ける、ということは、労働条件の改善を行う気はさらさらないということだ。 このような行政による、医師の配置、資格の規制は医師の働く意欲を削ぐ。それは結局国民に跳ね返ることになる。

サンダース議員の湾岸戦争開戦翌日の演説 

租税回避している人物が、社会保障費削減を提言する  政府の経済財政諮問会議が5月11日に開かれ、安倍晋三総理大臣が社会保障について、「医療・ 介護分野における徹底的な『見える化』を行い、給付の実態や地域差を明らかにすることにより、より効果的で効率的な給付を実現していく」と表明した。効率 化とは、社会保障費の削減に他ならない。 この会議に、民間人として参加している、東レ・サントリーそれぞれの経営者は、パナマ文書に名前 が載っている。租税回避をしていることが即違法ではない。が、違法すれすれのところで、税の納付を忌避する人物が、このように社会保障の削減を国民に強要 する提言をすることに加担しているとしたら、倫理的に許されることではない。 租税回避は、それを行う人物・法人が利益をえるだけでなく、その額が不当に多いこともあり、国家財政を逼迫させる。それによって、税制の公平性が大きく損なわれ、国家財政が圧迫される。そして、税を納めて国を成立・維持するモラルが崩壊する。

租税回避、五輪利権、マスコミ支配  マスコミを支配する第五の権力、電通。電通はパナマペーパーにも載っているらしい。東京五輪の 招致活動、利権にも深くかかわっている。で、招致に際して、関係者に２億なりの金を賄賂として送った疑惑。その送り先は、シンガポール。これは未確認だ が、送金先はやはりオフショアの金融機関なのだろう。「租税回避、巨額の利権、マスコミ支配」すべてが繋がっている。東京は、この先３０年以内に直下型地 震が起きる確率が７０％だというのに、その準備はできているのだろうか。耐震化、防火対策等々。かなり心もとない。五輪に用いる金で、そうした防災対策を すべきではないか。 昨夜、「現代思想」の宇沢弘文特集号を読んでいたら、彼が亡くなる病床で、国立競技場建て替え問題を憂慮する手紙を知り合いに出していたと記されていた。社会的共通資本を重視し、国民のことを考える政治家が出てこないものだろうか。 以下、引用～～～ これが「おもてなし」か......東京五輪招致「裏金疑惑」と背後に見える電通の権力と、利権だけで進む状況に「もう辞退しろ」の声殺到！ 2016年5月13日(金)14時15分配信　ビジネスジャーナル 　2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があると、フランスの検察当局が明らかにした。 　 この問題は、世界アンチドーピング機構（WADA）の第三者委員会がことし1月、2020年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連な どに多額の協賛金を支払ったと指摘したもの。日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、東京オ リンピック招致の名目でおよそ2億2,000万円が振り込まれた可能性があるとのことだ。 　このニュース、本来であれば日本全土を揺るが す大ニュースに違いないのだが、スポーツ紙や民放は総じて大人しい。というのも、英ガーディアン紙が報じた内容によれば、この裏金問題に大手広告代理店・ 電通が絡んでいる疑惑があるからである。招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物が、電通の子会社のコンサルタントという話があるの だ。 　マスコミ最大のタブーである「電通」。新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源はいわずもがなの...

放送法は「改正を」＝対メディア圧力に懸念－国連報告者 2016年4月19日(火)19時29分配信　時事通信 　日本の「表現 の自由」の状況を調査するため来日した国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者は１９日、放送局への停波命令の可能性に触れた高市早苗総務相の発言な どによって、日本のメディアの独立性が脅かされているとの認識を示した。その上で、放送法は政府の介入を許しかねないとして「一部改正する必要がある」と 述べた。東京都内での記者会見で語った。 　ケイ氏は、政治的公平を規定する放送法第４条に違反した場合、同第１７４条により政府が停波を命じる権 限があることに「非常に大きな懸念」を表明。「公平か不公平かは、非常に大きな議論を要する。政府がコントロールすべきではない」と語った。来日に合わせ た高市総務相との面会を何度か申し入れたが、国会会期中を理由に断られたとも明かした。　

中国沿岸部で鳥インフルエンザH7N9に29人感染 11人死亡 日本も注意が必要 2016年03月28日 14時10分 電子顕微鏡で見た鳥インフルエンザH7N9ウイルス（提供：国立感染症研究所） 　上海や広東省など中国の東部から南部にかけての沿岸部一帯で、先月までに29人が鳥インフルエンザを発症し、このうち11人が死亡したと世界保健機関（WHO）が発表した。 　鳥インフルエンザの感染が確認されたのは、浙江省や湖南省、江蘇省など、中国南部の沿岸地域に位置する6つの省と市で、今年1月17日から2月19日までの約1カ月間に、21〜78歳までの29人が発症した。 　感染者の22人が男性で、8割が家鶏市場への出入りがあったり、養鶏関係だという。 　WHOによると患者から検出されたウイルスは、2013年3月に世界で初めて中国で報告された「H7N9」。 　国立感染症研究所によると、このウイルスによる感染者は2013年〜2015年7月までに中国全土や台湾で677人に上り、このうち死者は275人に達した。 　今回の中国の流行では、患者を看病していた家族内でも感染が拡大しており、同研究所では「日本にも野鳥を介して鶏にウイルスが広がる可能性もあ る」と指摘したうえで、「今後、ウイルスが変異してヒトからヒトへ強い感染力を持つようになれば、日本国内で流行するおそれがある」と話している。

スティグリッツ教授がアベノミクスを全否定  アベノミクスとは、自民党政権がこれまで続けてきた金融緩和と財政出動の焼き直しに過ぎない。マクロ経済指標、さらには我々の生活感覚からしても、この政策は明らかな失敗だ。国家財政を危うくし、格差を大きくした。 ス ティグリッツ、クルーグマン等著名な経済学者を招へいし、その政策に対する意見を政府要人が聴くという「国際金融経済分析会合」が開催された。どうやら、 政府は、消費税増税延期のお墨付きを彼らから得たかったようだが、彼らのアベノミクスへの批判はかなり辛辣であった。スティグリッツ教授の提言は、アベノ ミクスの完璧な否定だ。マスコミは、それを報じなかったが、彼の提言にはそれがしっかりと記されている。 以下、引用～～～ 政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言” 2016年3月24日(木)9時26分配信　日刊ゲンダイ 　２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。 　だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、 ＴＰＰの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。 　提言のレジュメとみられる資料は４８ページにわたり、例えばＴＰＰについて次のように手厳しい。 〈米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される〉〈ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉 　ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。 「〈特 に投資条項が好ましくない＝Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｓ　ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ〉ですが、強い不快感を表す 単語【ｏｂｊｅｃｔｉｏ...

2016年2月13日 インフルエンザB型のウイルスが広がる時期は症状と一致しない 香港127人の感染者の調査から from Clinical infectious diseases : an official publication of the Infectious Diseases Society of America 写真はイメージです。本文の内容とは関係ありません。 (C) psdesign1 - Fotolia.com インフルエンザ の症状が出ている人は感染を広げないよう気を付けることができますが、感染してから症状が出て治るまでの間に、 ウイルス が排出される時期と症状が出る時期は必ずしも一致しません。どのような違いがあるのかが検討されました。 ◆まだ症状が出ていない人を調査 研究班は、香港でもともと健康な人を追跡調査することにより、家庭の中で インフルエンザウイルス に感染した人について、症状が出るよりも前からの経過のデータを得ました。127人の対象者について、体の外に ウイルス が排出された時期と、症状が現れた時期の関係がまとめられました。 ◆B型は一致しない 次の結果が得られました。 インフルエンザ A型ウイルス感染によるウイルス排出は、臨床的病日の最初の1日から2日にピークがあり、しだいに低下して6病日から7病日までに検出不能なレベルになり、臨床症状の動態と密に一致した。 インフルエンザ B型ウイルス感染によるウイルス排出は、症状が現れるよりも最大2日前には上昇し、二峰性に 発症 後6日から7日まで持続した。 インフルエンザ A型ウイルスが感染した場合、症状が現れて強くなる時期と、ウイルスの排出量が多くなる時期はよく一致しました。しかし、 インフルエンザ B型ウイルスが感染した場合は、最初に症状が現れるよりも前からウイルス排出が見られました 。 インフルエンザ B型ウイルスが流行しているときには、症状がない人からも感染するおそれがあるようです。この点からも、ワクチンや手洗いによる予防は、周りに インフルエンザ にかかった人がいないときから実践するべきと言えるのかもしれませ...

高コレステロール血症、２遺伝子変異で重症に　循環器病センター 2016/2/13 21:26 日経Web 　国立循環器病研究センター研究所は13日までに、遺伝性の高コレステロール血症の患者で２つの遺伝子が同時に変異していると心筋梗塞などのリスク が高まるとする研究成果を発表した。リスクが高い患者を早期に見つけることができ、生活改善などによって発病予防につなげたい考えだ。 　患 者224人から採血し、遺伝子を分析した。血中のコレステロールを取り込む受容体を作る「ＬＤＬＲ」遺伝子と、受容体の分解に関わる「ＰＣＳＫ９」遺伝子 の一部の両方に変異があると、心筋梗塞か狭心症を患う人の比率は71％に達し、ＬＤＬＲ遺伝子だけが変異した場合の31％に比べて高まった。 　両遺伝子に変異が起きると、悪玉とされるＬＤＬコレステロールの血中濃度の値も高まった。 　遺伝子を調べればこうしたリスクを予測できる。リスクが高い人も、野菜の摂取量を増やし適度な運動をするなど、生活習慣を改善することでリスクを下げられるという。